■2010年 02月 10日の記事
★★２０１０年２月９日 火曜日 晴れ
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2010/02/09 21:59
★鉄道人身事故
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●東京メトロ銀座線 2月9日 21:30 平常運転 京橋駅で線路内点検を行った影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●武蔵野線 2月9日 21:30 列車遅延 新松戸～新八柱駅間で発生した線路支障の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
●飯田線 2月9日 13:50 平常運転 伊那上郷～元善光寺駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●JR神戸線 2月9日 21:00 平常運転 芦屋駅付近で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●日豊本線[小倉～延岡] 2月9日 13:20 平常運転 鶴崎～大在駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、13:20現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2010/02/09 22:03
★★隠れ天下り１６人廃止、８人は年収１千万超
2月9日22時23分配信 読売新聞
経済産業省は９日、同省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」で、非正規職員として勤務する国家公務員ＯＢ１６人のポストを廃止すると発表した。
このうち、年間報酬が１４００万円以上と、役員並みの厚遇となっている３ポスト（３人）は３月末までに廃止する。
１６人は、人件費ではなく、個別の事業費から報酬を受けている上、同法人の職員数にもカウントされていない「隠れ天下り」の状態だ。３月末までに廃止する高額報酬ポスト以外でも、年収が１０００万円以上のＯＢは５人に上る。
鳩山政権は、各省庁のあっせんによる国家公務員の「天下り」根絶に向けた法改正を進めている。 .最終更新:2月9日22時23
★★★日経平均1万円割れ、米金融規制・ギリシャ問題による円高など背景＝菅財務相
2月9日21時24分配信 ロイター
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２月９日、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は閣議後の記者会見で、株安の背景には米金融規制改革案やギリシャ問題に伴う円高があるとの認識を示す。写真は１月１５日、首相官邸での記者会見で（２０１０年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ９日 ロイター］ 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は９日夜の閣議後会見で、日経平均株価が１万円を割り込むなど株安が進行していることについて、オバマ米大統領が打ち出した金融規制改革案やギリシャ問題に伴う相対的な円高などが背景との認識を示した。
また、菅財務相は「この間、日本国内の経済的な状況に特に悪い傾向が出ているとは思っていない。株安は海外要因であり、それ自体でそう心配はしていない」と指摘。日本経済の状況については「まだまだ自律的な回復に向けて安心できるところまではいっていないが、従来よりはポジティブになっている」と述べた。
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・ 12月ロイター企業調査：円高、7割が「収益への影響限定的」 .最終更新:2月9日21時24
★★★豪訪問中のＥＣＢ総裁が臨時ＥＵ首脳会合で帰国、ギリシャ救済観測高まる
2月9日21時15分配信 ロイター
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２月９日、オーストラリアを訪れているトリシェＥＣＢ総裁は、１１日のＥＵ首脳会議の臨時会合に出席するため予定より早く帰国する。写真は２月４日、フランクフルトでの会議で（２０１０年 ロイター/Ralph Orlowski）
［シドニー ９日 ロイター］ オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のシンポジウムに出席するため同国シドニーを訪れている欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、１１日に開かれる欧州理事会（ＥＵ首脳会議）の臨時会合に出席するため、予定より早く帰国することになった。
ＲＢＡとＥＣＢが明らかにした。
市場では、ギリシャの債務問題の解決支援に向けた作業が進んでいるとの観測が高まっている。
ユーロ圏の債務問題をめぐる懸念が高まるなか、臨時のＥＵ首脳会合は１１日ブリュッセルで開かれる。
トリシェ総裁は当初、シドニーで９・１０日に開かれる会合に出席する予定だったが、臨時会合の開催を受け、９日にオーストラリアを発つ見通し。
総裁はたびたびＥＵ首脳会議に出席してきたが、常に出席していたわけではない。
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・ ＥＵ、必要ならギリシャ支援すると確信＝ボルトガル財務相
・ ギリシャ政府が年金改革案発表、定年年齢引き上げなど柱
・ ギリシャの信用不安、影響は短期的＝スペイン経済長官 .最終更新:2月10日20時3
★★★パナソニック ３Ｄ対応テレビを４月に発売 国内大手で初
2月9日19時20分配信 毎日新聞
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パナソニックが４月に発売する３Ｄ対応テレビと周辺機器＝東京都千代田区丸の内３の東京国際フォーラムで２０１０年２月９日午後２時半ごろ、和田憲二撮影
パナソニックは９日、映像が立体的に見える３Ｄ（三次元）対応プラズマテレビ「３Ｄビエラ」を４月２３日に発売すると発表した。国内電機大手では初の３Ｄ対応テレビ。映画で話題の３Ｄ映像がお茶の間で手軽に見られることになり、消費者の関心を集めそうだ。画面サイズは５４型と５０型の２種類で、備え付け（１個）の専用メガネを掛けて視聴する。想定価格は５４型が５３万円、５０型が４３万円。
３Ｄビエラは、プラズマの発光効率を従来比２倍に高め、高画質化と省電力化を両立した新開発のパネルを搭載。スポーツや音楽ライブ、アクション映画などを臨場感たっぷりに楽しめる。
３Ｄ対応のブルーレイディスク再生機（想定価格１３万円）と録画再生機（同１６万～３０万円）も同時に発売。家庭向け３Ｄ市場のシェアを一気に開拓する考えで、パナソニックは「今年を家庭の３Ｄ元年にする」と意気込む。
３Ｄテレビ普及の最大のカギは対応ソフトがどれだけそろうかにある。興行収入の世界記録を塗り替えた映画「アバター」の人気もあり、米ハリウッドに加え、日本の放送会社も取り組みを加速。ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ジェイコム）が映画やスポーツ、音楽番組などを４月から有料配信するほか、通信衛星放送最大手スカパーＪＳＡＴも今夏に３Ｄ専門チャンネルを開設する予定だ。【和田憲二】
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全日本バレー：男子はパナソニック、女子は久光製薬が初Ｖ .最終更新:2月9日19時20
★★★中国株ファンドの1月末純資産は前月比‐8.2％、資金は流入超
2月9日16時14分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されている中国株ファンド（国内籍）の１月末時点の純資産残高は前月比８．２％減の１兆２２５５億４３００万円となり、減少に転じた。
ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数の前月比マイナス１０．１３％を筆頭に、上海総合株価指数や香港ハンセン指数も８％を超える下落となったほか、円高が拍車をかけた。ただ資金フローは前月に引き続き流入超となった。
外国籍の中国株ファンド残高は２００９年１２月末現在６３４億７１００万円だった。
１月の中国株式相場は、外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数は前月比マイナス８．７８％となったほか、香港ハンセン指数も同マイナス１０．１３％、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数もマイナス８．００％となるなど軒並み下落した。
リッパー分類別の月間平均騰落率でも「株式型中国株」はマイナス９．２％となり、前月のプラス９．１％から一気にマイナスに転じた。
リッパーが推計した１月の資金純流出入状況によると、中国株ファンド（国内籍追加型）は約１２２億円の流入超で、前月の純流入額（約８５０億円）から７分の１に減少している。
２月のリッパー・データ・リポートによると、１月末の中国株ファンド数は国内籍が前月比１本増の９４本、外国籍（０９年１２月末時点）は２２本で前月と変わらず。
１月末時点で純資産が最大の中国株ファンドは、０９年１２月に設定されたフォルティス・アセットマネジメントの「フォルティス中国環境関連株式投信」＜62007427JP＞が約１０３６億円（前月末は約８５２億円）で前月の２位からトップに躍り出た。２位は野村アセットマネジメントの「野村新中国株投資」＜62006983JP＞で約８８３億円（同１０８０億円）。３位は三井住友アセットマネジメントの「三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド」＜62003515JP＞の約７３２億円だった。
（ロイター日本語ニュース 岩崎成子）
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★★★東京株終値 ２日連続の１万円割れの９９３２円
2月9日15時16分配信 産経新聞
９日の東京株式市場は、欧州諸各国の財政懸念や米国株の下落などを背景に売られた前日の流れを引き継いで、続落した。日経平均株価は前日比１８円９２銭安の９９３２円９０銭と、８日に続き１万円の大台を割り込んで、この日の取引を終えた。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・４４ポイント安の８８１・５７。
キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉決裂やトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題など日本企業の世界展開に対する懸念も広がり、平均株価は一時、取引時間中としては約２カ月ぶりとなる９８００円台に値を下げた。その後、割安な金融関連株などを買い戻す動きがあり、上昇に転じる場面もあったが、１万台を超える材料に乏しく、軟調に推移した。
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★★★先が読めないユーロ売り、世界株指数下抜けなら連鎖安か
2月9日13時13分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ ９日の東京市場では株安／債券高が続いた。欧州のソブリンリスクを意識してリスク資産は買いにくいものの、国債買いを積極化するまでにはいたっていない。
こうした中で、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）世界株指数が２００日移動平均割れぎりぎりまで下げており、この水準を突き破れば一段の株安とともにユーロ売りがさらに進行する、との思惑が出ている。
株式市場では日経平均が続落。ギリシャやポルトガルなど欧州のソブリンリスクが警戒されるなか、８日の米国株式市場でダウ平均が終値で昨年１１月以来の１万ドル割れとなるなど世界的なリスク回避の動きが続いていることが嫌気された。
「先物に買い戻しが入って多少下げ渋ったが、上値を買い上がる気配はない。世界の株安を受けて海外勢からのポジション調整売りに押されている」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
一部の欧州諸国で財政悪化問題が浮上したことをきっかけにユーロ安が進んでいるほか、資源安、新興国株安などリスクマネーの巻き戻しが続いている。日興コーディアル証券のシニアストラテジストの河田剛氏は「ユーロ安の先が読めないが、対円で１２０円を割り込むようだと、主力の電機や機械を売る動きが強まり、日経平均９５００円を下回る可能性がある。欧州連合（ＥＵ）がギリシャの財政問題などについて対策を打ち出すなどの手を講じなければ、ずるずる下げるおそれがある」と指摘している。
ＳＢＩ証券投資調査部長の鈴木英之氏は「日経平均が高値から１割近く下落しているのに長期金利が下がらない。欧州のソブリンリスクへの懸念が強くなるなかで日本の巨額な公的債務も意識されてきている可能性がある。キリン＜2503.T＞とサントリーの経営統合断念やトヨタ＜7203.T＞のリコール問題、ベトナムでの原発受注の敗退が伝えられるなど日本企業のグローバル展開に疑問符が付くような材料が続いていることも懸念材料だ」という。
一方、ＭＳＣＩ世界株指数の動きを警戒する参加者も増えている。同指数は直近で２８８．３０。長期的な支持線となる２００日移動平均線の２７５．３４割れ寸前まで下げている。市場では、このラインを割り込むと、一気に弱気心理が吹き出し、リスクマーケットが一段と売られるとともに円高が進行する、との話が広がっている。
為替市場でドル／円は８９円前半で強含み。米株の１万ドル割れでリスク回避の動きから早朝にユーロが１．３６４３ドル、ユーロ／円が１２１．６２円まで下落。つれてドル／円も８９．１６円まで水準を切り下げた。
その後は、リスク回避的なポジションが膨らんでいるため、下値では買い戻しが入って緩やかに切り返した。上海総合指数がしっかりとなるなど、米株安のアジア株への波及も限定的だった。オーストラリアを訪問中のトリシェ欧州中銀（ＥＣＢ）総裁が欧州理事会の非公式会合に出席するため予定より早く帰国することも、欧州によるギリシャ支援に向けた期待につながり、下値での買い戻しを支援した。
ただ、ユーロの下値不安は強く、ユーロ／ドルは５日につけた８カ月ぶり安値（１．３５８５ドル）を意識した下値もみあいが続いた。
住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は「ＥＵがＥＣＢをからめてギリシャを支援する可能性がないわけではない。ギリシャ支援の方向が出れば、スペインやポルトガルに波及した財政への不安もいったんはおさまる」といい、ユーロを売り込みにくくなったという。
ただ、ギリシャでは１０日にストライキが予定されているほか、さらなるストライキを実施しようとする動きもあり、ギリシャ支援の前提になるとみられるギリシャの財政改善の取組への国民の反発は強い。瀬良氏も「ギリシャ支援の方向が出たとしても付け焼刃に終わる可能性もある。すぐにソブリン・リスクの本格的な払しょくができるわけではない」とみている。
円債市場は小幅続伸。株安など外部環境はフォローだが、３０年利付国債入札を控えていることや、年度末を意識して投資家の動きは鈍く、引き続き上値が重い展開。シティグループ証券・マネジングディレクターの佐野一彦氏は「外部環境の良化に対する市場参加者の反応は鈍い。一気にセンチメントが好転することは考えにくいものの、徐々に下値が固まってくる展開」と話す。
（ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者：編集 宮崎亜巳）
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★★★大手銀行６グループ、最終黒字６倍 本業低迷 収益力の強化課題に
2月9日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行６グループの２００９年４～１２月期連結決算が８日、出そろった。
全グループが最終黒字を確保し、合計で前年同期比約５．８倍にあたる７９０９億円となった。世界的な金融危機で保有株の膨大な減損処理を余儀なくされた前期からの回復ぶりを印象づけた。ただ、本業のもうけを示す実質業務純益は４行で減益となった。 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が同日発表した０９年４～１２月期連結決算によると、最終損益は前年同期比約３倍の２４７８億円となった。金融危機後の昨年５月に買収し連結子会社化した日興コーディアル証券をはじめ、収益圧迫要因となっていた証券部門が健闘し、業績回復に寄与した。
ただ、低金利による利ざやの減少などで、実質業務純益（単体）は２ケタ減の５６０５億円にとどまった。輸出入の減少による外為関連収益も減少するなど、長引く景気低迷が収益の押し下げ要因となっていた。
そのため、三井住友ＦＧは、「厳しい経営環境との認識は変わらず見極めが必要」（幹部）と、今年１～３月期については慎重な見方を崩していない。りそなホールディングスが、通期最終利益予測を１００億上積みして１３００億円に上方修正した以外は、５グループすべてが通期業績見通しを据え置いた。
４～１２月期の不良債権処理費用（単体）は６行合計で前年同期比２２．３％減の７３６８億円だった。取引先企業の業績回復で三井住友ＦＧや、りそな、住友信託が大きく減少した。三菱ＵＦＪＦＧは前年同期比７．５％増の３１３７億円で高止まりした。
金融危機の影響が大きかった前年同期と比較すると、市場環境の改善を受けて各行とも「どうにか巡航速度に戻した」（大手銀幹部）。だが、ＪＰモルガン証券の笹島勝人シニアアナリストは「今回の回復基調は外部環境によるもの。不良債権処理費用の改善や事業拡大など自助努力による成長が求められる」と指摘する。大手銀行は、景気低迷の逆風下での収益力強化という課題に立ち向かう。（滝川麻衣子）
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★★★企業倒産 減少傾向くっきり 政策下支え ６カ月連続改善
2月9日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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倒産件数（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東京商工リサーチが８日発表した全国の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比２１．８％減の１０６３件となり、６カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は日本航空の会社更生法申請があったため、１月としては過去最大。倒産件数減少は、中小企業への資金繰り支援など、政策の下支え効果が表れたため。ただ、スーパーや飲食業の倒産は増加しており、デフレ進行による厳しい経営環境は続いている。景気の先行きは「年度末に向けて予断を許さない」（商工リサーチ）状況だ。
倒産件数は、前月比でも６．４％の減少となり、０８年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」の施行や、公共投資の前倒しによる地方建設業の経営改善が下支えとなり、倒産件数は２年１カ月ぶり低水準だった。
ただ、販売不振や売掛金の回収難などによる「不況型」の倒産が全体の約８割を占めるなど、経営環境が依然厳しい実態は変わらない。業種別の倒産件数をみると、スーパーが前年同月比３倍超の１０件を記録。賃金や雇用環境の悪化が、消費の足を引っ張っている。
一方、大型企業の倒産減少で落ち着いていた負債総額は、日本航空倒産で２兆６０３２億円と大きく膨らんだ。
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★★★Ｇ７ 欧州危機検討し閉幕 財政再建、各国とも苦悩深く
2月9日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が６日、カナダ・イカルウィットで閉幕した。Ｇ７は今後、各国代表が意見交換する非公式会合へ移行する方向で合意した。
今回のＧ７で分析や論議に時間が割かれたのが、財政問題だ。ギリシャの財政赤字問題が飛び火する欧州のほか、米国や日本でも広がる財政への危機感が反映された。ただ、景気刺激策も継続するなど、金融危機対応の「出口」となる財政再建の行方は不透明だ。
「まるでＥＵ（欧州連合）の閣僚会議のようだった」。菅直人副総理・財務相は、Ｇ７でギリシャの財政危機への各国の関心の高さに驚いた様子だった。
実際、「この問題に高い注意を払って対処すると欧州は明言した」（ガイトナー米財務長官）など、参加者からは不安の払拭（ふっしょく）を狙った発言が相次いだ。だが、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「ドイツやフランスなど周辺国の支援負担は増す。欧州の事態は深刻だ」と懸念する。
ギリシャに限らず各国では、金融危機後の政府の景気刺激策の拡大で財政状況が急速に悪化。各国財政への市場の視線は厳しさを増している。日本も例外ではない。菅財務相は「国債残高は五輪ならば金メダルが間違いないという水準だ」と嘆き、予算成立後は直ちに財政再建に取り組む方針を各国に伝えた。
ただ、先進国の景気回復の足取りは鈍い。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２０１０年の成長率見通しによると、日本は１．７％、ユーロ圏は１．０％と低水準。低成長の中での景気回復は、先進国共通の課題だ。
米国の金融規制策にも、「ある程度リスクを取る資金が市場に回らないと、景気回復を妨げる」（国内投資会社）との懸念があり、ガイトナー長官も「国ごとの多様性があり、十分に配慮した対応が必要」と発言せざるを得なかった。
景気刺激と財政再建をいかに両立するか。金融危機からの「出口」を模索するＧ７の悩みは深い。（柿内公輔、藤沢志穂子）
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★★★中国は10年のインフレ率を3％に抑制、利上げも視野＝全国社会保障基金理事長
2月9日0時4分配信 ロイター
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２月８日、中国全国社会保障基金の戴相龍理事長は、政府は２０１０年のインフレ率を約３％に抑制することを目指しており、いずれ金利が引き上げられる可能性があるとの見方を示した。写真は２００２年３月、北京で（２０１０年 ロイター）
［ニューデリー ８日 ロイター］ 中国全国社会保障基金の戴相龍理事長は８日、中国は今年、インフレ率を約３％に抑制することを目指しており、預金準備率をさらに引き上げる見通しだと明らかにした。また、物価圧力を抑えるため、いずれ金利も引き上げる可能性があるとの見方を示した。
ニューデリーで開かれたＤＳＰメリルリンチ主催の投資関連会合で行ったスピーチの内容が、ロイターに明らかにされた。
同理事長は、景気回復が定着していないため、人民銀行（中央銀行）が今年上半期に金利を引き上げることはないだろうと指摘。その一方で、インフレや資産バブル抑制に向けた政策調整にもかかわらず、年内はマネーや貸し出しの伸びが比較的高い水準を維持するとの見通しを示した。
今年の新規貸出額は約７兆５０００億元に達し、マネーサプライ（Ｍ２）伸び率は１７─２０％となるとの見通しを示した。０９年の新規貸し出しは９兆６０００億元、Ｍ２伸び率は約３０％だった。
また、中国が直面する一部の主要リスクに関し楽観的な見方を示した。
工業部門での過剰生産能力や６年連続での穀物生産量の増加により、政府はインフレを抑制することが可能との見方を示した。
前年の融資急増に端を発する金融問題については、大半のローンがインフラ事業向けだったことから長期的な成長に寄与するとし、政府は融資状況を管理することが可能とした。
さらに、株・住宅価格の過度な上昇など資産市場バブルの回避に向け、政府はしっかりと取り組んできたと述べた。
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【激震２０１０ 民主党政権下の日本】日本の存在感低下目立ったＧ７2010.02.09
印刷する. 菅直人副総理兼財務相の国際舞台へのデビューは無難だった。カナダのイカルウィットにおいて、２月５、６日に行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の回復を確実にするための大規模な財政支出を継続することなどを確認した。
Ｇ７というのはＧ８とまぎらわしい。Ｇ７は年数回開催されている財務相・中央銀行総裁の会議であるが、Ｇ８は、Ｇ７国にロシアを加えた８カ国の首脳が年１回集まるサミットである。
Ｇ７として記憶に新しいのは、なんといっても昨年２月ローマで行われたものだ。会議後の記者会見で中川昭一財務相が酩酊（めいてい）状態になったのだ。ただ、その当時からＧ７の役割はＧ２０に移行しつつあり、Ｇ７自体の意義は低下していた。
今回のＧ７は会議後の共同宣言がなかったため、新聞報道も以前ほど多くなかった。共同宣言がないのは１９９７年９月の香港会議以来。共同声明にこだわらない率直な意見交換ができたという見方もあるが、国際会議の主役がＧ７からＧ２０に交代したということを印象付けた。
たしかに、Ｇ７は小人数だし、暖炉端談義というものも行われた。それに会議前に犬ぞり体験も行われた。ある英字新聞に、菅副総理は自らの会見を延期して犬ぞりを楽しんだと書かれていた。ところが、暖炉端談義での菅副総理の話は出てこなかった。
というのは、日本人政治家にとって言葉の壁は高い。会議での様子を見ると、菅副総理だけが通訳用のヘッドホンをつけているが、日本以外の国の財務大臣はつけていない。これは会議後の全体記者会見でも同じだ。要するに、菅副総理以外は普通にコミュニケーションできるのだろう。以前も、似たような状況であったが、Ｇ７だけが国際経済を仕切れる場であり、日本はその中でも経済力が良かったので、語学ができなくてもみんなが日本を注目してくれた、ところが、今や日本のＧＤＰは中国に抜かれ、まだ不況にあえいでいる。
会議では、ギリシャなどの公的負債の問題はそれほど大きな議題にならず、欧州連合（ＥＵ）が取り組むべき問題とされた。これで、菅副総理は日本が取り上げられなくてよかったという、きわどいギャグを言ったそうだが、要するに日本への関心が低いということだ。銀行規制問題も取り上げられたが、各国それぞれ事情や規制体系が違うので何か決まったわけではない。この意味で、菅副総理のデビュー戦は何も義務を負うことなく、目立つこともなく、ミスをしたわけでもなく、何もなかったのだ。
（政策工房会長 元内閣参事官・高橋洋一）
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2010/02/10 21:57
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２０１０ ２月９日 火曜日
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
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「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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