■2010年 02月 08日の記事 その１
★★２０１０年２月８日 月曜日 晴れ
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2010/02/08 21:41
★鉄道人身事故
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★西武多摩湖線 2月8日 20:40 平常運転 八坂～武蔵大和駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、20:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
●上越線[高崎～水上] 2月8日 20:30 列車遅延 高崎問屋町～井野駅間で発生した線路支障の影響で、列車に遅れが出ています。
★中央線(快速)[東京～高尾] 2月8日 18:00 平常運転 日野駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、18:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東武伊勢崎線 2月8日 15:15 平常運転 武里～一ノ割駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京浜東北根岸線 2月8日 11:50 平常運転 新杉田駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
●京葉線 2月8日 11:30 平常運転 葛西臨海公園駅で救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●南武線[川崎～立川] 2月8日 11:00 平常運転 中野島駅付近で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●御殿場線 2月8日 20:30 列車遅延 救護活動を行った影響で、一部列車に遅れが出ています。
●JR東西線 2月8日 20:50 運転状況 放出駅付近で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れや運休が出ています。
★山陰本線[園部～鳥取] 2月8日 15:35 平常運転 和田山～養父駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/02/08 21:46
★★★【サントリー社長・破談会見】（下）「５０対５０求めた」「海外の会社と統合するかも」
2月8日20時0分配信 産経新聞
サントリーホールディングスの佐治信忠社長は８日、東京・台場の世界本部で、キリンホールディングスとの統合判断について会見し、「精神的にも肉体的にも５０対５０を求めた」などと語り、統合比率で大きな隔たりがあったことを認めた。
また、「海外の会社と統合するかもしれない」とし、海外事業の規模拡大に意欲をみせた。
◇
－－資産査定の段階で、サントリーの文化事業やブランド価値などは考慮されたのか
佐治社長「そこまで詳しく（キリンと）話をしていないが、われわれは当然、そういうことも考えて統合比率を算出したつもりだ」
－－キリンはあまりそれを考えなかった
「考えてくれなかったかもしれないが、われわれはまた別のことでキリンさんを評価している。それぞれ考え方がある。そこが交渉ごと」
－－海外展開が遅れるのでは
「海外の会社と統合することもあるかもしれないし、それほど遅れるとは思わない。キリンさんがパートナーとして一番良かったことは事実だし、尊敬に値する会社。それぞれ独自の道を歩み、いろいろ考えていくということだ」
－－統合比率の隔たりはどのくらいあったのか
「かなりあった。どれだけどう、ということは守秘義務で言えないが」
－－新会社の経営の「透明性」の考え方が違ったのか
「ファミリーカンパニーのいいところとパブリックカンパニーのいいところを５０％ずつ取るつもりだった。キリンさんが今やっている経営とまったく同じではないかもしれない」
－－下交渉で約束はなかったのか
「それが５０対５０。精神的にも、（笑って）肉体的にもと言ったらおかしいが。完全に５０対５０というわけではなく、数字を挙げた。自信があったからその数字に固執した。創業家が３分の１にこだわったというのは嘘。」
－－今回の破談で学んだことは
「オーナー会社とパブリックカンパニーは違いますね。難しいね、なかなか。われわれが考えているオーナー会社の良さ、なかなかパブリックカンパニーには理解されなかった。逆もまた、真かもしれないが」
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・ キリン、サントリーの統合交渉が決裂 .最終更新:2月8日20時0分
★★★午前の欧州債券市場、ギリシャなど周辺国の債務懸念が広がる
2月8日19時43分配信 ロイター
［ロンドン ８日 ロイター］ ８日のユーロ圏金融・債券市場では、ギリシャ、スペイン、ポルトガルといった周辺国の債務懸念で、リスク回避の動きが広がっている。
市場では、赤字削減に向けた財政計画の実施をめぐり疑問が残り、欧州先進国による救済の兆しに敏感になっている。
１０年物のギリシャ国債と独連邦債の利回り格差は一時３４４ベーシスポイント（ｂｐ）と、前週末の３５０ｂｐから若干縮小した。
ただ、アナリストは、週末開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、リスクに敏感なムードが変わることはないとみている。
【関連記事】
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・ Ｇ７こうみる：ギリシャ問題によるユーロへの売り圧力続く＝住友信託 瀬良氏 .最終更新:2月8日19時43
★★★小沢民主党幹事長が続投、オバマ大統領との会談を要請
2月8日19時41分配信 ロイター
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２月８日、民主党の小沢幹事長は、鳩山首相から幹事長続投の了承を得たことを明言した。１月２３日撮影（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ８日 ロイター］ 民主党の小沢一郎幹事長は８日夕に会見し、同日昼に官邸で行われた鳩山由紀夫首相との会談で、首相から幹事長続投の了承を得たことを明言した。
また、小沢幹事長は、２日のキャンベル米国務次官補との会談で要請を受けた訪米について、前向きに検討する考えを示すとともに、オバマ米大統領との会談を条件として伝えたことを明らかにした。
小沢幹事長は会見の冒頭、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、石川知裕被告（民主党衆院議員）らが起訴されたことについて「国民や同志に迷惑をかけたことを心からおわびしたい」とあらためて陳謝。一方で、自身が不起訴になったことには「私は従来から一貫して不正なお金は受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になった」とし、「そのことについて皆さんの理解と認識をいただきたい」と語った。
鳩山首相との会談では、次期参院選における候補者の選考状況などを報告するとともに、鳩山首相に対して「この仕事（幹事長職）を続けていいのか」と尋ね、首相から「一生懸命頑張ってほしい」と了承されたことを明らかにした。
また、今回の事件で起訴され、野党から議員辞職勧告決議案が提出されている石川衆院議員については、近く本人と会って「その後のことについて話をしたい」としたが、「石川自身は国会議員の職務に関して責任を問われているわけではない」とも指摘。議員辞職勧告決議案自体の取り扱いには「与野党で話し合うもの」と述べるにとどめた。
２日のキャンベル国務次官補との会談で要請された大型連休中の訪米に関しては「訪米団を組織するのも結構」と前向きに検討する考えを示したが、訪米の前提条件として、１）政策議論は政府間で行うものであり、目的は友好・親善とする、２）オバマ大統領との会談の時間をつくる－－ことを同次官補に伝えたことを明らかにした。
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・ 小沢・民主幹事長が続投、訪米検討でオバマ大統領との会談を要請 .最終更新:2月8日19時41
★★★米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい＝ＰＩＭＣＯ
2月8日19時40分配信 ロイター
［シドニー ８日 ロイター］ 世界最大の債券運用会社であるパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、現在の投資環境においては米国債よりもドイツ連邦債への投資が望ましい、との考えを示した。
同氏はまた、ギリシャの財政問題は「大きな警鐘」であり、同国の財政危機が他国に飛び火するとの懸念から、投資家が安全資産買いに動いていると指摘した。
米国債は通常、安全資産とみられている。ただ、ロイターテレビとのインタビューに応じた同氏は、米国の債務が国内総生産（ＧＤＰ）に対して６０％以上に拡大していることを踏まえると、ドイツ連邦債が米国債をアウトパフォームする可能性が高いとの見方を示した。
「現時点で、米国よりもかなり良好な状況にあるドイツ連邦債のような金利リスクを取るほうが好ましいと判断する」と語った。
さらに、米国は、政府や政策当局者が今年中に対処しなければならない構造的な問題に直面しているとの考えを示した。
米ドルの今後についての質問には「為替リスクに関しては、強いファンダメンタルズがあるところに注力する。現時点で、最も強いファンダメンタルズがあるのはどこかを見極めることに注力している」と述べた。
ギリシャ、ポルトガル、およびスペインの財政問題を背景に年初から米ドルは堅調となっている。主要６通貨に対するＮＹ商品取引所（ＮＹＢＯＴ）ドル指数は３％超上昇。ドルはユーロに対して４．５％以上上昇している。
ドイツ連邦債とギリシャ国債の利回りスプレッドは４００ベーシスポイント（ｂｐ）を上回り、過去最高をつけた。
投資家の間ではここ３週間、株式や商品（コモディティ）などを売り、国債および円やドルといった低金利通貨を買う動きが出ている。
ただ、同氏は、アジアの新興市場国への投資について、株式市場を中心に楽観的な見方を示した。短期的には調整リスクがあるものの、長期的には非常に良好な投資先と指摘した。
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・ 米大統領の金融規制案は効果的、国際的な議論必要＝独経済省
・ ギリシャ、財政問題解決に向け行動で示すべき＝独連銀総裁
・ 12月の独鉱工業生産指数、前月比‐2.6％＝経済技術省
・ 12月独鉱工業受注指数は前月比‐2.3％、市場予想下回る .最終更新:2月8日19時40分
★★★★中国工商銀行、不動産開発業者に対する融資基準を厳格化へ
2月8日18時48分配信 ロイター
［北京 ８日 ロイター］ 中国工商銀行（ＩＣＢＣ）＜601398.SS＞＜1398.HK＞は、不動産開発業者に対する融資について、土地を買い占めている業者への融資を停止する方針を明らかにした。また、今まで行われた融資の一部を取り消す可能性もあるという。
ＩＣＢＣは、年末までの融資について、適度でバランスの取れた方法で増やす方針をあらためて示した。同行の１月の融資は約１１００億元（１６１億１０００万ドル）だった。
ＩＣＢＣは８日、電子メールで公表した声明で「新規融資の質を厳格に管理し、潜在的なリスクの管理を強化し、安定的なクレジット資産の質を確保する」との方針を示した。
ＩＣＢＣは、建設中の主要プロジェクトや、サービスやグリーンエネルギーに関連した企業、内需拡大のための融資については、今以上の融資を行うとする一方、生産過剰となっているセクターに対する融資を抑制する方針を示した。
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・ COLUMN-〔インサイト〕景気回復で高まる中国のインフレ圧力、金融政策「出口戦略」の発動はいつか＝野村資本市場研 関氏
・ 中国・香港主要紙ヘッドライン（5日付） .最終更新:2月8日18時57
★★★日経平均、南欧の国家債務懸念で再起動見送り＝北浜流一郎
2月8日18時2分配信 サーチナ
今日（8日）は日経平均株価が1万円の大台を割り込みました。日経平均株価は1万円から1万200円にかけて分厚い下値支持ゾーンを形成していました。それが今日は簡単に踏み破られてしまったことになります。
要因となったのは、南欧諸国の国家債務不履行懸念。G7で解決策が探られたものの、有効策はなく、EU諸国に下駄を預ける形になりました。南欧諸国の国家債務問題が国際経済の中で地雷になっていることは、昨年からすでに明らかでした。
そのため「PIGS」ということばがあったほどです。これは国家債務に問題があると思われる国々の頭文字をとった呼び方になります。つまり、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインというわけです。
こんな見方に対して抗議しているのはイタリアで、「I」はイタリアではなく、「アイルランドだ」と主張しています。ポルトガル、ギリシャ、スペインと南欧地中海沿岸諸国が並ぶと、ついイタリアとなってしまうのですが、実際のところはアイルランドとみなしてよいでしょう。同国も国家債務の返済問題で厳しい状況にあるからです。
であるなら、イタリアは外してよいということも出来るのですが、イタリアとて安泰ではありません。そこで最近では「PIGS」ではなく新たに「I」を加えて、「PIIGS」ととし、イタリアもアイルランドもともに組み入れてしまうようになっています。
しかし問題なのは、これら南欧諸国とアイルランドに限らないことです。東欧諸国もまた厳しい状況に陥っているのが実際であり、今後、盟主のドイツにかかる負担は増大一方となる危険性があります。
ギリシャにしても、危機克服のためには確実な財政緊縮計画の実行があります。しかし国民はそれを受け入れない恐れがあります。これまで国家債務の80％を海外に頼って来ためため、借金体質から抜け出せず、財政再建策は受け入れられにくいからです。
しかも高コスト体制であり、輸出製品の競争力は低下、企業からの税収増は当面望めないのです。このような国々に周辺を囲まれたドイツやフランスが危機回避のために頼る可能性が高いのはユーロ安。これになるでしょう。
改めて強調するまでもなく、ドイツは輸出立国です。そのため輸出が縮小するようなことになれば、南欧諸国、周辺東欧諸国の危機を救済できなくなってしまう恐れがあります。これは何としてでも避けなければならないことであり、ユーロ安でそれを乗り切ろうとする可能性が高いと見てよいでしょう。
それは当然日本の輸出産業の足を引っ張ることになりますが、幸い日本の輸出のメイン顧客は、いまや中国とその周辺諸国群です。そのため南欧諸国の国家債務問題で下げている東京市場は、問題を近日中に株価に織り込み、落ち着きを取り戻すでしょう。
ただ目先は9800円が下値抵抗線（日経平均には200円刻みで支持線、抵抗線があるのです）、その近辺まで下げてしまうこともあり得ます。それを計算に入れた上での再起動開始接近になります。（執筆者：北浜流一郎 株式アドバイザー 編集担当：サーチナ・メディア事業部）
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・ 東京市場、「昼間のお化け屋敷」的な動きに＝北浜流一郎 （2010/01/26） .最終更新:2月8日18時2
★★★日航破綻で負債総額3．1倍＝件数は6カ月連続減－1月の倒産
2月8日17時2分配信 時事通信
東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）によると、負債総額は前年同月比3．1倍の2兆6032億円となった。事業会社として過去最大となった日本航空の経営破綻（はたん）が総額を押し上げ、単月としては過去9番目、1月としては過去最大だった。一方、倒産件数は21．8％減の1063件と6カ月連続で減少した。
日航と関連2社の負債額は計2兆3221億円と、負債総額の約9割を占めた。日航に関連した連鎖倒産は現時点では発生していないという。上場企業の倒産は日航だけだった。
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★★★ハワイ挙式会社が自己破産 不況で渡航カップルが激減
2月8日16時33分配信 産経新聞
ハワイで結婚式プロデュースなどを行う「スタイルカンパニー」（東京都渋谷区）と関連２社が、自己破産申請する方針を固めたことが８日、分かった。帝国データバンクによると、負債総額は３社合計で約２億円にのぼる見込み。
スタイル社は、ハワイ各島の教会やホテルと独占契約を結ぶなどして、２０００年にはマウイ島での挙式実績が年１４００組を突破した。しかし、業容を拡大する中、不況のためハワイで挙式をあげる日本人カップルが激減し、資金繰りが悪化していた。
関連２社は旅行代理店のハワイコネクション（同）と、ハワイへ日本からメッセージやプレゼントを届けるラッシュゲージ（同）。３社とも今月２日付で事業停止していた。
帝国データによると、スタイルカンパニーは１９９８年５月の設立で、ハワイ州マウイに現地法人も設立。旅行やウエディングドレスの手配など、日本とハワイの直営オフィスで相談を受ける事業モデルで、２００７年２月期には約１６億円を売り上げていた。
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★★★日経平均が3日続落、円高警戒などで1万円割れ
2月8日15時54分配信 ロイター
［東京 ８日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は３日続落。終値では前年１２月１０日以来、ほぼ２カ月ぶりの１万円割れとなった。ギリシャやポルトガルなどの欧州ソブリンリスクや、それに伴うユーロ安／円高が警戒されている。
買い戻しや実需筋の押し目買いなどで下げ渋る場面もあったが、先物主導で下げ幅は１００円を超えた。週末の１月米雇用統計や７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は特段材料視されなかった。
東証１部騰落数は値上がり３９６銘柄に対して値下がり１１５５銘柄、変わらずが１２９銘柄だった。東証１部売買代金は１兆２９１８億円と薄商いだった。
前週末には１月米雇用統計とＧ７のイベントが続き、雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想に反して減少となったが米株価が小反発したこともあって売り材料とはされなかった。市場では「非農業部門雇用者数の減少幅は前月よりも改善しており失業率も低下したが、データが改定されたされたこともあり、来月以降も改善方向が継続するかどうかは微妙で、市場で材料とはされにくい内容だった。Ｇ７も人民元に対してはっきりした方針を打ち出せず、欧州のソブリン問題も欧州次第となった。最近のＧ７同様、現状を確認するだけにとどまり、こちらも特段、材料にはなっていない」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）との声が出ていた。
このため「売り方にも買い方にも居心地の良い水準」（外資系証券トレーダー）といわれる１万円前後で日経平均はもみあっていたが、引けにかけてやや軟化した。「先物にまとまった売りが出て下げ幅を拡大させた。このところＣＴＡ（商品投資顧問業者）とみられる先物売りが続き、一部の外資系証券の売り建玉が急増している。週末のオプションＳＱに向けてどう動くかが注目されている」（準大手証券トレーダー）という。
個別では好決算発表後にもかかわらず株価が軟調な銘柄が目立っている。
５日に２０１０年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比１０５．８％増の１５００億円に上方修正したパナソニック＜6752.T＞が続落。市場予想の範囲内であるとして、いったんの材料出尽くし感から売りに押された。
同じくインドなどでの販売好調で業績上方修正のスズキ＜7269.T＞も下落。前週末５日は業績上方修正を評価され逆行高となったソニー＜6758.T＞も反落した。「これまで業績期待で上昇していたため利益確定売りが出やすい」（大手証券トレーダー）とされ、米市場と同じような動きになっている。
一方、トヨタ自動車＜7203.T＞も反落。同社の豊田章男社長が５日、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキの不具合や、他車種のアクセルペダルの不具合などに関するリコール問題でトップとして初の記者会見を開いたことで、アク抜け感からいったんの買い戻しが入ったが引けにかけて軟化した。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
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