■2010年 02月 07日の記事
★★２０１０年２月６日 土曜日
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2010/02/07 23:30
★★★＜Ｇ７＞２日間の討議を終え閉幕へ 非公式な会合に衣替え
2月6日19時43分配信 毎日新聞
【イカルイット（カナダ）斉藤信宏】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は６日午後（日本時間７日未明）、２日間の討議を終えて閉幕する。会議では、昨年秋に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）の定期開催が決まったことを受け、Ｇ７を各国代表が率直に意見交換する非公式な会合に衣替えする方向になった。また、先行き懸念が高まるギリシャの財政問題を踏まえた各国の財政健全化や、中国人民元などの為替問題も議論する。
Ｇ７のあり方については５日夜（日本時間６日午前）、財務相と中央銀行総裁だけの会議で、フランスのラガルド経済相がＧ７を非公式会合とする素案を提示。複数の代表から「かつてのＧ５（５カ国蔵相・中央銀行総裁会議）のような非公式な場にする」との方向性が示された。６日午後の本会合でも、改めて議論する。
本会合ではこのほか、米国がオバマ大統領の表明した金融規制改革案を説明し、各国に協調を呼びかける。また、景気回復が確実になるまで、景気刺激策を続けると同時に、財政健全化の重要性も確認する。特に、財政悪化が深刻なギリシャに対しては、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事らを交え、支援策などが議論される見通しだ。
中国などの大幅な貿易黒字国と、貿易赤字を重ねている米国などとの世界的な不均衡是正をめぐって、中国人民元のあり方についても議論する予定。大地震に見舞われたハイチに対しては、債務免除による支援策を話し合う。Ｇ７としての共同声明の採択は１２年半ぶりに見送り、フレアティ・カナダ財務相が議長総括を発表して閉幕する。
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★★★上場企業、経常利益6．9％増＝2年ぶり増益－10年3月期決算・時事通信社集計
2月6日17時2分配信 時事通信
時事通信社が6日集計したところ、上場企業の2010年3月期（今期）決算は連結経常利益で6．9％増の見通しとなった。中国など新興国需要や欧米経済の改善、企業のコスト削減努力などで業績改善の傾向が鮮明になってきた。上場企業が増益となるのは2年ぶり。
集計対象は、東証1部上場で3月期決算企業のうち、これまで09年4～12月期決算を公表した750社（金融を除く）。全体の65％にあたる。前期と比較できない企業は除外し、米国会計基準の企業は、経常利益の代わりに税引き前利益で計算した。
09年9月中間時と比べて通期予想を上方修正、または赤字予想を縮小した企業は、ほぼ4社に1社に当たる178社。中国、アジアなどの好調な需要を受けた自動車や電機メーカーが多い。ソニーは液晶テレビの採算が改善し、税引き前損益の赤字予想を700億円から400億円に縮小。ホンダは税引き前利益を従来予想の2倍近い3000億円に増額した。トヨタ自動車はハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合の影響を入れない前提で、3000億円の赤字予想から900億円の黒字に転換するとしている。
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★★★中国の経済状況、バブルのおそれがあり注目している＝Ｇ７で菅財務相
2月6日15時16分配信 ロイター
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２月５日、菅副総理兼財務・経済財政担当相はＧ７初日の夕食会で、中国の経済状況はややバブルのおそれがあり注目していると語った。先月撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao）
［イカルイト（カナダ） ５日 ロイター］ 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は５日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の初日の夕食会で、中国の経済状況はややバブルのおそれがあり、注目していると語った。夕食会後、記者団に明らかにした。
菅財務相は「最近の中国の経済状況は、ややバブルのおそれがあるため注目している」と語った。
その上で、日本も不動産バブルを経験して痛い目にあったので、そうならないよう安定的な成長が必要と述べ、異論や反論は特になかったという。
菅財務相によると、夕食会では、フランスがＧ７のあり方について提案。「いろいろ話が出たが、とくに今日結論が出たという感じではない」と話した。ギリシャの財政問題もかなり話題になったとしている。
日本からは、財政に過大に依存せず、需要を創出していく政策について説明したという。
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・ 1月の中国の人民元建て新規融資、1.5兆元上回る＝現地紙 .
★★★インタビュー：年末にドル／円は105円に＝第一生命・外債部長
2月6日13時2分配信 ロイター
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２月５日、第一生命保険の外国債券部長の宮田氏は、ドル（上）／円（下）は年末に１０５円まで上昇するとの見通しを示した。昨年１１月撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao)
［東京 ５日 ロイター］ 第一生命保険の外国債券部長、宮田康弘氏は、２０１０年の運用戦略に関し、米金利の上昇が最大のリスク要因との認識を示した。そのうえで、ドル／円は年末に１０５円まで上昇するとの見通しを示した。
また、ギリシャなどユーロ圏諸国の財政悪化懸念を背景に、ユーロ／ドルは今年前半に１．３５ドルまで下落するとの見方を明らかにした。４日に行ったロイターとの電話インタビューで語った。
宮田氏によると、第一生命は今後、為替ヘッジのコストが上昇し始めれば、ヘッジ付き外債のヘッジをはずす考え。ヘッジコストは現行ではほぼゼロとなっているが、将来的に米国の金利が上昇するとの見通しが市場で広まれば、実際の米国の利上げを待たずに市場金利が上昇し、結果的にヘッジコストが上がる可能性もあるとの見通しを示した。
昨年は内外金利差が縮小し、為替のヘッジコストが減少したため、第一生命を含む大手国内生保各社が積極的にヘッジ付き外債を購入した。しかし、米国の経済回復が早く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも早く政策金利の引き上げに踏み切るのではとの見方が強まっている。日本銀行はデフレ克服のために緩和的な金融政策を当面維持すると見込まれており、米金利が上昇すれば、日米金利差が拡大し、ヘッジコストが上がる。このため、市場関係者は、生保の外債投資の動向に高い関心を示している。
過去にも、ヘッジコストの上昇に伴って、生保各社が米国債のヘッジ外しで円を売ってドルを買い、ドル／円の大幅上昇を支えたことがあった。宮田氏は「今年は金利が上昇するリスクに備えなければならない。ドルも、ユーロや円など他の主要通貨に対しては回復するだろう。ただし、ブラジルレアルや豪ドルなどに対しては、ドルは下落する」と指摘。年末のドル／円レートは１０５円と予想していると述べた。
０４年から開始したＦＲＢによる断続的な利上げを背景に、０５年から０６年には日米の短期金利差が拡大し、生保各社が保有していた米国債のヘッジを外した。この間ドル／円は１０２円から１２１円程度まで上昇した経緯がある。
＜ギリシャなどの財政不安問題は尾を引く＞
一方、ギリシャ国債への投資に対しては、同政府の財政再建計画について、最低でも今後２四半期は様子をみたいと述べた。宮田氏は「売られ過ぎたものが、ちょっと買い戻されることはあると思う。ただ、本腰を入れて買えるようになるためには、スプレッドの状況うんぬんではなく、財政赤字削減に対してアクションが取られ、それがワークしているというのをみないと判断できない」と語った。
同氏は、ギリシャだけでなく、ユーロ圏諸国の財政情勢に対する不安感は尾を引くことになりそうだと語り、ユーロ／ドルは、今年の前半に１．３５ドルまで下落する可能性があるとみている。当初は年末に１．３５ドルに下落すると予想していたが、「想定よりもかなり早いスピードで、ユーロ安、ドル高の展開がきている」と指摘した。
第一生命は０９年９月末時点で、２９．３兆円の一般勘定資産を運用しており、このうち外債での運用は４．６兆円となっている。同社は今年４月に株式会社化する予定だが、同氏によれば投資手法に影響はない。
国内大手生保９社の資産残高は９月末時点で１４８兆円（約１．６兆ドル）で、ブラジルの経済と同じ規模となっている。
（ロイター日本語ニュース 野口 聡美、記事作成：大林 優香）
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・ 第一生命の4─9月期基礎利益は‐3.9%の1867億円
・ 第一生命の4─9月期基礎利益は前年比‐3.9%の1867億円、利息・配当収入が減少
・ UPDATE1: 円債は金利上昇局面で超長期中心に残高を積み増す＝第一生命・09年度下期運用計画 .最終更新:2月6日13時3分
★★★新保証制度の利用いまだゼロ 返済猶予法は「役立たず」
2月6日11時12分配信 J-CASTニュース
鳴り物入りで運用がはじまった「中小企業金融円滑化法」（返済猶予制度）が全く役に立たないことがはっきりしてきた。中小・零細企業の融資条件変更に応じやすいように信用保証協会が用意する「条件変更対応保証制度」の利用は、2010年2月3日時点でゼロ。いったい、どういうわけなのか。
施行から2か月が経ち、銀行などに寄せられている相談件数は日に日に増えているものの、「零細な工場が廃業しているという話は耳にする」（東京都内の部品加工業者）。
■信用保証協会を利用した企業は適用外
政府や金融庁が、返済猶予制度の実効性を上げるために行ったのは2点。一つは金融検査マニュアルを弾力運用し、金融機関に対して、一定の条件を満たせば返済を猶予した債権を不良債権とは見なさないことにした。もう一つが、新たな信用保証制度である「条件変更対応保証制度」の導入だ。
金融機関が融資の貸出条件を変更する際に利用できる制度で、条件変更に応じた企業が倒産した場合に、保証協会が借入金の4割を負担する。
ところが、この制度は緊急保証融資などの公的金融を利用している企業には適用できず、これが大きな「ネック」になっている。
景気の後退局面が長引くなかで、政府系金融機関の利用が増え、銀行などは緊急融資制度をはじめとする保証協会付き融資を伸ばしてきた。保証協会付き融資であれば、貸し倒れが生じた場合、信用保証協会がその分を負担してくれるからだ。
信用力が低い中小・零細企業ほど信用保証協会付き融資を受けていて、その数は多い。「この融資を利用していない中小・零細企業は、まずない」（東京都内の大手信用金庫）というほどで、新たな保証制度を利用したくても、利用できないわけだ。
■相談したことが取引先に漏れるのが怖い
ある地銀関係者によると、09年12月はふだんの約2倍にあたる600件強の相談が持ち込まれた。「応じるかどうかは別にして、返済猶予法によって貸出条件の変更がやりやすくなったのは確か」という。その半面「事業計画や資金繰り計画をきちんと整えてくるのはわずか」といい、企業の「本気度」がわからないとも話す。
前出の部品加工業者は、「相談を持ち込めば、何でも受け入れてくれるというわけではないし、相談したことが取引先に漏れることがリスクになる」と、「風評」を心配する。
多くの企業が複数の金融機関と取引しているが、返済猶予法では「他の金融機関から条件変更の申し入れがあった場合、借り手の同意を前提に、関係する金融機関が相互で連携すること」を求めている。
つまり、少なくとも取引のある金融機関には情報が漏れることになるし、また、「一部の借り入れだけ猶予してほしい」といった融通は利かなくなる。そうなると返済猶予を申し入れた金融機関以外からは、新規融資が受けられない可能性が出てくる。
金融機関に駆け込む前に、公認会計士や税理士に止められるケースも少なくなく、企業にとって返済猶予は「ギリギリの、最後の手段」（部品加工業者）なのだ。
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★★★特会改革、首相が強い意欲 「歳出削減へ１１年度大勝負」
2月6日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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衆院予算委員会で答弁する鳩山由紀夫首相。特別会計の見直しに意欲を示した ＝５日、国会（写真：フジサンケイビジネスアイ）
鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、２０１１年度予算編成に関して「民主党マニフェスト（政権公約）実現のため、極力国債の発行によらないで歳出の削減（で財源確保）を行っていく。特別会計の大幅な見直しは１１年度が本番だ。大勝負をかけたい」と述べ、特別会計の見直しに強い意欲を示した。
鳩山首相は同予算委の答弁で財政再建に向けた取り組みについて「短期的には景気対策を最重視するが、財政出動と財政健全化を両輪で機能させないといけない」と説明。そのうえで、「中期財政フレーム（枠組み）をしっかりつくり、新成長戦略をできるだけ早く前倒しで実現させたい」と述べ、昨年末に基本方針を打ち出した新成長戦略の中で掲げる２０年度までの平均で国内総生産（ＧＤＰ）名目３％成長など数値目標の前倒し達成に前向きな考えを示した。
この日は首相と全閣僚が出席し、１０年度予算案に関する質疑を行い、実質審議入りした。
質疑は予算成立後に公表する公共事業費の各自治体への配分額（個所付け）を、民主党がすでに都道府県連に伝達していた問題をめぐって紛糾。平野博文官房長官は「個所付けとの認識はない」と釈明したが、馬淵澄夫国交副大臣は「党側の要請を受けて中間的な状況説明として提出した」と語り、民主党への関係資料の提出を認めた。前原誠司国交相は「（個所付けについて）民主党と調整した。資料が県連を通じて外に出たのは極めて遺憾だ」と述べた。
ただ、自民党の金子一義前国交相が関係資料の提出を求めたのに対し、前原国交相は「資料は検討段階のものを整理したに過ぎない。国と自治体の率直な意見交換の妨げになる恐れがある」と拒否した。
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★★★東証、一気に３００円下げ 欧州引き金「世界同時株安」
2月6日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
世界経済の先行きに不透明感が高まっている。５日の東京株式市場は、前日の欧米株安や円高を受けて続落し、日経平均株価の終値は前日を約３００円下回る大幅安となり、１万円割れ目前まで下げた。アジア各国の株価も軟調で「世界同時株安」の様相となった。
日経平均の終値は２９８円８９銭安の１万５７円０９銭で、昨年１２月１０日以来の約２カ月ぶりの低水準となった。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１９．３１ポイント安の８９１．７８だった。
前日４日の米株式市場で、ダウ工業株３０種平均は大幅に続落し、２６８ドル安の１万２ドルで終えた。取引時間中には、昨年１１月以来の１万ドル割れとなる場面もあった。
世界同時株安の引き金を引いたのは欧州だった。ギリシャの財政危機に加えて、ポルトガル国債の入札が不調だったことを受けて経済への懸念が強まり、欧州各国の株価は軒並み下落。この影響に加えて、米国では４日に発表された雇用指標が悪く、株安に拍車をかけた。
米株安のためにドルが売られ、東京株式市場の取引時間中には１ドル＝８９円台半ばまで円高が進んだ。このため、東京市場では自動車や電機など主力の輸出関連株が売られた。「日本は外需頼みで、海外経済の状況に左右されやすい」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）ため、ほぼ全面安の展開となった。
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2010/02/07 23:41
★★小沢早くも剛腕、自民離党議員を一本釣り 参院過半数へ着々2010.02.06
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小沢幹事長【拡大】
民主党の小沢一郎幹事長が５日、昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員＝鳥取選挙区＝に民主党入りを要請した。成功すれば、社民党抜きで事実上の参院過半数が実現する。不起訴処分から一夜明けたばかりで、一本釣りから再始動。党内外に剛腕をみせつけた形だ。
同日夕、党本部で田村氏と向き合った小沢氏は「日本のために、力を貸してくれないか」と入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えたが、会談後、記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、前向きな姿勢を示した。
参院（定数２４２）の勢力は、民主党と国民新党などの統一会派で、会派離脱中の江田五月議長を除き１２０。議決できる事実上の過半数は１２１で、田村氏が民主入りすれば、５議席を有する社民党抜きで確保可能だ。
米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党は「連立離脱」をほのめかして、政権を振り回したイメージを与えた。小沢氏は参院で単独過半数をとっても連立維持を表明しているが、民主党中堅は「小沢氏は細川政権で、社会党にさんざん振り回されたトラウマがある。社民党にいつでも切れるぞ、やりすぎるなよという牽制になる」と絶賛した。
田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補することを示しているが、民主党は女性新人が立候補を表明している。そのため、田村氏が民主入りすれば、比例代表での出馬となりそうだ。
政治評論家の浅川博忠氏は「バッジをつけていたい、与党にいたいという議員心理をついた小沢流のやりかた。田村氏の民主入りは既定路線だ。田村氏が要職をもらえば、甘い水に誘われて自民党議員が次々と切り崩されていく可能性は高い」と話している。
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2010/02/07 23:43
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