■2010年 2月 3日の記事 その２
★★★米商業不動産市場、一段と悪化の可能性＝Ｓ＆Ｐ
2月2日10時39分配信 ロイター
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２月１日、格付け会社Ｓ＆Ｐは、米商業不動産市場が一段と悪化の可能性があると指摘。写真は昨年９月、ニューヨークで（２０１０年 ロイター/Eric Thayer）
［ニューヨーク １日 ロイター］ 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、米商業不動産市場について、空き店舗率が高止まりし、賃貸料が下落する中、最悪期は脱していないとの見方を示し、多額の損失を生み、金融システムを脅かす恐れがあると指摘した。
Ｓ＆Ｐはリポートで「銀行が抱える商業不動産へのエクスポージャーの影響はまだ完全に表れていない」としている。住宅建設や商業不動産建設セクターでは既に問題が顕在化しているが、金利が低く、債権回収に十分なキャッシュフローがある現状では、商業不動産ローンや多世帯住宅セクターでは影響が認識されていないとの見方。
金利が上昇し、賃貸料がさらに落ち込めば、こうしたセクターでも差し押さえが増加し、価格が一段と下落するとの見方を示した。
また「（商業不動産への）エクスポージャーが最も大きく、バランスシートが比較的ぜい弱な金融機関は既に投機的等級に格付けしているが、今後格下げが増える可能性もある」とした。
Ｓ＆Ｐは格付け対象の金融機関のうち、商業不動産へのエクスポージャーが最も大きい約７５％の銀行について、アウトルックをネガティブとしている。
リポートはさらに「商業不動産へのエクスポージャーは、格付け対象となっていない中小地銀が大部分を占める傾向があるため、格付け対象外の銀行に、より大きなリスクが存在する」と指摘した。
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★★★給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計
2月2日10時30分配信 読売新聞
厚生労働省は２日、毎月勤労統計調査（速報）の２００９年全体の結果を発表した。
残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比２・９％減の１４４・４時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同３・９％減の３１万５１６４円で、いずれも現行方式で調査を始めた１９９０年以降で最大の減少率となった。
残業や休日出勤などの所定外労働時間は１５・２％減の９・２時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、０８年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、３２・２％減の１０・５時間と大幅な減少となった。
所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は１３・５％減の１万６６７２円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる１２・１％減の５万２７３４円で、これらが現金給与総額を押し下げた。
一方、昨年１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて２１か月ぶりに前年同月を上回り、１３・４時間（９・３％増）となった。 .最終更新:2月2日10時30分
★★★更生法申請件数 昨年５年ぶり高水準 大型多発、使い勝手評価も
2月2日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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（写真：フジサンケイビジネスアイ）
２００９年の会社更生法の適用申請件数が３６件となり、５年ぶりの高水準となったことが１日、帝国データバンクの調査で明らかになった。申請件数は３年連続で前年実績を上回った。金融危機以降の景気悪化を受けて、上期（０９年１～６月）に大型倒産が多発したため。
申請は上期だけで３１件、下期（０９年７～１２月）は５件にとどまった。月別では経済環境の厳しかった２月に１６件と集中した。過去１０年で最も申請件数が多かったのは０２年の６４件で、０９年は４番目となった。
負債額は金融業ロプロ（１１月）が２５００億円で最大となり、次いでマンション分譲業の日本綜合地所と関連３社合計（２月）が２１４２億円。上位５社中３社をマンション分譲業が占め、長引く不動産不況を反映した。
今年１月に日本航空が適用申請するなど、帝国データバンクは「会社更生法による再建が注目を浴びている」と指摘する。会社更生法による企業の再建は従来、裁判所の厳格な手続きに時間がかかるとの理由から敬遠されていた。しかし、ここ数年で手続きの迅速化・柔軟化の流れが進み「使い勝手のいい再建手続き」として、企業や弁護士から評価されたことも影響しているという。
一方、過去に会社更生法を申請した上場企業１３７社のうち更生手続き後に再上場した企業は、調査可能な１９６２年以降で、６．６％に当たる９社にとどまったことも明らかになった。
再上場までの期間は、最短のヤオハンジャパンでも約６年１０カ月。３０年近くかかった例もあり「一筋縄ではいかない再建の困難さを表している」（帝国データバンク）という。
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★★★米財政赤字、３年連続１兆ドル超…再建委新設へ
2月2日0時48分配信 読売新聞
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は１日、２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の予算編成方針を示す予算教書を議会に送付した。
１０年度（０９年１０月～１０年９月）の財政赤字は１兆５５６０億ドル（約１４０兆円）と、０９年度の１兆４１３０億ドルを上回って過去最悪になると見込んでいる。１１年度の赤字も１兆２６７０億ドルとなり、財政赤字は３年連続で１兆ドルを超える見通しだ。
赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、１０年度が１０・６％、１１年度が８・３％と戦後最悪の水準となる。オバマ大統領は、中期的な財政再建を進めるため、財政委員会を新設する方針も教書に盛り込んだ。
１１年度の歳出は、前年度比３・０％増の３兆８３４０億ドル。インフラ（社会基盤）整備やクリーンエネルギー分野への投資など追加雇用対策で１０００億ドル、アフガニスタンなどでの対テロ戦争費も１５９３億ドルを計上した。
政策的判断で規模を決められる公共事業などの裁量的経費は１兆４１５０億ドル。同経費は国防費などを除いて１１年度から３年間、規模を凍結し、１０年間で２５００億ドルの削減を見込むが、全体の歳出増分は穴埋めできなかった。
歳入は、景気回復に伴う税収増や大手金融機関から徴収する金融危機責任税などで、同１８・６％増の２兆５６７０億ドルとなった。今後１０年間で、責任税は９００億ドル、富裕層向けの減税策打ち切りで６７８０億ドルの税収増を見込む。
失業率は１０年（暦年）が１０・０％、１１年が９・２％と高止まりすると予想した。
◇
＜米予算教書の骨子＞
▼２０１０年度の財政赤字は過去最悪の１兆５５６０億ドル、対ＧＤＰ比１０・６％
▼１１年度も１兆２６７０億ドルの赤字。１１～２０年度の累計で８兆５３２０億ドルの赤字
▼追加雇用対策に１０００億ドル
▼アフガニスタンなど対テロ戦費に１５９３億ドル
▼裁量的経費（国防費など除く）の規模を１１年度から３年間凍結
▼大手金融機関から１０年間で９００億ドルの金融危機責任税を徴収 .最終更新:2月2日0時48分
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2010/02/03 1:47
★★窮鼠の小沢“秘書見殺し＆幹事長居座り”自信と不安2010.02.02
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刑事責任を問われた場合の幹事長辞任を示唆した小沢氏。胸中をめぐるのは余裕か、それとも焦りなのか＝１日午後、国会【拡大】
民主党の小沢一郎幹事長の勢いにかげりが見え始めた。これまで、東京地検特捜部の捜査に対し、「断固として戦う」と豪語していたが、２度目の被疑者聴取を受けてか、弱気なコメントを漏らしたのだ。ただ、絶体絶命のピンチを何度も脱してきた御仁だけに、必死の幹事長居座りも画策している。窮地か余裕か。今後、小沢氏はどうなるのか。
「私は一切、闇献金とか裏金とか不正な資金は受け取っていない。刑事責任を問われる事態は想定していないが、もし、そういうことになれば、責任は非常に重いと思う」
小沢氏は１日夕の記者会見でこう語った。自らが起訴された場合、幹事長職を辞する考えを示唆したのだ。直前、特捜部による２度目の被疑者聴取が発覚。その言葉や表情に剛腕幹事長の力強さはなかった。５問の質問で打ち切る、わずか１７分の会見だった。
２００４年、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が３億４０００万円で購入した都内の土地をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件。元私設秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（３６）らは、虚偽記載については認めており、拘置期限である４日に起訴される可能性が高い。
当然、小沢氏の責任論が再過熱するのは確実。現に、最新の世論調査では、７０％以上が小沢氏の幹事長辞職を求めている。
「昨年の西松建設事件に続き、側近の起訴は２回目。なかなか（幹事長続投は）難しい」（民主党中堅）
ただ、６７歳の小沢氏にとって、巨大与党の政治資金と選挙を差配する幹事長を辞めることは「政治的な死」をも意味する。冒頭の発言は、党内批判を何とか封じ込め、「元秘書起訴ぐらいでは（幹事長は）辞めない」と、したたかに予防線を張ったといえそうだ。
現に、会見では「責任転嫁」の思惑も見えた。
最大の焦点であるゼネコンからの裏献金について、自身の関与は全否定したが、秘書については「不正なお金は受け取っていないと信じている」と語るに留めた。
また、土地購入の原資と主張する家族名義の預金が、贈与税や相続税を免れる生前贈与ではないかという指摘にも、「女房や子ども名義にして預金していたのは事実だが、その資金自身は私のお金で、女房、子供に贈与した認識はない」と否定した。
さらに、特捜部の再聴取で、土地購入翌年に陸山会に入出金された４億円の原資について、「すでに死亡している知人（＝小沢氏の金庫番と呼ばれた側近）から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。小沢氏の弁護人が明かした。
石川容疑者はこの４億円について「小沢先生から預かった」としていたが、小沢氏は１回目の聴取で「知らない」と話していた。
低姿勢の陰に見え隠れする計算。自分は刑事責任を問われない自信でもあるのか。
ただ、特捜部の執念も衰えていない。
石川容疑者の「共犯」として告発された小沢氏について、特捜部は引き続き捜査を続行するという。刑事訴訟法第２５４条２項では「共犯の１人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する」とあり、石川容疑者が起訴されれば、公訴時効は停止となるのだ。
検察関係者は「特捜部は１月１３日に陸山会の事務所や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン鹿島本社などを家宅捜索し、段ボール箱に大量の資料を押収した。現在、国税当局の応援も得て、このブツ読みに当たっている」と語る。これが捜査の突破口となるのか。
小沢氏ｖｓ特捜部の死闘。司法ジャーナリストの１人は「政権与党の幹事長を２度も被疑者聴取した意味は重い。これだけ大規模な捜査を行って何もないことはあり得ない」とみる。
それだけに政治評論家の有馬晴海氏は、「小沢氏は幹事長を辞めたら政治生命が終わる。決して辞めたくないはずで、元秘書が起訴されただけでは辞めないだろう。総選挙で国民が許してくれたから勝てた、今回も許してもらう、と辞任論を突っぱねるだろう。２度目の事情聴取を素直に発表したのは、国民の心象をよくするためだ」と話している。
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意外とドライな一面も 首相“小沢排除”いよいよ決断？
小沢氏、いまだ強気崩さず「近いうちに決着がつく」
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2010年02月02日 掲載
★★大阪の市民団体が河村前官房長官を背任で告発
小沢問題よりも重大
●東京地検はなぜか消極姿勢
小沢疑惑よりも、こっちの公金“横領”の方がはるかに重大問題だ。自民党の河村建夫前官房長官が昨年９月、２億５０００万円の内閣官房報償費（官房機密費）を引き出したのは背任罪か詐欺罪に当たるとして、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」が１日、東京地検特捜部に告発状を出した。
この機密費をめぐっては、別の市民団体が昨年１０月、使途開示を求める情報公開請求を内閣官房に出したが、詳細は不開示。このため、市民団体は今年１月、処分取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。
「市民団体がこの機密費を執拗（しつよう）に問題視するのは当然です。本来は政策推進や調査情報対策などに充てられるカネだが、河村が引き出したのは昨年８月３０日の総選挙後で、しかも、それまでは１カ月１億円程度の支出だったのが、たった２週間で２億５０００万円を引き出したのです。目的外支出は明らかで、仮に幹部で山分けしていた場合は小沢問題どころではない」（政界事情通）
原告代理人のひとりで、弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「今回の支出は明らかに違法です。野党に転落した自民党が当時、機密費を使う必要性は全くないし、使途を明かさない性格のカネだからといって、“横領”していいはずもない。東京地検は告発状について『検討させてほしい』と言っているが、小沢事件では市民団体の告発をあっさり受理したのだから、こちらも同様に受理して捜査するべき。仮に受理しなければ、不受理を理由に提訴するし、受理しても不起訴や起訴猶予にした場合は検察審査会に不服申し立てするつもりです」
検察の「恣意（しい）的」な捜査手法が追及されるのも時間の問題だ。
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2010/02/03 1:50
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２０１０ ２月２日 火曜日
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