■2010年 01月 31日の記事
★★２０１０年１月３０日 土曜日 晴れ
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2010/01/31 0:38
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
●函館本線[岩見沢～旭川] 1月30日 22:30 平常運転 昨日、妹背牛～深川駅間で発生した踏切事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、22:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★宗谷本線 1月30日 22:00 列車遅延 19:40頃、東風連～名寄駅間で発生した人身事故の影響で、現在も一部列車に遅れが出ています。
●名鉄河和線 1月30日 23:00 平常運転 富貴～河和口駅間で発生した踏切支障の影響で、列車に遅れが出ていましたが、23:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●遠州鉄道線 1月30日 13:45 平常運転 積志駅で発生した踏切支障の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、13:45現在、ほぼ平常通り運転しています。
●東海道本線[熱海～豊橋] 1月30日 08:00 平常運転 袋井～磐田駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、08:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★日豊本線[小倉～延岡] 1月30日 12:45 平常運転 小波瀬西工大前駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、12:45現在、ほぼ平常通り運転しています
■■YAHOO■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★★中国に対しいらだち募らせる超大国アメリカ グーグル筆頭に米企業、個別に動き出す
1月30日14時0分配信 MONEYzine
■アメリカ最大のリスクは「中国との政治経済関係の悪化」
2010年1月、アメリカの有力コンサルタント会社ユーラシアグループが『アメリカにとっての10大リスク要因』と題する報告書を公表した。それによれば、アメリカにとって最大の不安定要因は「中国との政治経済関係の悪化」となっている。
ちなみに、第2位は「イランの暴走」、第3位が「欧州の財政政策の不一致」、第4位が「中間選挙を間近に控え、アメリカが大衆迎合的な金融政策を取る可能性」。そして第5位が「鳩山政権の早期退陣」とのこと。
同じように、ダボスで開催される世界経済フォーラムに提出された「グローバル・リスク2010」と銘打った報告においても、最大の危機は「中国の不動産バブルの破裂」とされた。中国の主要70都市の住宅、商業ビルの価格は1年間で8％近い上昇を記録。バランスを欠いた産業政策の下、環境対策を無視した建設計画や工場の操業が続き、温室効果ガスの排出も増える一方である。
思い起こせば、昨年12月にコペンハーゲンで開かれたCOP15において、参加国が気候変動問題への対策に関し具体的な合意ができなかった理由も「77カ国の途上国を味方につけた中国の反対にあった」とアメリカ側は分析しているのである。
また今年1月に入り、グーグルが中国政府によるネット検閲に対し抗議したことも米中関係においては喉に刺さった棘に違いない。
グーグルはじめ金融、技術、化学、メディアなど広範な分野の大手企業24社が中国からサイバー攻撃を受けたと述べている。こうしたネットビジネスを巡る対立もアメリカにとっては中国不信を募らせているようだ。当然のことであろうが、グーグルは中国市場からの撤退も辞さない構えを見せている。
もともとグーグルが資本と技術を提供したおかげで急成長したのが「百度」（バイドゥ）と称する中国の検察エンジン会社である。当初からMP3と呼ばれる音楽の無料ダウンロードで顧客を獲得。その大半は海賊版であった。違法行為を意に介さないビジネスモデルはアメリカ企業にとっては容認できないもの。
アメリカ政府はたびたび改善を求める交渉を行ったが、中国の裁判所はその都度、自国企業に有利な判定を下してきた。ついに堪忍袋の緒が切れたのが、今回のグーグルの決断であったに違いない。
ことほど左様に、中国のマーケットは依然として閉鎖的な部分を残しており、知的所有権の侵害や人権問題なども国際的な基準からすれば、改善の余地が多分にあるとみなされている。とは言え、世界最大の消費者マーケットに成長した中国はアメリカの政府や民間企業の反応に対して強気の姿勢を崩していない。
こうした問題に加え、人民元の為替レート問題や、米国債を巡る米中間の攻防が絡まってくれば、アメリカにとってやはり「最大の不安材料は中国との関係」と言うことになるだろう。
巨大な人口をかかえる中国が無視できない存在であることは否定のしようがない。しかし、自由貿易主義を国是として掲げるアメリカにとっては、中国の市場介入政策や規制路線には簡単に屈するわけにはいかないのである。
■中国経済の「大きな落とし穴」
その点、アメリカの個別企業の動きも無視できない。リーバイ・ストラウスは1993年に中国での衣料品の生産を中断した。その時には、「人権侵害が甚だしい」というのが理由であった。しかし同社は、5年後の98年には中国における生産を再開している。その時点での説明は「人権問題を改善するためにも、中国国内での生産が欠かせない」とのことであった。
一方、タイム・ワーナーは中国主要都市に数多くの映画館をオープンしていたが、2007年にそれらをすべて中国資本に売却した。なぜなら、中国で新たに成立した法律によれば、外国映画の上映本数が年間20本と制限されることになったからである。
世界的に大ヒットとなっている「アバター」にしても、上映期間に制限を加えている中国。ネットオークションの大手イーベイは2006年に中国からの撤退を決めた。これは中国国内における厳しい競争環境の中で、自国企業を優先的に保護する政策に抗議をするためであった。
実は、こうした事例は氷山の一角に過ぎない。日本企業も同様であるが、アメリカ企業の間でも中国におけるビジネス展開の在り方を再検討する企業が増えているのである。中国市場が当面、世界で最も急成長が期待できるとはいうものの、大きな落とし穴があることへの警戒心の現れと思われる。
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（浜田 和幸） .最終更新:1月30日14時0
★★指標最悪 政策に手詰まり 菅副総理「脱デフレ」発言むなしく
1月30日13時57分配信 産経新聞
２９日に発表された２００９年の経済指標はいずれも歴史的な落ち込みを記録し、「デフレ」「雇用不安」という日本経済の病巣を映し出した。０９年平均の全国消費者物価指数は比較可能な１９７１年以降で最大の下落率を記録。求職者１人に対する求人数を示す０９年平均の有効求人倍率も過去最低となった。この日、菅直人副総理・財務・経済財政担当相が衆参の本会議で２０１０年度予算の国会審議に向けた財政演説と経済演説を行い、「雇用を確保し、景気回復とデフレの克服を図る」と力を込めたが、それを実現に導く手だてはなお見えない。
◆日銀に“干渉”
総務省が同日発表した０９年平均の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）は前年比１．３％低下し１００．３となった。マイナスは０５年以来４年ぶりで、深刻なデフレが進行していることが裏付けられた。
菅氏はこの日の演説で「（日銀に）適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と、独立性が認められた日銀への“干渉”とも受け取られかねない発言を行った。背景にはデフレ脱却の糸口が見いだせないことへの“焦燥感”がある。政府は「デフレ脱却」を命題に掲げるが、消費者の購買意欲は一向に盛り上がらず、モノが売れない企業は底が見えない低価格競争に走っている。
しかし、菅氏が挙げた政府の対策は、物価変動の影響を加味した「名目の経済指標」を重視するといった程度。日銀への異例の注文は、政府の手詰まり感を示している。
◆厳しい雇用情勢
厚生労働省が同日発表した０９年平均の有効求人倍率は０．４７倍で前年より０．４１ポイント低下した。この数字は９９年の０．４８倍を下回り、年平均では過去最低。総務省が同日発表した０９年平均の完全失業率は、前年より１．１ポイント上昇し５．１％。２年連続の悪化だ。しかも、上昇幅は過去最大。年平均では０３年（５．３％）以来、６年ぶりの５％台だった。
日本経済は中国・アジア向けを中心とした輸出の増加など、一時に比べると明るい兆しも見えてきたものの、雇用に即効性のある政策は見当たらない。菅氏は昨年末に策定した「新成長戦略」の基本方針を今年６月までに肉付けし、中長期的に「新たな需要、雇用をつくり出す」と強調したが、ハードルは高い。
◆打開策は？
景気の現状について菅氏は、「最悪期を脱し、持ち直してきているものの、自律性に乏しい」との認識を改めて示した。
菅氏は２８日に成立した０９年度第２次補正予算に続き、１０年度予算も早期成立させ、「一体として切れ目なく執行する」ことで、景気回復の“息切れ”を防ぎたい考えだ。
だが、緊急経済対策は雇用調整助成金の支給要件緩和など“対症療法”の域を脱していない。菅氏は「過去の呪縛（じゅばく）を断ち切り、国民のための経済を実現するチャンス」と強調したが、抜本的な回復策を打ち出せていない現状では、その言葉も空虚に響く。
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・ ０９年の消費者物価、過去最大１・３％の下落 .最終更新:1月30日13時57
★★所得悪化に資産デフレ追い打ち 住宅着工、４５年ぶり低水準
1月30日13時54分配信 産経新聞
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新設住宅着工戸数（写真：産経新聞）
２００９年の新設住宅着工戸数が１９６４年以来４５年ぶりに８０万戸を割り込んだ。不況による雇用・所得環境の悪化と先行き不安を背景に住宅購入の意欲が冷え込んでいるためで、株価や地価の下落など「資産デフレも買い控えにつながっている」（大手住宅メーカー）とみられる。住宅市場は急速にしぼんでおり、業界の再編・淘汰（とうた）につながる可能性もありそうだ。
国土交通省が２９日発表した０９年の新設住宅着工戸数は前年比２７．９％減の７８万８４１０戸。内訳は持ち家が１０．６％減の２８万４６３１戸、貸家は３０．８％減の３２万１４６９戸、分譲マンションは５８．０％減の７万６６７８戸、分譲戸建住宅は２１．２％減の９万１２５５戸で、いずれも減少率は２けたの大幅な落ち込みとなった。なかでも減少率の大きかった分譲マンションは業者による在庫調整が続いており、「投げ売り状態」。自民党政権が個人所得税の控除可能額を最大６００万円に引き上げる住宅ローン減税を導入したものの、効果は限定的にとどまっているようだ。
０９年１２月の新設住宅着工戸数も、前年同月比１５．７％減の６万９２９８戸で、１３カ月連続のマイナス。持ち家が３．０％増の２万４０３６戸と２カ月連続して増加したものの、ほかは振るわず、貸家が２２．７％減の２万９６０４戸、分譲マンションが４７．０％減の５９１７戸、分譲戸建住宅が２．１％減の８５３１戸となった。国交省は今後の見通しについて、「足元では持ち直す傾向も見られるが、雇用と所得環境が厳しく、予断は許さない」としている。
対策として鳩山政権は、住宅版「エコポイント」の導入や贈与税の非課税枠の拡大、住宅ローン金利の引き下げなどを決めており、住宅取得を後押しすることで景気浮揚につなげたい考えだ。さらに国交省は、現状で７０日程度かかっているマンションなどの建築確認審査期間を、手続きの簡素化で半分程度に短縮する方針。関係省令を６月施行に向けて改正し、耐震強度偽装事件後、審査を厳格化し過ぎたために住宅着工戸数が低迷したことに対応する。
住宅取得は家電や住宅設備、自動車の購入といった幅広い個人消費につながる。住宅生産団体連合会の樋口武男会長は「住宅着工戸数が１０万戸増えることで雇用は３２万人創出でき、経済効果は４兆８０００億円にのぼる」と分析する。
ただ、住宅着工のＶ字回復は見込めそうにない。不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの全国住宅着工戸数の短期予測によると、１０年度の住宅着工戸数は、０９年度見込み比で４％増の８１万戸程度にとどまる。同社の沖有人社長は１０年の住宅着工について、「景気が最悪期を脱したので０９年に比べれば多少上向くが、雇用環境や給与水準を改善しない限り、急激に回復する要因はない」とみている。（大柳聡庸）
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・ 米住宅着工、過去最低 ０９年、３９％減の５５万戸 .最終更新:1月30日13時54
★★ＮＹ株続落、一部欧州諸国の財政めぐる懸念やハイテク株の売りで
1月30日10時6分配信 ロイター
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１月２９日、米株式相場は続落。写真は２００７年７月、ニューヨーク証券取引所前で（２０１０年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ２９日 ロイター］ ２９日の米株式相場は続落。ギリシャなど一部欧州諸国の財政問題をめぐる懸念やハイテク株の売りを背景に、Ｓ＆Ｐ総合５００種の月間ベースの下落が前年２月以来最大となった。
ギリシャ・スペイン・ポルトガルの財政問題をめぐる不透明感が強く、ギリシャや欧州連合（ＥＵ）当局者が債務不履行や救済の可能性を否定したものの、投資家は買い戻しに動いた。
アペックス・キャピタルのエクイティ・トレーディング部門責任者、ロバート・フランセーヨ氏は「週末を前に売りが出るパターンだ。欧州のソブリンリスクや債務不履行に関するニュースを待っている状態で、何も起こらなければ安心感が広がり、買われ始めるだろう」と語った。
この日発表された第４・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を上回り、第１・四半期も引き続き回復することを示したことから、主要３指数は一時１％超上昇した。
ただ、アップル＜AAPL.O＞や、マイクロソフト＜MSFT.O＞、ＩＢＭ＜IBM.N＞といったハイテク株の売りに押され、取引中盤までに下げに転じた。
アップルは３．６％、マイクロソフトは３．４％、ＩＢＭは１．１％それぞれ値下がりした。
半導体大手サンディスク＜SNDK.O＞は１１．７％安と急落。第４・四半期（１月３日終了）決算は予想を上回ったものの、さえない業績見通しが嫌気された。フィラデルフィア半導体株指数は３．４％安となった。
ダウ工業株３０種は５３．１３ドル（０．５２％）安の１万００６７．３３ドル。
ナスダック総合指数は３１．６５ポイント（１．４５％）安の２１４７．３５。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０．６６ポイント（０．９８％）安の１０７３．８７。
週間ベースではダウが１．１％、ナスダックが２．６％、Ｓ＆Ｐ５００が１．７％それぞれ下落した。月間ベースではダウが３．５％安、ナスダックが５．４％安、Ｓ＆Ｐ５００が３．７％安。
エネルギー・素材株に加え、ボーイング＜BA.N＞やハネウェル・インターナショナル＜HON.N＞が売られた。ハネウェルが示した第１・四半期の利益見通しがアナリスト予想を下回ったことが圧迫した。
ボーイングは３．１％安、ハネウェルは３％安。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値 10067.33（‐ 53.13）
前営業日終値 10120.46（‐115.70）
ナスダック総合
終値 2147.35（‐31.65）
前営業日終値 2179.00（‐42.41）
Ｓ＆Ｐ総合５００種
終値 1073.87（‐10.66）
前営業日終値 1084.53（‐12.97）
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★★★所得悪化に資産デフレ追い打ち 住宅着工、４５年ぶり低水準
1月30日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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新設住宅着工戸数（写真：フジサンケイビジネスアイ）
２００９年の新設住宅着工戸数が１９６４年以来４５年ぶりに８０万戸を割り込んだ。不況による雇用・所得環境の悪化と先行き不安を背景に住宅購入の意欲が冷え込んでいるためで、株価や地価の下落など「資産デフレも買い控えにつながっている」（大手住宅メーカー）とみられる。住宅市場は急速にしぼんでおり、業界の再編・淘汰（とうた）につながる可能性もありそうだ。
国土交通省が２９日発表した０９年の新設住宅着工戸数は前年比２７．９％減の７８万８４１０戸。内訳は持ち家が１０．６％減の２８万４６３１戸、貸家は３０．８％減の３２万１４６９戸、分譲マンションは５８．０％減の７万６６７８戸、分譲戸建住宅は２１．２％減の９万１２５５戸で、いずれも減少率は２けたの大幅な落ち込みとなった。なかでも減少率の大きかった分譲マンションは業者による在庫調整が続いており、「投げ売り状態」。自民党政権が個人所得税の控除可能額を最大６００万円に引き上げる住宅ローン減税を導入したものの、効果は限定的にとどまっているようだ。
０９年１２月の新設住宅着工戸数も、前年同月比１５．７％減の６万９２９８戸で、１３カ月連続のマイナス。持ち家が３．０％増の２万４０３６戸と２カ月連続して増加したものの、ほかは振るわず、貸家が２２．７％減の２万９６０４戸、分譲マンションが４７．０％減の５９１７戸、分譲戸建住宅が２．１％減の８５３１戸となった。国交省は今後の見通しについて、「足元では持ち直す傾向も見られるが、雇用と所得環境が厳しく、予断は許さない」としている。
対策として鳩山政権は、住宅版「エコポイント」の導入や贈与税の非課税枠の拡大、住宅ローン金利の引き下げなどを決めており、住宅取得を後押しすることで景気浮揚につなげたい考えだ。さらに国交省は、現状で７０日程度かかっているマンションなどの建築確認審査期間を、手続きの簡素化で半分程度に短縮する方針。関係省令を６月施行に向けて改正し、耐震強度偽装事件後、審査を厳格化し過ぎたために住宅着工戸数が低迷したことに対応する。
住宅取得は家電や住宅設備、自動車の購入といった幅広い個人消費につながる。住宅生産団体連合会の樋口武男会長は「住宅着工戸数が１０万戸増えることで雇用は３２万人創出でき、経済効果は４兆８０００億円にのぼる」と分析する。
ただ、住宅着工のＶ字回復は見込めそうにない。不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの全国住宅着工戸数の短期予測によると、１０年度の住宅着工戸数は、０９年度見込み比で４％増の８１万戸程度にとどまる。同社の沖有人社長は１０年の住宅着工について、「景気が最悪期を脱したので０９年に比べれば多少上向くが、雇用環境や給与水準を改善しない限り、急激に回復する要因はない」とみている。（大柳聡庸）
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★★★ＪＡＬ終値、ついに１円
1月30日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本航空の株価が２９日の東京株式市場で、初めて最低値の１円で終えた。日航株は短期間で利ざやを稼ごうとする個人投資家とみられる売買が活発だったが、「マネーゲームが終わりに近づいた」（カブドットコム証券の藤本誠之マーケットアナリスト）とみられる。
日航株は２９日午前の取引で３円まで上げたが、結局１円で終えた。出来高は２億２７８５万株、売買代金は４億４７１２万円で、いずれも前日と同水準。上場廃止が確実視されたことで株価が一ケタになった今月１３日から、１３営業日目で初めて、１円の終値となった。
日航は１９日に会社更生法の適用を申請。同日、東京証券取引所は日航を整理銘柄に指定し、２月２０日に上場廃止とすることを決めた。理論上、株価は「１円に収束する」（大手証券）が、マネーゲームのためこのところ、２円を中心にした値動きとなっていた。
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★★★米の金融規制案、各国が支持の声…ダボス会議
1月30日0時16分配信 読売新聞
【ダボス（スイス東部）＝是枝智】世界の政財界のトップが集まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、オバマ米大統領が打ち出した大幅な金融規制強化案について、各国政府や金融当局者から支持する声が相次いでいる。
新たな規制で収益低下が見込まれる金融機関の首脳は反発しているものの、国際的な規制強化につながる可能性が出てきた。
サルコジ仏大統領は２７日夜の演説で「銀行の役割は投機ではない。オバマ大統領が『銀行に投機や投機的なファンドへの資金供給をやめさせる』と言ったのは正しい」と明言。世界的な金融危機の一因となった銀行の暴走を「金融資本主義の失敗」と切り捨てると、会場を埋めた聴衆から大きな拍手がわき起こった。
ダボス入りした欧州中央銀行のトリシェ総裁は米紙インタビューに「米国案は経済に資金が回るように銀行に求めている我々の立場と同じ方向にある」と語った。メルケル独首相は国会で「金融機関の巨大化を防ぐルール作りが必要だ」と述べ、事業規模を制限する米提案を支持する声が欧州で広がってきた。
中国の李克強副首相も２８日のダボスでの演説で「国際的な金融規制の強化が必要だ」と強調した。
一方、銀行トップらは「世界貿易や経済に深刻な影響を及ぼす」（英銀バークレイズ）と新たな規制強化に神経をとがらせている。欧州を中心に「米国案支持」の動きが広がれば、日本を含めて世界的な金融規制の議論に影響を与える可能性があるだけに今後、米国が示す規制案の具体的な内容に注目が集まっている。 .最終更新:1月30日0時16
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2010/01/31 5:00
★★トヨタ、リコール拡大 ホンダも…日本車“神話”崩壊へ2010.01.30
印刷する. トヨタ自動車が米国での大規模リコール（回収・無償修理）関連して、欧州でも最大１８０万台のリコールを実施。さらにホンダも北米、欧州、アジアなどで販売した計６４万台をリコール対象にした。相次ぐ大手日本車メーカーの大量リコールに、日本車の品質や安全性の神話が崩れることになりそうだ。
トヨタでは欧州でも、米国同様にアクセルペダルに関連し、「ヴィッツ（現地名やリス）」など８車種の最大１８０万台をリコール対象にする。ホンダは、海外で販売した主力小型車「フィット（現地名ジャズ）」など約６４万台で、パワーウインドーのスイッチに漏電の恐れがあるとして、リコールする。
日本の自動車各社では部品の共通化を進めている。複数の車種で同じ部品を活用することで、部品自体の価格を引き下げる効果をねらっているのだ。しかし、いったん不具合が発生すると、リコールや自主改修が大規模になる危険性もはらんでいる。今回はまさにそのリスクが表面化した。
米国や欧州では「日本車＝品質」というイメージが定着し、米ビッグ３などのシェアを、日本勢が奪ってきたのは事実。しかし、今回の問題で「品質面での信頼が低下した場合、一段階下に見られてきた韓国勢と同レベルに扱われることになり、競争が厳しくなる」（自動車ジャーナリスト）可能性もあり、厳しい状況も予想される。
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販売台数世界一 ＶＷ・スズキ連合がトヨタを抜いたワケ
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2010/01/31 5:01
★★小沢捜査を斬る！「弁護士が同席しない日本の取り調べは信用できない」
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44463
在日５０年の米国人ジャーナリスト サム・ジェームソン氏
政治とカネをめぐる「小沢ＶＳ．検察」の攻防は、在日５０年の知日派米国人ジャーナリストの目にも異様に映っている。大マスコミが小沢幹事長を犯人のように扱う現状や日本の取り調べ手法を、元ロサンゼルス・タイムス東京支局長で現在はフリーのジャーナリスト、サム・ジェームソン氏（７３）が、バッサリ斬り捨てた。
●だから「地位協定」も改定できないのです
戦争の時や昭和３０年代は、日本には全く民主主義がなかった。人が逮捕されても国民に知らされない。そんな時代があった国なのに、検察の言い分を全部信用するなんて、とうてい理解できません。日本国憲法には、有罪判決が出るまでは有罪ではないという法律の基本がある。それがなかったら裁判がいらなくなってしまう。
日本では、逮捕された後２２日間、朝から晩まで寝る時間もほとんど与えず取り調べる。そのうえ弁護士が同席しない。これは大問題ですし、日米関係にも影響しています。個人的な意見ですが、最近も、沖縄で米兵のひき逃げ事件がありました。米軍側が「起訴までは身柄を渡せない」というのは、取り調べに弁護士が同席しないなら、容疑者の段階では引き渡せないということです。つまり、日本の取り調べのやり方は信用できないということ。だから「地位協定」は改定できないのです。
検察は、裏でリークするのではなく、自分の名前を語ってテレビカメラの前で小沢さんの容疑を明確にすればいい。無責任極まりない状況です。責任ある発言は記者会見なんです。それ以外はウワサの域を出ない。新聞の政治記事に、「腹が固まったようである」という言い方がありますが、それを見た瞬間に、「この記事は読む価値がない」と判断しています。
●小沢さんは理屈に合う質問には答える人です
小沢さんとは、細川政権の時、外国人記者のグループで毎月懇談していました。非常に論理的で、どんな質問にも答え尽くそうとしていたのが印象的でした。日本のプレスは「いつ説明責任を果たすのか」と、表面的なことばかり何度も何度も繰り返し質問するので、我慢強くない小沢さんが怒るシーンが（記者会見などで）撮影されていますが、本来、理屈に合う質問をする人には理屈に合う返事をする人です。
（マリナーズの）イチローも同じじゃないですか。シアトルに渡った最初の頃、日本の記者は「けさ、何を食べましたか」といった質問をした。イチローは職人的な野球人なので練習したいし、そんな邪魔な質問には耐えられない。小沢さんも同じタイプですよ。
小沢さんは自分なりの政策や考え方を持っている。その意味では、日本では新しい政治家です。昔の派閥の領袖はムードと触れ合いだけだった。日本人は強い指導者が欲しい、と言いながら、本音では強い指導者が嫌いなんです。矛盾していますよ。
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2010/01/31 5:09
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２０１０年１月３０日 土曜日
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「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
「知的パソコン活用術」[第二の頭脳]で生活と仕事を変える！
「知的整理術」夢を実現する川又流知的生産の技術
「バカなボクでもこれだけできた！」ビジネスアイディア大公開！
「頭金50万円で一戸建てを獲得する本」ワンルームより手軽！貯金より有利！
「ボクが見た日本経済 Part2」実業界／BOSS／財界人／ビジネスチャンスの連載記事を1冊の本にまとめました。
「全国賃貸住宅新聞連載記事」全国賃貸住宅新聞連載記事を1冊の本にまとめました。
★『川又 三智彦』著書出版物★
「死の意味と量子論」生と死を通した量子論的生きかた
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
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「ボクが見た日本経済」月刊経営塾／スーパービジネスマン／実業界 の連載記事を1冊の本にまとめました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.222.co.jp/president/book.html
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※ツカサは、年金問題・特別会計・人身事故・ワーキングプア・格差社会・少子化問題・教育問題・公務員問題・二極化 問題・自殺 問題を見逃しません。また、ベンチャー・SOHO・セカンドライフを支援します。
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