■2010年 01月 20日の記事 その１
★★２０１０年１月２０日 水曜日 晴れ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■
2010/01/20 20:54
■■鉄道人身事故■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★東武野田線 1月20日 19:15 平常運転 大宮～北大宮駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、19:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
●京浜東北根岸線 1月20日 11:00 平常運転 鶴見～新子安駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
●京浜東北根岸線 1月20日 11:00 平常運転 鶴見～新子安駅間で踏切内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★北陸本線[金沢～直江津] 1月20日 14:30 平常運転 東金沢～森本駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
●ゆふ高原線 1月20日 18:15 平常運転 小野屋～鬼瀬駅間で発生した線路支障の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、18:15現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■YAHOO０１２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2010/01/20 20:57
★★★＜投信＞０９年純資産総額６１兆円 資産増は過去最大
1月20日20時13分配信 毎日新聞
投資信託協会は２０日、今月１５日に発表した０９年の投信概況に誤りがあり一部を訂正すると発表した。協会によると、０９年末の投信（私募などを除く）の純資産総額は０８年末比１７．８％増の６１兆４５５１億円、０９年の運用による資産増は過去最大の６兆２７２４億円で、３年ぶりのプラスだった。
【関連ニュース】
投信：純資産総額 前年末比１７％増 ０９年
ランキング：０９年・投資信託新規設定額
眠れる資産の活用を＝浪花おふくろ投信代表取締役・石津史子 .最終更新:1月20日20時13分
★★★事前調整型の法的整理 スピード感に懸念
1月20日20時6分配信 産経新聞
経営再建にあたって日本航空が活用する事前調整型（プレパッケージ）の法的整理について、不安視する声が広まっている。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も活用したが、ＧＭが約４０日で手続きを終えたのに対し、日航の更生計画の認可は「８月になる」（瀬戸英雄・企業再生委員長）など時間がかかるからだ。
ＧＭが昨年６月、事前調整に基づく米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請後、７月初めに手続きを終えたのは、優良資産を新ＧＭに譲渡するにあたっての事前調整がスムーズに進んだたためだ。
日航の場合、会社更生法の申請前にまとまったのは銀行団との調整のみ。「他の取引先との調整が進んでいない」（国内投資会社）ため企業価値が棄損し、取引や運航が混乱する可能性が消えていないという。
日本政府は全世界で運航に支障が出ないよう万全の体制を取るとしているものの、燃料やマイレージなどの商取引債権を全額保護するのは会社更生法を適用する企業では異例だ。
航空業界に詳しい弁護士は「日本から飛ぶ便に乗れてもその先の外国航空との乗り継ぎで航空券が拒否されるケースも想定される」と話す。
このため、倒産法制に詳しい須藤英章弁護士は「日本の場合、プレパッケージ型の会社更生手続についての法整備が不十分で、手続きに時間がかかりすぎる。迅速に再建を進めるため、法制度を検討する必要がある」と指摘している。
【関連記事】
・ 日航株、終値は２円 連日最安値更新
・ 双日、日航破綻で特別損失１５０億円を計上
・ 日航経営破綻、中小企業向け相談スタート
・ 日航機長ら「今後も安全運航」 更生法申請から一夜明け
・ 激励と懸念の声が交錯 日航便のＮＹの乗客ら .最終更新:1月20日20時6分
★★★09年の粗鋼生産量、38年ぶりに9000万t割れ
1月20日19時1分配信 レスポンス
日本鉄鋼連盟が20日に発表した2009年の鉄鋼生産概況によると、粗鋼生産量は前年比26.3％減の8753万tと、38年ぶりに9000万t割れとなったことがわかった。
銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は前年を下回った。銑鉄生産は6694.3万t、同22.3％減となり、2年連続マイナスとなった。粗鋼生産は8753.4万t、同26.3％減と2年連続の減少となり、1971年の8856万t以来、38年ぶりに9000万t台を割り込んだ。マイナス幅は、1998年の10.5％減を超えて過去最大のマイナス幅となった。
炉別生産では、転炉鋼が6833.7万t、同23.4％減、電炉鋼が1919.7万t、同34.9％減となり、電炉鋼比率は前年比2.9ポイント低下の21.9％となった。
鋼種別では普通鋼が7141.4万t、同22.9％減、特殊鋼が1612万t、同38.4％減となった。
熱間圧延鋼材（普通鋼、特殊鋼の合計）生産は7673.5万t、同27.7％減だった。主要品種をみると、広幅帯鋼が同25.3％減、小形棒鋼が同20.8％減だった。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
粗鋼生産量、41年ぶりの低水準…09年上半期
鉄鋼生産概況、銑鉄・粗鋼が14か月ぶりプラス…11月
新日鉄エンジニアリング、アスベスト無害化技術を実証
日本鉄鋼連盟 JISF 特別編集 .最終更新:1月20日19時1分
★★★JAL経営破たん、双日が投資有価証券150億円の特別損失
1月20日18時58分配信 レスポンス
双日は20日、日本航空グループが経営破たんしたのに伴って投資有価証券評価損を計上する見込みとなったことを明らかにした。
同社は日本航空のA種優先株式を保有しているが、日本航空が会社更正法の適用を申請したため、保有するA種優先株式150億円を全額評価損処理し、特別損失を計上する。
今期の業績予想は現在精査中で、修正が必要な場合は公表するとしている。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
JAL経営破たん、負債総額2兆3222億円
JAL支援決定日、稲盛氏は海外出張で不在
JAL経営破たん、ためたマイルは大丈夫？
双日 特別編集
日本航空 JAL 特別編集 .最終更新:1月20日18時58分
★★★「記者クラブを開放せよ」と言ってきたが……何が変わったのか？
1月20日18時41分配信 Business Media 誠
ジャーナリストの上杉隆氏
ジャーナリスト・上杉隆氏とインフォバーンの小林弘人CEOによる、対談。2人は10年以上も前から、あるテーマについて訴え続けてきた。「メディアを存続させることは難しいぞ」という小林氏。「記者クラブを開放せよ」という上杉氏。2人が語り続けることで、周囲の人間はどのような反応を見せてきたのだろうか。【土肥義則】
【画像：「メディアを存続させることは難しいぞ」と訴えるインフォバーンの小林弘人CEO】
●立ち居地がナナメだと、真っ直ぐの問題もナナメに見える
小林 僕は10年以上も前から同じことを言っています。「メディアを存続させることは難しいぞ」と（笑）。紙メディアで働いている人は頭が固いのではなくて、Webの発想を持ち合わせていない人が多いだけ。僕がシンポジウムなどの席で「10年前と言っていることは変わっていませんが……」と話すと、ウケてしまうあたり、オーディエンスは自嘲気味なのかもしれない。あきらめているのかな？（笑）
上杉 私も10年以上も前から同じことを言っています。「記者クラブを開放せよ」と（笑）。主要メディアで働く人たちの頭はそれほど固くなく、個々の記者たちは私の話に「そうだな」と納得してくれる。しかし彼らは次にやってくる新しいメディアシステムを想定できないから、自らの問題としてとらえることができない。要するに違う世界のことが分からず、思考停止しているだけ。
日本人記者からすれば、記者クラブ問題の先にあるシステムはSFの世界と同様のことなのかもしれない。だから私が同じことを言い続けても、彼らは意味を理解できていない。
メディアが記者クラブ問題に関して、一切伝えてこなかったというのは致命的です。それは準備運動すらしていないことになりますから。例えば北朝鮮や部落解放同盟などタブーと言われている問題ですら、彼らは報道する準備ができていました。しかしこの記者クラブ問題に関してだけは違う。なぜなら多くの記者がこの問題を認識していないがゆえに、その問題は存在しないことになっているからです。
小林 僕が『サイゾー』を創刊したとき、読者から「物事をナナメに見すぎている」といった賛美と批判がありました。特に宗教、芸能界、IT利権などの記事に対し、実情を書いても“ナナメ”な見方と言われるのは新鮮というか、驚いた次第です。
上杉 物事を真っ直ぐに見ているだけなのに（笑）。
小林 確かに書き方はおちょくっている部分もあったので、そういう批判があっても仕方がないと思います。しかし「ナナメに見すぎている」といった意見に対して、「少しウブなのでは？」とも感じましたね。
上杉 私は記者クラブ問題について、“1億総洗脳化”と表現しています。つまり国民は主要メディアによって洗脳されてしまっている。しかし洗脳している側のメディアも、自分たちが洗脳し、また洗脳されていることを分かっていない。
この4～5年、インターネット上で「斜め上杉」といった書き方をされています。「上杉はナナメの角度で見ている。反日だ」という意味で、このように書かれているようです。
しかし日本の社会だと私はナナメなのですが、海外からすると少し状況が違ってきます。実は日本の記者クラブに属している記者の多くは、現地でも小さな記者クラブを作り、海外メディアとの交流を持とうとしません。おそらく日本人同士で群がっていると、居心地がいいんでしょうね。
ところが米国や欧州、アジアや南米など世界中の記者たちは、こうした日本人記者の行動を見て「彼らは一体、何をやっているんだ!?」といった印象を持つようです。つまり海外メディアから見ると、日本人記者の方が「ナナメ」なのです。
小林 その通りだと思います。日本の取次制度や記者クラブについて説明するだけで質問の嵐ですから。不条理なことが多いので、合理主義者には説明が難しい。
上杉 しかし日本人記者は日本にいる限り、そのナナメを真っ直ぐとして見ているので、自分たちの問題点が見えてこない。彼らからすると記者クラブシステムの方が正しく、世界の標準システムに問題があるように思えてしまう。つまり立ち居地がナナメだと、真っ直ぐの問題もナナメに見えてしまう。
●何も変わっていない、メディアの体質
上杉 メディア業界は古い体質が残っているので、その中で新しいことをしようとする人は、壁にぶち当たるでしょうね。やがて嫌気がさし、「何か新しいことをしよう」というモチベーションが低下する。
小林 同じ敷地内で土を掘りあっていては、いずれ資源も枯渇するでしょうしね。やはり新しい世界に足を突っ込み、なんとかサバイバルするためにも、革新が必要です。
上杉 私は1999年にニューヨーク・タイムズに入り、それ以来記者クラブ問題を取り上げてきました。当時と今、言っていることは全く同じです。ただ2008年に『ジャーナリズム崩壊』（幻冬舎新書）を出したとき、主要メディアの人たちからはこのようなことを言われました。「こんなこと、昔からいろんな人が言ってるよ。いまさら古い問題を取り上げて、どうするの？」と。
確かに記者クラブ問題は、30年ほど前から取り上げられています。しかしこの30年間、何か変わったことはあるのでしょうか。いまでも私の批判が通用するということは、逆に言うと「何も変わっていない」ということ。
小林 むしろ「記者クラブは必要なんだ」といった声を聞きますよね。しかしこうした意見は、“詭弁”にしか聞こえないなぁ。
上杉 その通り、詭弁ですね。
小林 何度も同じことを聞かされているのですが、やはり説得力はゼロ（笑）。
上杉 海外メディアからは日本の記者クラブについて、「ちょっと理解に苦しむ、少しばかりとち狂った集団」といった感じで見られています。また「彼らは本当にエリートなのか？ 言っている意味が分からない」などとバカにもされています。
昨年末、英国のインディペンデント紙や台湾の中国時報など、実に多くの取材を受けましたが、私がいくらこの問題を説明しても外国人には完全には理解できないようです。しまいには、彼らは怒り始めます。私に怒っても仕方がないのに（笑）。
また、同じころに開かれた海外メディア向けのシンポジウムの席で、記者クラブについて話をしました。すると外国人記者たちからは「まだそんなことをやっているのか!?」と、ビックリされましたね。
小林 江戸幕府が100年以上も続くわけですね（笑）。
上杉 外務省や金融庁が記者会見を一部開放しただけで、「大転換だ」という人もいます。しかし海外メディアからすれば「あまり変わっていない」状態なのです。
政権交代が行われて、日本の主要メディアは「総理官邸の記者クラブが大きく変わった。特派員協会や雑誌協会から15人の記者を入れた。もう完全にフルオープンです」と言っている。しかし出席できるのはカメラマンと質問権のないオブザーバーという立場の記者ばかり。それを主要メディアは「記者クラブが開放された」と誇っている。
産経、朝日、毎日は社会面で「記者クラブ開放」と小さく書いていました。しかし、それを読んで「えっ!?」と思った人も多いのではないでしょうか。多くの人は「記者会見って開放していなかったの？」と思ったはず（笑）。また「記者クラブってナニ？」と感じた人も多かったでしょうね。
この10年、私は記者クラブの開放を訴えてきましたが、日本の主要メディアからは“黙殺”されてきました。小林さんも相当早い時期から「これからのメディアはインターネットだ」と訴えてきて、苦労されたのではないでしょうか。ちなみに私の場合は“非国民扱い”されていますが（笑）、小林さんはどうですか。
小林 確かに。でも僕の場合、まだ普及していないモノの可能性を示唆したり、それでビジネスを立ち上げてきたので、非国民扱いというよりは、存在していないのに等しいのではないでしょうか（笑）。
【関連記事】
・ すでに文庫・新書バブルは崩壊？ 勝ち残るのはどこ
・ なぜ『週刊現代』と『週刊ポスト』の部数は凋落したのか？
・ メディアは“悪しき前例”を忘れたのか？ モノ言えぬ記者が増える土壌
・ 上杉隆の「ここまでしゃべっていいですか」バックナンバー
・ 「オタクが欲しい」――採用担当が明かす本音 .最終更新:1月20日18時41分
★★★ドルは米国の景気回復に伴い下落へ＝中国投資有限公司会長
1月20日17時48分配信 ロイター
［香港 ２０日 ロイター］ 中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資有限公司（ＣＩＣ）の楼継偉・会長は２０日、米ドルは米国の景気回復に伴って下落するだろう、との見通しを示した。
ただ、今のところドルに大きな下げ余地はないとみているという。
香港で開かれたアジア金融フォーラムで語った。
楼会長はまた、ＣＩＣの為替リスクをヘッジするため、資産配分を若干修正するとの考えを示した。修正の具体的内容には触れなかった。
【関連記事】
・ ドルは底打ち、円は引き続き下落へ＝中国政府系ファンド
・ アブダビ投資庁、米シティへの出資契約めぐり仲裁請求
・ アブダビ投資庁、07年の米シティへの出資契約めぐり仲裁請求
・ クウェート投資庁が米シティ株売却、売却益は11億ドル
・ UPDATE1: アジア通貨動向（12日）＝下落、中国政府系ファンド当局者の発言受け .最終更新:1月20日17時51分
★★★中国、一部の銀行に新規融資抑制を指示
1月20日17時48分配信 ロイター
［上海／北京 ２０日 ロイター］ 国営メディアや銀行関係者によると、中国の銀行当局は、国内銀行の融資が年明けに急増したことを受け、一部の大手銀行に対し、月内の融資を停止するよう指示した。
また複数の関係筋がロイターに明らかにしたところよると、中国人民銀行（中央銀行）は、ＣＩＴＩＣ銀行＜0998.HK＞＜601998.SS＞と光大銀行[EVRBK.UL]に預金準備率の０．５％ポイント引き上げを指示した。
融資の抑制に向けて、当局が行政指導を強化しているとみられる。人民銀行は今年に入り、すでに預金準備率を引き上げている。
昨年の新規融資は過去最高の９兆６０００億元（１兆４０００億ドル）。中国政府は４兆元規模の景気対策も実施しており、市場では景気過熱に対する懸念が強まっている。
ある関係者は、人民銀行が一部の銀行に対し預金準備率の引き上げを要請したことについて「『このペースで融資を続ければ厳しい対応をとる』ということだろう」と述べた。
ただ、行政指導の規模をめぐっては情報が混乱している。
２０日付の中国証券報は、匿名の銀行関係者の話として、一部の大手銀行が月内の融資停止を指示されたと報道。
中国招商銀行＜600036.SS＞と中国農業銀行[ABC.UL]の幹部はそれぞれ、ロイターに対し、１月末まで新規融資の承認を中止すると述べた。
ブルームバーグによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長はインタビューで、融資の制限を指示されたのは一部の銀行で、すべての銀行が対象ではないと発言。
ただダウ・ジョーンズによると、同委員長は、銀監会として銀行融資の中止は指示していないと述べた。
中国では各行に個別に行政指導を行うことが多い。
一連の報道を受けて、上海株式市場では銀行株が下落。上海総合株価指数は３％下落した。
＜融資抑制を指示されていない銀行も＞
銀監会の広報部や人民銀行の関係者は、一連の報道にコメントを拒否している。
ただ、ある銀監会の関係者はロイターに対し、１月第１─２週の融資が急増したため、政策を変更したのだろうと指摘。人民銀行の対策の効果があまり出ていないため、銀監会は今後、行政指導で融資の抑制を求めていくはずだ、との見方を示した。
銀監会の劉明康委員長は、香港で開かれた金融フォーラムで「今年も引き続き、与信のペースと量を管理する」と発言。
上海証券報によると、ある国有銀行の幹部は、通常通り融資を続けていると述べており、当局が各行に個別に行政指導を行っていることがうかがえる。
国内メディアによると、１月第１週の銀行の新規融資額は６０００億元（約８７９億ドル）とされ、一部エコノミストの間では、年初来ではすでに１兆元に達しているとの見方も出ている。
銀監会の劉明康委員長も、年明け最初の１０日間の融資が増加したことを認めたが、１月の融資の勢いはまもなく鈍化するとの見通しも示した。
同委員長は、２０１０年の新規の融資額が約７兆５０００億元になるとの見方も示した。ただ、その後、このコメントは銀監会のウェブサイトに掲載された講演原稿から削除された。
【関連記事】
・ 中国の外貨準備増加は為替変動が一因＝国家外為管理局
・ 中国の銀行、実体的な需要に基づき貸し出し行うべき＝銀監会
・ 中国人民銀、中国工商銀＜1398.HK＞に預金準備率0.5％ポイント引き上げ指示＝関係筋
・ 中国のインフレが加速し、年央に利上げの可能性＝エコノミスト
・ 中国・香港株式市場・前場＝反落、銀行株が安い .最終更新:1月20日17時50分
★★★日航の破たんで中国が直面する4つの課題―中国航空メディア
1月20日17時32分配信 サーチナ
日本航空（JAL）が19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構による支援が決定した。日本を代表する航空会社の経営破たんは、国内のみならず世界に大きな衝撃を与えているが、同社の経営再建をめぐる動きについて逐次報道してきた中国国内メディアも、今回の決定について大きく報じている。
新華報業網には20日に「60年の老舗、風雨にほんろう 日航が破産・保護申請」というタイトルの記事を掲載、「金融業を除いて日本で史上最大の破産案件」として会社更生法適用申請までの経緯や今後の再生計画について紹介している。また、2月20日の上場廃止決定を伝えるとともに、昨年末から18日時点で株価が93％下落したことを挙げ、「日航の時価総額はわずかボーイング787機1台分となった」としている。
さらに、「なぜ破産したか」という見出しを付けてその原因について専門家の分析を紹介しながら考察を行っており、「世界経済の衰退」「H1N1型インフルエンザの流行拡大」「日本経済の長期低迷」の3点を挙げている。
中国民用航空局（民航）が発行している「中国民航報」には20日付で「日航危機で中国が考えるべきこと」というタイトルの評論が掲載された。記事では考えるべき点として4項目を挙げている。
一つ目はJALが撤退した中国路線にできる「空間」に中国の航空会社が入り込むことについて。「穴埋めするのは簡単だが、撤退するのは不採算路線である。いかに自分たちの国際ターミナル空港を作り上げるか、よくよく考えなければならない」としている。
二つ目はJAL撤退の恩恵を最も受けるとされる中国東方航空が、どの航空連合に加入するかという問題について。東方航空と合併した上海航空はスターアライアンスに加盟している一方で、JALがワンワールドから撤退しスカイチームに入る可能性があり、実現すれば中国路線が手薄となるワンワールドによって高待遇で迎え入れられる可能性がある、として「自らの収入を増やし、市場開拓ができる連合を選ぶ必要がある」と解説している。
三つ目は昨年12月に日米間で合意されたオープンスカイ協定による影響。10月に見込まれる実施を前にJALや全日空がアメリカの航空会社と日本の空港のハブ化に関する協力を進める中で、中国国内にハブ空港を作りたい中国の航空会社がどのような対策を取るかについて「前もって対策を準備しておかなければならない」としている。
最後は、今回のJALの破たんの潜在的要因となった従業員への福利厚生、拡大主義、変革への立ち遅れなどの問題について取り上げ、「我々も危機の中で参考とすべき点がないか考えなければならない。これが最も時間のかかる難題なのだ」とまとめている。（編集担当：柳川俊之）
【関連記事・情報】
・ JAL株が上場廃止でも1円に下落しない訳は？！ （2010/01/20）
・ JALが顧客に緊急メール送信「お客さまのマイレージは保護される」 （2010/01/20）
・ JAL（日本航空）経営悪化の真相 （2009/10/08）
・ 日航の「破産」は先進国航空業界の困窮ぶりを象徴－中国メディア （2010/01/12）
・ 【仏国ブログ】フランス人から見た、JAL再建案に反映される日本の状況 （2010/01/13） .最終更新:1月20日18時9分
★★★亀井金融担当相、中小企業の現状で日銀総裁と議論
1月20日17時27分配信 ロイター
［東京 ２０日 ロイター］ ２０日開催の月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、亀井静香郵政・金融担当相と白川方明日銀総裁との間で、中小企業の現状をめぐり長い議論が交わされたことが明らかになった。同席した内閣府の津村啓介政務官がやりとりの内容を明らかにした。
津村政務官によると、亀井担当相が白川総裁に対して「中小企業の資金需要はどうか」と質問。これに対して、白川総裁は「売上が急に落ちて資金繰りを苦しくしている状態だ。一昨年来の緊急保証制度によってとりあえず金融機関から資金を受ける形で、いったん上がった倒産リスクは、その後は比較的抑えられている」と説明した。
この説明に対し、亀井担当相は「そういうことを聞いているのではない。中小企業の設備投資意欲はどうなっているのか。新たな資金需要はあるのか。中小企業の設備投資意欲はなお極端に低いのではないか。そういうことを全体的に聞いているのだ」とさらに質問。白川総裁は「ご指摘の通りで、設備資金は全体としても弱いが、特に中小企業の資金需要は弱い」と答えた。
亀井担当相は「こうした中小企業の厳しさが日本経済全体の悲観的な見方につながっているのではないか。それとも、大企業が大丈夫だが、中小企業はもう構わないということなのか。そのあたりはどうなんだ」と白川総裁に迫り、これに対して、白川総裁は「中小企業には注目している」と中小企業の軽視を否定した上で、「ただ、新興国経済が非常に強いという話の中で、これを直接享受するのは大企業であったり、特に製造業ということになると思う。中小企業が経済を中心となって引っ張っていくという高度経済成長のときのような姿とは少し違うかもしれない」と答えたという。
【関連記事】
・ 貸金制度、枠組み自体を変える状況ではない＝亀井担当相
・ 日銀の金融緩和、「若干効く」＝亀井金融担当相
・ 日銀はまだ寝ぼけているところがある＝亀井国民新党代表
・ 焦点：1月の日銀金融政策決定会合で追加策示されない公算
・ 金融政策運営、極めて緩和的な金融環境を維持＝日銀総裁 .最終更新:1月20日18時19分
★★★紙・板紙需要、4年連続マイナス＝広告の紙離れで－10年見通し
1月20日17時7分配信 時事通信
日本製紙連合会が20日発表した2010年の「紙・板紙内需試算」によると、国内出荷に輸入を加えた紙・板紙全体の国内需要は、前年比0．9％減の2761万トンと、4年連続の前年割れとなる見通しだ。広告の紙離れで主力のチラシ・カタログ向け印刷用紙の不振に加え、新聞の夕刊廃止や人口減少などで需要回復は見込めない。 .最終更新:1月20日17時7分
★★★日航株、終値は２円 連日最安値更新
1月20日15時28分配信 産経新聞
２０日の東京株式市場で、日本航空の株価が続落し、前日比３円安の２円で取引を終えた。前日の会社更生法適用申請と上場廃止決定を受けて売り注文が膨らみ、２００２年に旧日本エアシステムと経営統合して以来の最安値を連日で更新した。
日航株は今後、１００％減資により無価値となる見通しで株価は最低値である１円に向かっていくが、短期間に利ざやを稼ごうとする個人投資家が依然、売買を繰り返している。このため、２０日の取引で株価は２、３円を交互につけ、めまぐるしく動き、１円までは下落しなかった。
２０日の日航株の出来高は約４億７６００万株、売買代金は約１０億１２００万円で、出来高は前日を上回ったが売買代金は下回った。短期売買によるマネーゲームは、「上場廃止まで続くのではないか」（大手証券関係者）との見方もある。
東証は１９日に日航株を整理銘柄に指定。２月１９日まで取引されるが、２月２０日に上場廃止となる。
【関連記事】
・ 日航再建「運航止めず」を評価 冨山和彦・元再生タスクフォースサブリーダーに聞く
・ 日航経営破綻、中小企業向け相談スタート
・ 【最近 お金事情】日航破綻 株の長期投資に暗い影
・ 日航機長ら「今後も安全運航」 更生法申請から一夜明け
・ 激励と懸念の声が交錯 日航便のＮＹの乗客ら .最終更新:1月20日15時28分
★★★中国4大証券新聞トップニュース「不動産価格が1年で1万円上昇」
1月20日13時46分配信 サーチナ
1月20日に中国の4大証券新聞で報じられた中国経済の動きについて、チャイナネットが報じた。
『上海証券報』
◆株価指数先物の取引規則が発表
中国金融先物取引所は19日、北京でメディアブリーフィングを行い、『上海・深セン300株価指数先物契約』、『取引規則』、実施細則の改正案を発表し、一般に意見を募集した。また、先ごろ発表した投資家適性制度の意見募集稿など、株価指数先物の基本規則も発表された。
◆全国の不動産価格、1年で813元（約1万円）上昇
中国国家統計局は19日、全国不動産市場データを発表した。販売面積は約9億4000万平方メートル、平均価格は1平方メートル当たり約4695元（約6万2725円）となり、ともに過去最高を記録した。不動産価格は通年で24％上昇、1平方メートル当たり平均813元（約1万861円）上昇し、かつてない水準となった。
◆ファンドが第4四半期報告を発表持ち高が過去最高に迫る
ファンドの2009年第4四半期報告が今日より開始し、博時、国泰、大成、長盛、国投瑞銀、工銀など17社が管理するファンドが率先して四半期報を発表することになっている。全体的に見て、第4四半期末現在、ファンドの持ち高は増加し、過去最高に迫る勢いとなった。しかし2010年第1四半期の動向について、多くのファンドが調整相場になるとの見方を示している。
『証券時報』
◆貸付放出のリズム把握 不動産市場の分類調整を強化
中国国務院の温家宝総理は19日午前、国務院第4回全体会議を召集し、第11期全国人民代表大会第3次会議で審議される『政府活動報告（意見募集稿）』について討論した。会議では、『政府活動報告』を各省・区・市、中央関連部門、部署に配布し、意見を募集することが決定した。
◆広発証券の利益は49億元 未上場証券会社のトップに
広発証券や申銀万国などを含む証券会社23社が、2009年財務報告を行った。これにより、2009年財務報告を発表した未上場証券会社は34社となった。
◆株価指数先物の保証金を12％に引き上げ 持ち高の上限は100枚
中国金融先物取引所は19日、株価指数先物の取引規則やその実施細則改正案、『上海・深セン300株価指数先物契約』について一般に意見を募集した。今回の改正では、関連のリスク管理制度が整備され、監督管理措置と要求が強化されたという。
『証券日報』
◆不動産取引が活発に
北京産権交易所が発表する最新データによると、2009年、北京産権交易所での財産権取引額は1296億1800万元で、37．38％増となった。業種別で見ると、特に不動産分野の取引が活発となり、2009年の不動産関連取引は国有業務の取引総数の14．6％を占めた。
◆中登公司：A株の口座開設件数は2割増
中国証券登記結算公司（中登公司）が発表した最新データによると、2010年1月11日から15日までのA株新規口座開設件数は28万4500件で、前の週より21．15％増となった。株式保有口座は2週連続の減少から脱し、2009年12月25日の5166万口座の最多記録に迫る勢いとなった。
◆温家宝総理：第1四半期は主に6つの仕事に取り組む
中国国務院の温家宝総理は、「中国は昨年、極めて厳しく複雑な情勢の中を歩んできた。今年は経済の安定かつ急速な発展の維持と発展モデルの迅速な転換を統一させ、発展の中で転換を促し、転換の中で発展を図る必要がある。第1四半期の活動を確実に行うことは、1年の経済・社会の発展に極めて重要になる」と強調した。（編集担当：米原裕子）
【関連記事・情報】
・ 中国4大証券新聞トップニュース「炭素排出権の取引を研究中」 （2010/01/19）
・ 中国4大証券新聞トップニュース「銀行の不良債権比率が低下」 （2010/01/18）
・ 中国4大証券新聞トップニュース「大雪で石炭価格上昇」 （2010/01/06）
・ 中国4大証券新聞トップニュース「2010年中国株は下落スタート」 （2010/01/05）
・ 中国4大証券新聞トップニュース「深センの住宅価格、過去最高に」 （2010/01/04） .最終更新:1月20日13時46分
★★★2010年の融資額、18％増の約7.5兆元と予想＝中国銀監会委員長
1月20日12時38分配信 ロイター
［北京 ２０日 ロイター］ 中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康委員長は、２０１０年の新規の融資額は１８％増加し、約７兆５０００億元（１兆１０００億ドル）になるとの見通しを示した。
同委員長の香港での講演用原稿が銀監会のウェブサイトに掲載された。
同委員長はまた、１月の融資の勢いは、まもなく鈍化するとの見通しを示した。
２０日付の中国証券報が匿名の関係者の話として報じたところによると、中国当局は、年明けからの数週間に融資が急増したことを受け、一部の主要銀行に対し、今月の融資を抑制するよう要請した。
【関連記事】
・ 中国の外貨準備増加は為替変動が一因＝国家外為管理局
・ 中国の銀行、実体的な需要に基づき貸し出し行うべき＝銀監会
・ グーグル提起の情報規制問題で中国は解決に自信、米国は警戒
・ 中国が成長にブレーキ、準備率引き上げは「予防措置」
・ 中国当局、一部の銀行に1月中の新規融資停止を要請＝関係筋 .最終更新:1月20日12時38分
★★★2009年の首都圏マンション販売戸数、17年ぶりに4万戸割れ
1月20日12時35分配信 Business Media 誠
地区別供給戸数（出典：不動産経済研究所）
不動産研究所は1月19日、2009年の首都圏マンション市場動向を発表、新規供給戸数は前年比16.8％減の3万6376戸と17年ぶりに4万戸を割ったことが分かった。
【拡大画像や他の調査結果を含む記事】
地域別に見ると、東京都区部は前年比5.0％増の1万6387戸と増加したものの、神奈川県では同34.9％減の7700戸、千葉県では同34.2％減の4123戸と都心部以外での落ち込みが目立った。
2009年の首都圏平均の分譲価格は、前年比5.0％減の4535万円と7年ぶりに下落。千葉県では前年比2.4％増の3676万円、埼玉県では同1.2％増の3657万円と上昇したものの、東京都区部で同12.5％減の5191万円と下落率が大きかったことが響いた。
分譲価格1億円以上の“億ション”は前年比51.8％減の611戸。最高額は東京都港区の「パークコート赤坂 ザ タワー」の4億9000万円だった。
2009年の首都圏平均の初月契約率は前年比7.0ポイント増の69.7％。しかし、新規供給戸数が減少しているため、契約戸数ベースでは前年を下回っている。【堀内彰宏】
【関連記事】
・ マンション価格はどこまで下がるのか？ 最新値引きベスト10
・ 市場回復の起爆剤に!? 1000万円以下の戸建て住宅が登場
・ 自宅に表札を出していますか？
・ 「オタクが欲しい」――採用担当が明かす本音 .最終更新:1月20日12時35分
★★★長期金利の急上昇を招かないよう市場の信認確保＝鳩山首相
1月20日12時6分配信 ロイター
［東京 ２０日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は２０日午前の参院本会議で「財政規律を維持し長期金利の上昇を招かないよう市場の信認を確保する」と述べた。巨額な国債残高削減への対応では、中期財政フレームを６月に策定し、財政健全化に向けての道筋を示したいと語った。藤原正司議員（民主）の質問に答えた。
経済運営では「デフレ克服と景気回復の道筋を確かにすることが大切」と語った。
【関連記事】
・ インタビュー：追加金融緩和の必要はない、政治状況には苦言＝平野元日銀理事
・ 海外資金流入の持続性、日銀の緩和姿勢がカギ握る
・ 〔金利マーケットアイ〕国債先物は続落で始まる、スティープニング圧力
・ 長期金利1.3％挟みで推移、レポＳＣひっ迫で波乱も＝今週の円債市場
・ 指揮権発動は考えず、検察の捜査見守る＝小沢氏資金問題で首相 .最終更新:1月20日12時26分