事務次官は「国際通貨システムに大幅な変更を加えることは不可能だが、第１段階として、主要な準備通貨を持つ国の財政・貿易赤字を抑制するメカニズムを見出すことは可能だ」とし、米国に暗に言及した。
最終更新:6月11日14時8分
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★★★日経平均1万円台回復の意味とマネーシフト
6月11日13時46分配信 サーチナ
投資の最大の目的はなんですか？こう聞かれた時、皆様は何と答えるでしょうか。多くの投資家は「値幅取り」を目的としてることを答えると思いますが、意外にも、実際の投資行動となると、投資最大の目的である値幅取りを忘れ、日経平均や個別銘柄の天井／底値当てが目的になっている方を多く見かけます。
日経平均は昨年10月以来8ヶ月ぶりに1万円台へ回復しました。さて、ここで間違ってはならないのは、先ほども掲載したように、ここが天井か、まだ通過点なのかが最重要ではなく、日経1万円台回復により、どのようなマネーの流れが起こるのか、それに基づいて値幅取りを狙う的がどこになるかにこそ注目しなければならないでしょう。
今年3月安値から本日まで、日経平均は約3000円台もの大幅上昇を見せてきました。ブルーチップ銘柄の多くも数十％の値上がりと、まさに相場セオリーの大型株先行の戻り相場であったと言え、その根本にはPBR1倍割れの割安水準であったことや、トヨタ <7203> のように「潰れない」ことを前提とした銘柄にマネーが流れたといえます。
次に起こる可能性が高いマネーシフトは、大型主導から中型・小型へ、「潰れない」前提の銘柄から「潰れるかもしれない」と言われてきた中型や小型の銘柄、もしくは新興市場といったセクターへマネーがシフトされてくるのではないかと分析しております。破綻懸念の強かったアイフル <8515> 、破綻懸念から再生銘柄へと移り変わっているエルピーダ <6665> やパイオニア <6773> のような銘柄、新興ではヤフー <4689> 、サイバーエージェント <4751> など新興主力株に注目しております（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
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★★★5月末東京オフィスビル空室率は6.96％に上昇＝三鬼商事
6月11日12時58分配信 ロイター
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６月１１日、民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は、東京都心の最新オフィスビル市況を発表。空室率は６．９６％（前月６．７９％）となり、１６カ月連続で上昇した。写真は東京都心の様子。４月撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １１日 ロイター］ 民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は１１日、東京都心の最新オフィスビル市況を発表した。東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の５月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）空室率は６．９６％（前月６．７９％）となり、１６カ月連続で上昇した。
ただ大企業や中堅企業の大型解約の動きが落ち着いたことから上昇幅はこれまでより縮小している。
５月は大型ビル４棟が完成し、うち３棟が募集面積を残して竣工したため、大型新築ビルの空室率は小幅上昇した。既存ビルでもオフィス縮小の動きが続いたが、２─４月に比べると募集面積の増加傾向が弱まり、空室率は前月から小幅上昇にとどまった。
平均賃料をみると、５月末時点で１坪あたり２万０６６０円で、前年同月比２１６６円下落。前月からも３０５円下落した。都心ではテナント誘致競争に厳しさが増しているため、募集賃料を見直す動きが広がっている。
最終更新:6月11日12時58分
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空室率、16カ月連続上昇＝都心オフィスビル--5月調査（時事通信） 6月11日17時 0分
東京都心５区の大型ビル平均空室率、6.96％に上昇 三鬼商事（住宅新報） 6月11日16時59分
5月末東京オフィスビル空室率は6.96％に上昇＝三鬼商事[photo]（ロイター） 6月11日12時58分
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★★★11日株式市場前引け＝日経平均は8カ月ぶりに、一時1万円台に乗せる
6月11日11時40分配信 サーチナ
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11日（木）の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、29円52銭安の9961円97銭と反落。一時30円74銭高の1万0022円23銭まで上昇し、昨年10月以来、約8ヵ月ぶりに1万円台に乗せる場面もあった。東証1部業種別株価指数では、鉄鋼、精密機械、その他金融業など10業種が上昇。保険業、海運業、パルプ・紙など23業種が下落している。東証1部市場の値上がり数は671銘柄。値下がり数は867銘柄。変わらずは157銘柄。
11日（木）の東京株式市場、日経平均株価の前引けは、29円52銭安の9961円97銭と小反落。一時30円74銭高の1万0022円23銭まで上昇し、昨年10月以来、約8ヵ月ぶりに1万円台に乗せる場面もあった。10日の米国株式市場は続落し、ダウ工業株30種平均は、前日終値比24ドル04セント安の8739ドル02セントで終えた。上値の重さが意識され、利益確定売りが続いた。外国為替相場は1ドル＝98円台前半で推移している。東証1部業種別株価指数では、鉄鋼、精密機械、その他金融業など10業種が上昇。保険業、海運業、パルプ・紙など23業種が下落している。東証1部市場の値上がり数は671銘柄。値下がり数は867銘柄。変わらずは157銘柄。
個別では、ケネディクス <4321> とリサ・パートナーズ <8924> は日興シティグループ証券の目標株価引き上げが買われ、一時ストップ高タッチ。オリンパス <7733> はドイツ証券の目標株価引き上げが材料となり、年初来高値を更新した。東芝 <6502> は野村証券のレーティング引き上げで続伸している。新日本製鐵 <5401> は鉄鋼各社の減産緩和報道、鉄鉱石価格の値下げなどによる鉄鋼株買いに、モルガン・スタンレー証券のレーティング引き上げで年初来高値更新。鉄鋼株ではジェイ エフ イー ホールディングス <5411> 、東京製鐵 <5423> なども高い。
一方、KDDI <9433> は三菱UFJ証券の目標株価引き下げが、引き続き嫌気され続落。また、海運業セクターは前日のにぎわいから一転、前引け時の東証1部業種別株価指数では値下がり率2位となっている。明治海運 <9115> 、乾汽船 <9113> 、第一中央汽船 <9132> などの下落が目立つ。同3位の紙パセクターも下落傾向が続いており、特種東海ホールディングス <3708> などが売られている。（情報提供：日本インタビュ新聞社 Media-IR）
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★★★住宅ローン破たんで競売 秋から年末に「急増」か
6月11日11時25分配信 J-CASTニュース
住宅ローンの支払いが滞り、マイホームを競売にかけられる人が増えそうだ。2009年夏のボーナスが激減することもあって、ローン破綻「6月危機」説を唱えるマスコミも出てきた。だが、住宅ローン相談の現場からは「本当のピークは秋から年末」という声があがっている。
■滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が2008年度に競売にかけた住宅は1万6577件で、記録が残っている02年度以降で最多だ。これを受け、朝日新聞（6月3日）や夕刊フジ（6月4日）が、夏のボーナス払いで返済に行き詰まり、ローンの破綻につながる「6月危機」を報じている。
だが、住宅金融支援機構の広報担当者はこの「6月危機」説を否定する。08年度の数字は額面通りには受け取れないというのだ。旧住宅金融公庫から住宅金融支援機構に改組したのが07年4月。住宅競売の件数は、支援機構が本格的に業務を開始した07年下半期が約9500件、08年上半期が約8500件、08年下半期が約8000件と、むしろ減少しているという。この09年上半期も、「今のところリーマンショックの影響はみられない」そうだ。
返済方法の相談件数も、06年度が約1万5000件、07年度が約1万1000件、08年度が約8000件と、減少傾向。また、通常は滞納が始まると返済方法の変更相談、任意売却の相談というプロセスを経るため、「競売」という選択肢はあくまで「最終手段」。加えて通常、手続きや契約の関係で、滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年はかかるため、2008年秋からの経済危機の影響が出るには早いという。ただ「今年夏以降からは何が起きるか分からない」とも漏らしている。
■工場が集まっている北関東からの相談が多い
不動産任意売却の相談を行っている「さくら法務事務所」の担当者は、「秋から年末にかけて」が「マイホーム競売」のピークでは、と懸念する。
「債務者はローンが払えなくなると、ほとんどの人がキャッシングや消費者ローンなどで、半年ほど『持ちこたえよう』とする。リストラが表面化したのは年度末。秋以降、本当に競売に出すしかない人が多数出てくるのでは」
現在、事務所への問い合わせは1日で30件以上も来ている。特に工場が集まっている北関東からの相談が多く、「製造業にかかわる人の状況は深刻」と話す。
この住宅ローン「破綻」の原因は「経済危機」以外に、旧住宅金融公庫などが返済6年目や11年目に金利が上がる住宅ローンを扱っていた影響や、2000年代前半に銀行が「収入に対する返済額が40％でも貸す」という積極的な融資姿勢だったことも挙げられるという。これに、不動産価格の低下や収入減が加わった形だ。滞納が始まった債務者に対し、前出の担当者は、
「多重債務にはまると、競売で売らざるをえなくなる。早めに支援機構や銀行などに相談し、返済方法の変更や、任意売却で競売を回避したほうが、次の生活が成立しやすい」
と呼びかけている。
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★★★日経平均1万円回復の意味と展望＝犬丸正寛の相場の視点
6月11日10時36分配信 サーチナ
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日経平均がさらに上値を追うか、といえばそう簡単ではない。足元の景気企業業績は依然、厳しい。この手応えが出るには、早くて9月中間決算以降だろう。株式市場の内部要因的にも、日本復活をテーマに自動車株から買い上げた相場は、金融仲介者である証券株の買われてきたことで一巡感がある。野球で言えば、「打順一巡」。これからは、日本の方向性、景気、企業業績等を見極める局面に入って行くだろう。当面、上値はあっても「6月フシ」の可能性は高い。
■100年に一度の大不況不安なくなり、日本の物つくりが見直されてきた
日経平均がザラバ（場中）で11日（木）、9時35分に1万円台に乗せた。08年10月8日以来8ヶ月ぶり。『日経平均1万円乗せの意味と今後を展望』。
1万円乗せの効果は大きい。（1）100年に一度の大不況に対する景気底割れ感の後退、（2）投資家心理の好転、（3）麻生政権へのプラス効果、などがある。
振り返って、アメリカの金融パニックで日経平均は、08年10月28日に6694円のザラバ安値をつけた。よもや、下回ることはないと見られていた、03年の安値7603円を切ってしまった。言うまでもなく03年は日本版バブル崩壊。08年は自由主義のお手本としてきた同盟国アメリカのデリバティブ（金融派生商品）バブルの崩壊であった。同盟関係にヒビさえ入るのではないかと危惧されたが、持ちこたえている。賢明の景気対策で麻生政権も盛り返している。このことが、09年3月に日経平均が7021円まで下げたものの昨年10月安値を割り込まなかった背景としてあった。
■証券株が買われ買い一巡感、「6月高値」の公算も
今度の日経平均1万円回復が一般庶民にどこまで効果があるかは分からない。多くの失業者が溢れている現状では、「株高」は無縁と映るだろう。しかし、マイナス材料ではない。投資家にとっては、言うまでもなく投資心理の改善に結びつく。特に、アメリカGMの経営破たん等により、日本のトヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> 、日産自動車 <7201> などがクローズされた。改めて、今後、日本の物つくりの優秀さが見直されてくることは大きな意味がある。方向性を見失いつつあった日本の先行きに、自信と明かりが灯ったといっても過言ではないだろう。
これから、日経平均がさらに上値を追うか、といえばそう簡単ではない。足元の景気企業業績は依然、厳しい。この手応えが出るには、早くて9月中間決算以降だろう。株式市場の内部要因的にも、日本復活をテーマに自動車株から買い上げた相場は、金融仲介者である証券株の買われてきたことで一巡感がある。野球で言えば、「打順一巡」。これからは、日本の方向性、景気、企業業績等を見極める局面に入って行くだろう。当面、上値はあっても「6月フシ」の可能性は高い。（執筆者：犬丸正寛 株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）
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★★★＜ＦＲＢ＞「米国経済さらなる悪化も」 地区連銀報告
6月11日10時23分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、全米１２地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表した。４月中旬から５月末までの米国経済について「引き続き弱く、さらなる悪化も見られる」と指摘。年内に景気が本格回復する兆候は確認できないと慎重な見通しを示した。ただ、５地区が「景気悪化に緩和の兆しが見られる」と景気の下げ止まりを、いくつかの地区が景気回復への期待感を表明した。
報告によると、消費支出は軟調が続いており、製造業も大半の地区で低水準のまま推移。住宅販売は下げ止まりつつあるものの「低水準で安定している」。ほとんどの地区で金融機関は融資に消極的で、資金調達を必要とする企業にとって厳しい状況が続き、雇用情勢の悪化にも歯止めはかかっていない。米国内では「今年後半には景気は底打ちし、緩やかに反転するだろう」（ガイトナー財務長官）といった景気の先行きに対する楽観的な見方が増えているが、報告は米景気が「反転」には程遠い状況であるとの見方を維持した。
報告は、ＦＲＢが２３、２４日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の基礎資料となる。
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★★★★米10年債入札、最高落札利回りが08年8月以来の高水準に
6月11日9時30分配信 ロイター
［ワシントン １０日 ロイター］ 米財務省が１０日実施した１９０億ドルの１０年債（リオープン）入札は、拡大する政府の債務負担をめぐる投資家の懸念の高まりを背景に、最高落札利回りが３．９９％となり、２００８年８月以来の高水準を記録した。
ジェフリーズの首席債券テクニカル・ストラテジスト、ジョン・スピネロ氏は「入札はさえない結果だった。ネガティブな心理が幾分見られた」と指摘した。
入札を受けて、１０日の米国債市場は下落、指標１０年債利回りは一時、８カ月ぶりに４％をつけた。
１０年債リオープンの最高落札利回りは、１カ月前に実施された過去最大規模の四半期定例入札の際の水準を０．８０％ポイント上回った。
最高落札利回りが高くなったことで、１０年債入札の応札倍率は２．６２倍と、２００７年９月以来の高水準となった。
外国中銀と機関投資家を含む間接入札者の落札比率は３４．２％と、１０年債リオープンでは５年ぶりの高水準となった。２００４年６月の１０年債リオープンの規模は１００億ドルだった。
アナリストは、１０年債入札がまちまちな結果となったことで、１１日に予定される１１０億ドル規模の３０年債（リオープン）入札やその後の国債発行がさえない結果になる可能性があるとみている。
最終更新:6月11日9時30分
★★★志願者減少 私大３校が募集停止
6月11日8時18分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
入学志願者の減少で、学生募集を停止する私立の４年制大学が相次いでいる。１０日までに三重県松阪市の三重中京大、兵庫県明石市の神戸ファッション造形大、同県尼崎市の聖トマス大が２０１０年度からの募集停止を決定。学生獲得競争の激化で、今後も地方の小規模校などで淘汰の動きが広がる可能性がある。
４年制大が他校との合併以外で募集を停止するのは珍しい。戦後すぐを除けば広島県坂町の立志舘大が０４年に閉学し、福岡市の東和大が０７年度から募集停止した例しかなかった。
新たに停止を決めた３校はいずれも学部が１つの単科大。三重中京大は、地元に大学がほしいという自治体の要望を受けて１９８２年に開校したが０９年度の入学者は定員２００人に対して１５５人。「少子化傾向に加えて都会の有名大に人気が集中し、志願者の回復は見込めない」（広報課）と判断した。
神戸ファッション造形、聖トマス大はさらに苦戦しており入学者はそれぞれ３５人（定員１００人）、１１０人（同２５０人）。ただ、３校とも１年生が卒業する１２年度までは少なくとも運営を継続する。日本私立学校振興・共済事業団の調査では、５６５校ある私立の４年制大で０８年度の入学者が定員を割ったのは２６６校。うち２９校では定員の半数未満にとどまっていた。
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★★★不況でひったくり増加
6月11日8時18分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
今年１～５月に全国で発生したひったくり事件は８６３１件で、前年同期比で１４．２％増加したことが１０日、警察庁のまとめで分かった。強盗も増加の兆しを見せており、景気悪化に伴う傾向とみて警戒を強めている。
警察庁の吉村博人長官は「最近の治安情勢は統計上では改善傾向にあるが、ひったくりの増加が目立っている」と指摘し、景気の動向や雇用状況にも注意を払うよう指示している。
全国の警察が認知したひったくりは２００２年に約５万３０００件と過去最悪を記録。その後は６年連続で減少し、昨年は約１万９０００件だった。
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★★★携帯国内出荷 １０カ月連続減
6月11日8時17分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１０日に発表した携帯電話端末の国内出荷実績によると、４月の出荷台数（ＰＨＳを除く）は前年同月比３９．９％減の１８８万３０００台となり、１０カ月連続で前年実績を割り込んだ。
ＪＥＩＴＡでは、「春商戦が盛り上がりに欠けたのに加え、景気後退の影響を強く受けている」と分析している。１年で最も活発な販売が期待される春商戦だが、消費不振をカバーできず、不発に終わった形だ。
ＰＨＳを含む出荷台数は、前年同月比４１．５％減の１９３万台で、１０カ月連続のマイナスとなり、３カ月ぶりに２００万台を下回った。テレビ番組を視聴できるワンセグ端末も、４カ月連続のマイナスの２６．３％減の１５１万９０００台と低調だった。
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★★★企業物価５．４％マイナス 雇用悪化、デフレ懸念強く
6月11日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日銀が１０日発表した５月の国内企業物価指数（速報、２００５年平均＝１００）は１０３．０となり、前年同月比で５．４％下落した。下落率は円高不況と原油価格の急落に見舞われた１９８７年３月と並ぶ２２年２カ月ぶりの水準だ。前年水準を下回るのは５カ月連続で、物価が持続的に下落するデフレ懸念も強まっている。一方、足下では原油をはじめとする資源価格が上昇しており、企業収益を圧迫しかねない状況に陥りつつある。
企業物価が大幅に下落したのは、昨年、原油や原材料が歴史的に高騰した反動に加え、昨年秋以降の景気低迷による需要不足が重なったことが背景にある。昨年１２月～今年２月の安い原油価格を反映させたことで電気料金の値下げが過去最大となり、幅広い業種の物価を押し下げた。また、鉄鋼や樹脂といった素材価格も低下。前月比でみても０．４％下落し、金融危機が深刻化した昨年９月以降、マイナスは９カ月連続となった。
輸入物価指数（円ベース）は前年同月比２８．５％下落し、日本企業の交易条件は改善する一方、需要不足で欧州向けの乗用車出荷価格が再び下落するなど、５月の輸出物価指数（円ベース）で前年同月比１１．６％下落した。
企業物価の下落は企業のコスト削減に寄与するが、景気の悪化で売れないため、泣く泣く価格を引き下げている面もある。
足下をみると、製造業の在庫調整が一巡。原油相場は１バレル＝７０ドルを突破するなど国際市況商品に反発の動きも出ている。ガソリンなど石油・石炭製品など価格は上昇している。
一方、雇用の悪化や賃金の低下を背景に消費者物価も下落傾向にある。日銀は「現在の市況高が川上製品に反映され、最終需要低迷による川下製品の価格の下落が続けば、企業の利ざやをさらに圧迫するだろう」（調査統計局）としている。コストは上がっているのにモノは売れないとなれば、企業業績の悪化は必至。さらなる景気悪化の悪循環を招きかねない。ようやく回復し始めた景気に水を差すことにもなり、物価動向は再び難しい局面を迎えている。
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★★★米国株式は下落、金利上昇で景気回復への懸念強まる
6月11日7時30分配信 ロイター
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６月１０日、米株式市場は下落。写真は５月、ニューヨーク証券取引所で（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １０日 ロイター］ 米株式市場は下落。金利の上昇により個人消費や設備投資の回復が遅れるとの懸念が強まった。この日は１０年債入札を受けて債券相場が下落。
指標１０年債利回りが一時、８カ月ぶりに４％を超えたことを嫌気して株式市場で売りが進んだ。
その後、国債利回りが３．９４５５％まで低下したことを受けて、株価もやや値を戻した。
投資家の間では、多くの貸出金利のベンチマークとなる国債利回りが上昇すれば、景気回復が損なわれるとの懸念が高まっている。
住宅建設株や金融株など、金利動向に敏感なセクターで下げが目立ち、ダウ住宅建設株指数は１．５％、Ｓ＆Ｐ金融株指数は１．６％、それぞれ下落した。
シェファーズ・インベストメント・リサーチのリサーチ部門バイスプレジデント、トッド・サラモン氏は「金利上昇は市場にとって向かい風だ」と語った。
ダウ工業株３０種は２４．０４ドル（０．２７％）安の８７３９．０２ドル。
ナスダック総合指数は７．０５ポイント（０．３８％）安の１８５３．０８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．２８ポイント（０．３５％）安の９３９．１５。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、国内の経済状況は５月を通じて引き続き軟調もしくは悪化したものの、一部地区で収縮緩和の兆しが見られたと指摘した。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の米原油先物は１バレル＝７１ドルを超え、７カ月ぶりの高値水準で取引を終了。これを受けてエネルギー株が買われ、エクソンモービルは１％高、石油サービス株指数は１．４％高となった。
原油相場の上昇は当初、景気回復加速への期待を支えて株高の材料となったが、米投資家はこのところ、原油高がインフレ高進につながり、景気回復を遅らせるとの懸念を強めている。
最終更新:6月11日7時30分
★★★NY金10日：米金利上昇を受けてのドル高が上値圧迫も横這い
6月11日7時26分配信 サーチナ
COMEX金8月限 前日比変わらず
始値 955．80ドル
高値 966．70ドル
安値 947．50ドル
終値 954．70ドル
夜間取引では960ドル台を中心に底堅い展開になったが、その後はドル反発から戻り売り圧力が強まり、前日終値と同水準まで戻して引けている。引き続き、ドル相場との逆相関関係が最大の関心事となっている模様だ。
為替市場では、再びドルの上値が重い展開になっている。ロシア中央銀行副総裁は、保有する米国債の一部を国債通貨基金（IMF）債に交換する可能性を示した事などを受け、米国債相場が下落しており、米長期金利上昇からドル買いが促される構図となっている。本日は米財務省が10年債の入札を行ったが、こうした米金利上昇の流れを食い止めるには至らず、金利面からドルが地合を引き締めた。特に、米国債とドイツ国債の利回りは2007年10月以来で最大に拡大しており、ドル売りに慎重姿勢が強まった。
この結果、ドル先安感を背景とした買い玉が整理を迫られており、金相場の上値は圧迫されている。950ドル割れでは押し目買いの強さが確認されたものの、ドル高に逆行してまで上昇する状況にもないだろう。ドル相場が乱高下を繰り返していることで、ドルのトレンドがより明確化するのを待ちたいとする向きが多い。
一方、英金属コンサルタント会社GFMSは、第1四半期の鉱山会社によるヘッジ買戻しは3．42トンと、2003年以来で最低に留まったと発表した。ヘッジ残高は487．65トンでほぼ据え置かれている。ただ、マーケットの需給環境に対する関心は低く、余り材料視されていない。
ドル相場がボラタイルながらも乱高下を繰り返していることで、金相場も明確な方向性が確認できない。950ドル割れは割安との評価が強くなっているが、再び900ドル台後半を試すにはドル安が必要条件との見方が強い。このままドル高から金相場が急落するシナリオは支持していないが、金利面でマーケットがドル売りに慎重になっているのは事実であり、それは金に対するヘッジ需要を後退させることになる。最近の米金利上昇は「早期利上げ観測」という誤った思惑に基づくものであり、いずれ是正が必要とみているが、現在の短期トレンドは「米長期金利上昇→ドル高→金相場下落」となっている。金相場の底入れ確認には、金利環境の変化が必要とされている。（執筆者：小菅努 商品アナリスト）
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★★★ 5月米財政収支は同月として過去最大の赤字
6月11日6時32分配信 ロイター
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６月１０日、５月の米財政収支は同月として過去最大の赤字。写真は昨年９月、連邦議会議事堂（２００９年 ロイター/Jim Bourg）
［ワシントン １０日 ロイター］ 米財務省が１０日発表した５月の財政収支は同月として過去最大の１８９６億５０００万ドルの赤字となった。赤字は８カ月連続。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は１８１０億ドルの赤字だった。前年同月は１６５９億３０００万ドルの赤字。
２００９年会計年度最初の８カ月間（０８年１０月―０９年５月）の財政収支は、９９１９億５０００万ドルの赤字となった。前年同期は３１９４億ドルの赤字だった。
発表後、米１０年債利回りは一時、８カ月ぶりに４％超に上昇した。
５月の歳入は１１７２億４０００万ドルと、前年同月の１２４２億７０００万ドルから減少した。歳出は同月として過去最大の３０６８億９０００万ドル。前年同月は２９０２億ドルだった。
最終更新:6月11日6時32分
★★★★米10年債利回りが一時8カ月ぶりに4％へ上昇、入札受け
6月11日4時54分配信 ロイター
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６月１０日、米国債市場は下落し、指標１０年債利回りが一時、８カ月ぶりに４％をつけた（２００９年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １０日 ロイター］ １０日の米国債市場は下落し、指標１０年債利回りが一時、８カ月ぶりに４％をつけた。この日の１０年債入札を受けて、財政赤字を穴埋めするための資金調達コストをめぐる懸念が高まった。
ただ、利回りはすぐに４％を割り込んだ。
１８１１ＧＭＴ時点で２５／３２安、利回りは３．９５９５％となっている。
最終更新:6月11日4時54分
★★★米債利回り上昇、明るい経済見通し反映＝リッチモンド連銀総裁
6月11日4時41分配信 ロイター
［ローリー（ノースカロライナ州） １０日 ロイター］ 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１０日、米債利回りのに上昇について、景気回復に対する楽観的な見方のほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが予想よりも早まるとの観測が背景の可能性があるとの認識を示した。
当地で行われた会合で質問に答えた。
総裁は「最近の利回りの上昇について最も有力な解釈は、経済回復が迫りつつあり、当初の想定よりも早いとの自信が強まっているとの見方だ」と述べた。
最終更新:6月11日4時41分
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ＦＲＢの国債買い入れ拡大にオープン＝米アトランタ連銀総裁（ロイター） 6月12日 5時 2分
米債利回り上昇、明るい経済見通し反映＝リッチモンド連銀総裁（ロイター） 6月11日 4時41分
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★★★訂正：ロシア、外貨準備の米債比率引き下げＩＭＦ債購入へ
6月11日1時46分配信 ロイター
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６月１０日、ロシア中銀のウリュカエフ中銀第一副総裁、外貨準備高に占める米国債の比率を引き下げ、ＩＭＦ発行の債券を購入、この比率を高める方針を示した。４日のモスクワ（２００９年 ロイター/Denis Sinyakov）
［モスクワ １０日 ロイター］ ロシア中銀のウリュカエフ中銀第１副総裁は、外貨準備高に占める米国債の比率を引き下げる方針を明らかにした。
同発表を受け、ドルは全般的に下落、米債利回りは上昇している。
世界の主要な米債保有国であるロシアの外貨準備４０４２億ドルに占める米国債の割合は約３０％（訂正）。
第一副総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）発行の債券を購入し、この比率を高める方針を示した。ロシアはこれまでに、ＩＭＦが資金調達の一環として発行する債券を約１００億ドル購入すると発表している（訂正）。
また、ロシアは危機のピーク時に流動性のある米債への投資を高めたが、現時点でそれを取り崩し、民間金融機関の預金への投資を高める準備が整っている、とした。
「（米債の）比率は低下する。これは、好機がめぐってきており、銀行の状況がより明確化してきているからだ。銀行預金やレポの比率を引き上げる」と述べた。
＊訂正：本文３段落目の「ロシアの外貨準備に占める米債の割合は約３０％で、４０４２億ドルに相当する」を「ロシアの外貨準備４０４２億ドルに占める米国債の割合は約３０％」に、４段落目の「ロシアはこれまでに、資金調達の一環としてＩＭＦ債券を約１００億ドル購入すると発表している」を「ロシアはこれまでに、ＩＭＦが資金調達の一環として発行する債券を約１００億ドル購入すると発表している」に訂正します。
最終更新:6月11日8時19分
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ロシア、外貨準備の米国債比率を引き下げる方針＝中銀第1副総裁[photo]（ロイター） 6月11日 8時30分
訂正：ロシア、外貨準備の米債比率引き下げＩＭＦ債購入へ[photo]（ロイター） 6月11日 1時46分
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2009/06/12 9:01
★★株価一時１万円台に麻生首相「景気対策の効果」
麻生太郎首相は１１日昼、自民党本部で開かれた党神奈川県連女性局の中央研修会であいさつし、日経平均株価が一時１万円台を回復したことについて「瞬間風速とはいえ、明るいニュースだ。先行指標は良くなっており、鉱工業生産指数も７月から上がった。１つの流れとしてはいいものがある」と述べた。また「今回の景気対策がそれなりの効果を上げたと思う」とも強調した。
ZAKZAK 2009/06/11
★★どうなる日経平均「Ｖ字回復するには“証拠”必要」
ファンドや個人の資金が株式市場に回帰
景気底打ちへの期待が膨らむなか、日経平均株価はついに１万円の大台に乗せた＝１１日午前、東京・日本橋（クリックで拡大） 日経平均株価は１１日、ついに一時１万円台を回復した。取引時間中の１万円台は昨年１０月８日以来約８カ月ぶり。昨年９月の「リーマン・ショック」後の最悪期からようやく薄日が見え始め、市場では景気回復への期待感も広がっているが、今後も一本調子でこの勢いが続くのかどうかは微妙なところだ。
日経平均は昨年１０月２８日の取引時間中に一時、６９９４円を記録し、２６年ぶりに７０００円を割り込んだ。今年３月１０日にも一時、７０２１円まで下落したが、その後は同２３日に終値で８０００円台を回復。５月７日に９０００円台に乗せた後は緩やかに上昇を続け、ついに大台に乗せた。
このところの株高の背景について、みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「昨年末から今年の年初にかけて保有資産を解消していた投資ファンドの資金がようやく株式市場に回帰してきている」と解説。
さらに「大手証券が販売する投資信託の売れ行きが好調なところをみると、相場の先行きに懐疑的だった国内個人の投資意欲も高まっているようだ」といい、ファンドや個人の資金が市場に戻ってきていることが株高の背景にあるとみる。
１万円台回復後の株価動向については、「日経平均は６月中に１万０５００円程度まで上昇してもおかしくない」（瀬川氏）。その後も「日米企業の４--６月期決算発表が始まる７月中旬から８月にかけていったん調整（下落）局面に入るが、秋口ごろから再び上昇基調に入り、年末にかけて１万１５００円を目指すだろう」とみている。
一方、大和総研投資戦略部部長の木野内栄治氏は「１カ月ぐらいは堅調を保つかもしれないが、さらに加速するかどうかは微妙」とやや慎重な見方をする。
「最悪期が終わったことで上昇しているが、日経平均は１万０３００円の水準では戻り売り圧力も強い」と木野内氏。
「リーマン・ショック前の１万２０００--１万３０００円の水準までＶ字回復するには、企業の設備投資計画が回復するなどの“証拠”が必要になる。しかし、設備投資が底打ちするには１年ぐらいはかかるのではないか」と推測する。実体経済に回復の兆しが見えなければ、株価も上がらないというわけだ。
また、輸出企業の業績を左右する為替の影響も要注目という。現状ではやや円安ドル高傾向で推移しているが、「長くは続かない」（木野内氏）とみられ、引き続き円高リスクを警戒する必要があるという。
このように外部環境は引き続き不透明なため、木野内氏は「年末にかけて本格的な復調期に入るというのはやや楽観的では」としている。
ZAKZAK 2009/06/11
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2009/06/12 9:05
★★辞めない 認めない 理由は何か
日本郵政の西川善文社長（７０）を続投させるのか、更迭するかで、自民党が真っ二つに割れて、スッタモンダしている。「かんぽの宿」タタキ売りが問題になってから、半年。所管の総務省の鳩山邦夫大臣（６０）は「続投を絶対に認めない」と突っぱね続けてきた。西川社長が普通の神経の持ち主なら、とっくに辞めているはず。ここまで社長の座にしがみつくのはなぜなのか。鳩山大臣が、どこまでも続投を認めないと言い張っているのはなぜなのか。裏側に隠されている事情と闇は何なのか。それを探ると、驚くべき真相が……！
★★麻生「消費税１２％」を持ち出したピンボケ政治感覚
政府の「骨太の方針」に関連で飛び出したビックリ試算。「プライマリーバランスの黒字化には消費税を１２％に引き上げる必要がある」というものだ。選挙直前に税率アップをにおわせるなんて、さすがに自民党内からも不満が漏れている。民主党とは違うんだぞ、というところを見せたいらしいが、このピンボケ政治感覚に開いた口がふさがらない。
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2009/06/12 9:06
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０９０６１１ 木曜日 曇り
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
(続く...)