■2009年 03月 10日の記事
★★２００９年０３月０９日 月曜日 曇り
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2009/03/09 21:43
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★札幌市営南北線 3月9日 16:30 平常運転 澄川駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、16:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京急久里浜線 3月9日 18:30 平常運転 神奈川駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、18:30現在、ほぼ平常通り運転しています。
★京成本線 3月8日 23:40 平常運転 京急本線内で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、23:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★北陸本線[米原～金沢] 3月9日 21:20 運転見合わせ 19:52頃、福井～森田駅間で発生した人身事故の影響で、現在も上り線の運転を見合わせています。
★鹿児島本線[川内～鹿児島中央] 3月9日 15:50 平常運転 串木野～市来駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、15:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
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2009/03/09 21:46
★★国際収支１３年ぶり経常赤字 輸出減速鮮明に
3月9日21時19分配信 産経新聞
財務省が９日発表した１月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が輸出の大幅な落ち込みから１７２８億円の赤字となった。経常赤字は平成８年１月以来、１３年ぶり。赤字額は、比較可能な昭和６０年１月以降では最大となった。海外とのモノやカネの流れが停滞し、日本経済の苦境が鮮明となった。
経済成長の牽引（けんいん）役を担っていた輸出は自動車や電子部品などの落ち込みから、前年同月比４６・３％減の３兆２８２２億円と急減した。輸入も原油価格の下落で３１・７％減の４兆１２６６億円となった。この結果、輸出の減少幅が輸入を大きく上回ったため、貿易収支は８４４４億円の赤字だった。
また、海外投資から受け取る利子・配当などの所得収支の黒字幅も減少した。金利低下や不景気による海外現地法人からの配当金などが減ったためで、所得収支は前年同月比３１・５％減の９９２４億円と失速した。
世界的な景気悪化で工場の減産などに伴う雇用調整が広がり、各国の個人消費は冷え込んでいる。日本は米国市場を中心とした外需の後退による輸出減で、国内景気の悪化が急速に進んでいる。
深刻化する金融危機に対応するため、日米欧は政策金利を引き下げており、金利収入が生まれない状況となっている。株価も世界同時安の様相を呈しており、海外からの投資回収も困難な状況にある。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「輸出の減少傾向は今年半ばにはとまるが増加傾向に転じるのは難しい」とみる。２１年は先進国がそろってマイナス成長になるとの見方が強く、外需主導による早急な経済の立て直しは望めない。外需から内需主導への転換がいよいよ求められている。
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最終更新:3月9日21時19分
★★★経団連、ＥＴＦ転換権付き政府保証債の発行を提言
3月9日19時57分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 日本経団連は９日、経済危機からの脱却に向けた緊急提言を決定し、株式市場低迷への対応策として、ＴＯＰＩＸなどに連動するＥＴＦ（上場投資信託）に転換する権利の付いた政府保証債を銀行等保有株式取得機構などが発行し、発行体が市場から株を買い取るべきとの内容を盛り込んだ。
御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）は同日の記者会見で「３月（末）に向けて株価が上がっていく要素はない。需給関係を直す手を打つべき」と指摘。ＥＴＦ転換権付き政府保証債の発行体は株式取得機構が想定されているが、御手洗会長は「機構にするかどうかは別にしても、市場から株を吸い上げて株価を維持する必要がある」との考えを示した。
経団連の緊急提言は、需要創出、雇用セーフティネット、企業の資金繰り円滑化などが柱で、政府・与党に対して２００９年度補正予算の編成を求めた。御手洗会長は、日本の需給ギャップが対国内総生産（ＧＤＰ）比で５％の２５兆円にのぼり、足元で拡大しつつあると指摘した上で「大型の財政出動が必要なときだ」と強調した。
企業の資金繰り円滑化としては、１）日本政策投資銀行など政府系金融機関による緊急投融資・信用保証の拡大、２）日銀・政府系金融機関によるコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）・社債・株式・資産担保証券の買い取り拡大、３）銀行等保有株式取得機構による資産買い取り拡大、４）為替相場の安定・適正化に向けた対応――などを盛り込んだ。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
最終更新:3月9日19時57分
★★★＜希望退職＞募集公表の上場企業８１社 ０９年１月以降
3月9日19時48分配信 毎日新聞
今年に入って希望退職者の募集を公表した上場企業が８１社に達し、昨年１年間の６８社を２カ月余りで上回ったことが９日、東京商工リサーチの調査で分かった。企業業績の急速な悪化の影響が、非正規労働者だけでなく正社員にも急速に波及しつつある。
今月５日までの公表分を集計した。最も多かったのはＮＥＣトーキン（ＮＥＣの電子部品子会社）の４５０人。１００人以上が２７社あり、募集人数を公表している７０社分だけで計６６６５人に達した。業種別では、▽電機１３社▽機械、卸売り各１０社▽不動産８社▽建設５社----などだった。
希望退職は、定年前の退職を一時的に募る制度。調査は希望退職に加え、既存の早期退職制度に退職金上乗せなどを実施したケースも含めた。【辻本貴洋】
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最終更新:3月9日20時6分
★★★＜経団連＞株価対策強化、政府・日銀に要請…御手洗会長
3月9日19時34分配信 毎日新聞
日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日の会見で、「３月末に向けて株価が上がっていくという要素はあまりない。市場から株を吸い上げて株価維持をする必要がある」と述べ、政府・日銀に株価対策を強化するよう要請した。
経団連は同日発表した緊急提言で、株価指数に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）を公的機関が買い上げるよう求めた。御手洗会長は「株価が下がれば金融機関は貸し出しを渋り、倒産が増える。金融不安と経済悪化の連鎖を断ち切らないといけない」と強調した。【谷川貴史】
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最終更新:3月9日19時34分
★★★＜倒産＞負債総額前年比３．４倍 ２月としては戦後３番目
3月9日19時27分配信 毎日新聞
東京商工リサーチが９日発表した２月の全国企業倒産状況（負債１０００万円以上）によると、負債総額は前年同月比３．４倍の１兆２２９１億５５００万円と、２月としては戦後３番目の規模だった。倒産件数は前年同月比１０．３％増の１３１８件と、２月としては０３年以来の高水準。
また、０８年４月～０９年２月の負債総額累計は１２兆９４０６億円となり、０８年度は、山一証券が破綻（はたん）した９７年度（１４兆５２３６億円）に次ぐ戦後５番目の規模になる可能性が高まった。
２月は商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、負債３３８０億円）や、マンション分譲の日本綜合地所（同１９７５億円）など上場会社の倒産が相次ぎ、負債総額を押し上げた。上場企業の倒産は７件で、月間ベースでは昨年１０月（８件）に次ぐ戦後２番目の多さ。０８年４月～０９年２月の上場企業の倒産件数は４２件と、０２年度（２２件）を大きく上回る過去最悪を更新している。
業種別では、建設業が前年同月比８％増の３５１件と６年ぶりの高水準、不動産業が同５１％増の５３件と８年ぶりの高水準だった。倒産の原因は「運転資金の欠乏」が６７．６％増の１１４件と資金繰りに行き詰まるケースが急増した。【辻本貴洋】
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最終更新:3月9日19時27分
★★山陽新幹線 こだま指定往復を最大４割安に 高速道に対抗
3月9日18時52分配信 毎日新聞
山陽新幹線のこだま号＝２００８年７月撮影
国の景気対策の一環で、土・日・祝日の高速道路料金が今月２８日にも「１０００円で乗り放題」となるのに対抗し、ＪＲ西日本はきょうから、山陽新幹線「こだま」の指定席往復運賃を大幅割引した特別切符を売り出す。使用期間は１４日～６月３０日の全日で、２人以上での同一区間購入が条件。運賃・料金が最大４割程度安くなる。また、提携するレンタカーが２４時間２０００円の特別料金（ゴールデンウイーク期間は除く）となり、家族旅行が半額以下になるケースも。同社は「高速道路割引を意識し、思い切った料金に設定した」としている。
切符の名前は「こだま指定席往復きっぷ」。大人１人当たりの価格は、▽大阪市内--岡山往復が６８８０円（通常１万１７２０円）▽大阪市内--広島往復が１万１９２０円（同１万９９００円）----など。こどもは区間を問わず一律３０００円だ。ＪＲ西各駅や旅行会社で販売する。
また、提携する「駅レンタカー」の割引も目玉。切符購入後に電話予約すると、小型普通車が通常６８２０円のところ、半額以下の２０００円になる。
「こだま」で３時間程度かかる区間までを対象にしており、４～５時間かかる大阪--博多間などは「利用が見込めない」と設定していない。【小林祥晃】
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最終更新:3月9日21時42分
★★★景気実感、２カ月連続でアップ
3月9日18時29分配信 産経新聞
内閣府が９日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を３カ月前と比較した現状判断指数が前月に比べ２・３ポイント上昇し１９・４となり、２カ月連続で改善した。来年度から実施されるエコカーや住宅ローン減税への期待感で、家計の購買意欲が高まったことが主因。
これを受け、総合判断は前月までの「景気の現状は極めて厳しい」との表現に、「このところ悪化のテンポが緩やかになっている」を加え、上方修正された。上方修正は平成１８年９月以来２年５カ月ぶり。ただ、藤岡文七内閣府審議官は同日の会見で「マインド面では底をはっている状況だ。底を打ったとはまではいえず、全体としては厳しい」と述べた。
現状判断指数が、景気の横ばいを示す「５０」を下回るのは２３カ月連続。部門別では、家計が２・５ポイント上昇、企業も円高による原材料価格の低下などで２・１ポイント上昇した。雇用は「悪化」と判断する人が減り、「やや悪化」が増えた。
２～３カ月後の先行きの判断指数は、前月比４・４ポイント上昇の２６・５。「定額給付金の支給などにより多少動きが出てくる」（東北の化粧品専門店）など、政府の経済対策に期待する声が聞かれた。
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最終更新:3月9日18時29分
★★★世界屈指の富裕国と呼ばれたアイスランド 金策のため世界各地の大使公邸を売却
3月9日18時0分配信 MONEYzine
世界金融危機の直撃を受けて金融システムが崩壊し、自国通貨の下落で揺れるアイスランドは、金策の1つとして米国ワシントンにある大使公邸を売りに出した。ベッドルーム10室、バスルーム3室を備えた公邸は1928年に建てられたもので、65年以降、アイスランドの大使の住まいとなってきた。スイミングプールや暖房付きのガレージもある。アイスランド政府は565万ドル（5億6500万円）になると見積もっている。
また米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アイスランド政府は経費節約のためにワシントンのほか、ニューヨークやロンドン、ノルウェーの首都オスロの大使公邸も売りに出す予定だと報じており、総額2500万ドル（25億円）以上になるとみられている。
アイスランドは英国の北西に浮かぶ北海道と四国を合わせた程度の面積を持つ小国だが、数年前まで国民一人当たりのGDPは世界トップレベルだった。ITと金融部門の成長によってスイスIMDの『世界競争力年鑑』では、国際競争力が欧州でトップと評価され、屈指の経済力を誇っていたが、人口30万人程度の小国だけに世界金融危機の影響を強く受けてしまった。財政破綻の危機は今も続いており、政権も崩壊するなど国内では政治混迷が起きている。
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最終更新:3月9日18時0分
★★★ ＥＵ財務相、Ｇ２０でＩＭＦの融資財源倍増を支持する方針
3月9日17時39分配信 ロイター
［ブリュッセル ９日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）域内の財務相は、今週末開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資財源を倍の５０００億ドルに引き上げることを支持する考えを示した。
ロイターが入手した、１３―１４日にロンドンで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に臨むＥＵの立場に関する文書で明らかになった。
文書は「特に金融危機に打撃を受けている国々を支援するための適切な財源をＩＭＦが保有していることは不可欠だ」としたうえで「ＥＵ加盟国はＩＭＦのリソースを倍増
最終更新:3月9日17時39分
★★米ＧＥキャピタル、政府保証付きの債券を発行へ
3月9日17時35分配信 ロイター
［香港 ９日 ロイター］ 米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の金融子会社ＧＥキャピタルは、米政府の暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）を活用して債券を発行する。関係筋が９日明らかにした。
関係筋によると、発行条件は今週前半に決定する見通し。引き受け業者はシティグループ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー。ドイツ銀とＨＳＢＣ<0005.HK>、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も関与する、という。
最終更新:3月9日17時35分
★★危機脱却に緊急提言、大型財政出動など＝経団連
3月9日17時34分配信 ロイター
３月９日、日本経団連の御手洗会長は経済危機からの脱却に向けた緊急提言を決定したと発表。写真は都内のビジネスマン。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター）
［東京 ９日 ロイター］ 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）は９日の定例会見で、経済危機からの脱却に向けた緊急提言を決定したと発表した。大型の財政出動による需要創出、雇用セーフティネット、企業の資金繰り円滑化などが柱。
株式市場低迷への対応策として、ＴＯＰＩＸ転換権付きの政府保証債を発行し、発行体が市場から株を買い取る案も盛り込んだ。
御手洗会長は会見で、政府・与党に２００９年度補正予算の編成を求めた。さらに、日本の需給ギャップが対ＧＤＰ比で５％の２５兆円にのぼり足元で拡大しつつあると指摘した上で「大型の財政出動が必要なときだ」と強調した。
株価対策として、ＴＯＰＩＸ転換権付き政府保証債を発行債を提言するとともに、企業の資金繰り円滑化として、１）日本政策投資銀行など政府系金融機関による緊急投融資・信用保証の拡大、２）日銀・政府系金融機関によるＣＰ・社債・株式・資産担保証券の買い取り拡大、３）銀行等保有株式取得機構による資産買い取り拡大、４）為替相場の安定・適正化に向けた対応――などを盛り込んだ。
最終更新:3月9日17時34分
★★★★日経平均が終値でバブル後最安値、金融不安が再燃
3月9日17時21分配信 ロイター
拡大写真
３月９日、日経平均は終値ベースのバブル後最安値に。写真は都内の株価ボード。昨年１０月撮影（２００９年 ロイター/Michael Caronna）
［東京 ９日 ロイター］ 東京株式市場では日経平均が続落、昨年１０月２７日に付けた終値ベースのバブル後安値７１６２円９０銭を割り込んだ。欧米金融機関への際限のない政府支援が世界的な金融不安を再燃させている。
海外勢からのリスク回避の換金売りや国内法人の決算対策売りなどが止まらず、３月期末に向けて市場の緊張感が高まっている。
米シティグループの政府管理下入りをきっかけに再燃した世界的な金融不安は、米保険大手ＡＩＧの巨額損失計上と政府の追加支援、さらに英政府による大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ロイズ・バンキング・グループの相次ぐ実質国有化で深刻さを増している。
各国政府は迅速な処理で市場の不安心理を払しょくさせようと試みるが、根源にある住宅価格の下落や景気悪化が続き、市場は新たな不良債権の拡大も懸念している。「金融や景気対策として何を行えば市場参加者に安心感を与えることができるかが当局は見えていない。当局がいろいろなバランスを取ろうとして結局、中途半端な対策になってしまっていることが、モヤモヤが払しょくされない理由のひとつだろう。市場に自信が戻るまで株価は厳しい展開が続く可能性がある」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントエコノミストの榊原可人氏）との見方が出ている。
カギを握る米国市場では、６日に発表された２月雇用統計が弱い内容となり、失業率は８．１％と１９８３年１２月以来の水準となった。経済状況の悪化が続いている一方で、金融安定化策の具体的な内容が判明せず、投資家の不安心理が高まっている。
三菱ＵＦＪ証券シニアストラテジストの白木豊氏は「現状は世界的に金融不安と景気悪化の負のスパイラルが懸念されている。景気の自律的な反発を見越せば、株価は先取りして上昇するはずだが、米国市場などをみても広範な銘柄が売られている。株式のウエートを落とす動きが継続していると考えられる。誰もリスクを取らなくなっている市場では、値ごろ感は通用せず、株価には下振れリスクが残る」という。
米国では政府が大手銀行に対しストレステスト（健全性審査）を実施し、その結果は４月中にも明らかになる。白木氏は「ストレステストによってうみを出し切り、公的資金を注入することは必要なプロセスだ。その結果の国有化は金融システムにとってプラスに作用する。しかし、問題はその過程で銀行が貸し渋りを強め、一段と景気悪化が進むことだろう」と指摘している。
第一生命経済研究所主席エコノミストの嶌峰義清氏も「欧米での金融不安再燃が一番の株価下押し圧力となっている」とみている。同氏は「個別銀行への対応では、もはや市場は反応しなくなっているようだ。３月は米国の旧証券会社、４月には商業銀行の決算発表が続き、株式の含み損が拡大するなかマイナス材料となる可能性が大きい」という。
嶌峰氏は日本株について３月期末までは、１）株価対策への期待感、２）為替の円安基調、３）需給面でのサポート――などから持ちこたえるとみている。
ただ、年度末が接近しているこの時期に株価が下落したことで、「国内金融機関の貸し渋りと年度末の企業の資金繰りが気がかり」（準大手証券）との声も出ている。
最終更新:3月9日17時21分
★★価格情報200万件提供へ＝在庫担保の融資支援--時事通信
3月9日17時1分配信 時事通信
時事通信社は9日、農・水産物や原材料などの価格情報をインターネットで提供する「時価情報検索サービス」を4月1日に始めると発表した。企業の商品在庫や保有原材料など不動産以外の資産を担保に資金を貸し出す「動産担保融資（ABL）」の普及を支援するのが狙い。同融資を主な対象とした価格情報サービスは国内で初めて。提供情報は約2800項目、200万件に上る。
新サービスは、肉用子牛や冷凍魚、米穀、花卉（かき）、鉄スクラップなど約1200項目の商品の卸売・小売価格のほか、全国約1600市区町村の地価情報を主として金融機関向けに配信。最新のデータだけでなく、過去5年分の価格もダウンロードできる。
ABLは保有不動産の少ない中小企業の新たな資金調達手段として、経済産業省や農水省などが推進。一部の政府系金融機関やメガバンク、地方銀行などが積極的に実施している。
ただ、融資の際に動産の担保価値を適切に評価するための価格情報が不足している上、同情報の管理業務が金融機関の負担になっている。このため、銀行業界でも取り組みに濃淡があり、ABLの普及が遅れている。
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最終更新:3月9日17時6分
★★★★日経平均が続落、海外勢の断続的な売りで26年ぶりの安値水準
3月9日16時46分配信 ロイター
３月９日、日経平均が続落、海外勢の断続的な売りで26年ぶりの安値水準。写真は昨年１２月、東京証券取引所（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ９日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続落した。薄商いのなか海外勢の断続的な売りに国内勢の買いが押され、日経平均株価はバブル後最安値７１６２円９０銭（終値ベース）を下回り、１９８２年１０月以来、２６年ぶりの安値水準で引けた。
また、ＴＯＰＩＸもバブル後最安値を更新。世界的な金融不安を背景に海外勢が日本の銀行株を売る動きがみられたという。前場、後場を通じて取引が薄く、値が振れやすいなか、２００億円規模で先物を買って現物に振り替える動きが観測されている。
東証１部騰落数は値上がり４９７銘柄に対して値下がり１０８８銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。
前場から全般的に見送り気分が強く、売り買いともに閑散。日経平均は小幅反発して寄り付いたものの、金融株が売られた。前場中盤になると、日経平均はマイナスに転じた。
大手証券の株式トレーダーは、武田薬品工業<4502.T>の気配の下げが全体のムードを悪化させているとみていた。別の株式トレーダーは、海外勢が日本の銀行株を売る動きを指摘していた。後場に入ってからはさらに売りが加速、日経平均は一時７０２８円４９銭まで下げ、７０００円の大台割れが近づいた。
香港などアジア株が下げ幅を広げており、先物にまとまった売りが出た。このほか、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済金を受け取ったとされる金融機関のリストを明らかにしたことで、同社救済金を誰が受け取り、どのように使われたかで疑問が高まる可能性が出てきたことも嫌気材料になったという。
ただ、国内勢の買い戻しも入り、日経平均は下げ渋り、一時７１００円を回復した。薄商いのなか、機関投資家による買い戻しもみられたようだ。市場では「公的年金買い観測と株価対策期待で下げ渋っている。期末に向けた配当取りの動きもあるようだ。ただ、世界的な株安の中で日本株だけが下げ渋るのも違和感がある」（準大手証券）との声もあった。
ＴＯＰＩＸもバブル後最安値に低下した。後場は７００ポイント割れも迫ったが下げ渋り、最終的に７１０ポイントを回復した。株式トレーダーによると、２００億円規模で先物を買って現物に振り替える動きが出たとの観測が出ている。前場では「先物が落ちやすい」（別のトレーダー）との声が出ていた。
市場では「株価が底抜けしそうとの見方から、買い手は様子見姿勢を強めている」（国内証券）という。前週は中国の政策期待で持ちこたえたが、その期待感がはく落した一方、ドル／円為替は９８円台と円安の流れに一服感が出始めているなど、買い材料がない。市場では「週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、週の前半は先物でのポジション外しが活発化する可能性もある」（インベストラスト代表取締役の福永博之氏）とみられている。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）
最終更新:3月9日16時46分
★★★★日経平均が終値の昨年来安値7162.90円を下回る
3月9日15時16分配信 ロイター
３月９日、日経平均が終値の昨年来安値7162.90円を下回る。写真は都内の株価ボード。２日撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ９日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均株価が昨年１０月２７日に付けた終値ベースの昨年来安値７１６２円９０銭を下回り、バブル後最安値を更新した。世界的な金融不安と景気悪化が懸念されている。
１０月２８日に付けた取引時間中の昨年来安値６９９４円９０銭は下回らなかった。
最終更新:3月9日15時16分
★★★★日経平均終値７０８６円、バブル後最安値更新
3月9日15時5分配信 読売新聞
９日の東京株式市場は、世界景気の後退と欧米金融機関の経営不安を嫌気した売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は前週末比８７円０７銭安の７０８６円０３銭で取引を終え、終値のバブル後最安値となった。
株を買い進める理由に乏しい状態が続いており、期末を乗り越えられない企業が続出する「３月危機」が起こるとの悲観論も浮上している。
日経平均はバブル後最安値だった昨年１０月２７日の終値７１６２円９０銭を割り、１９８２年１０月以来、約２６年５か月ぶりの安値水準となった。一時は７０２８円４９銭と、７０００円割れ寸前まで下落した。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、前週末につけたバブル後最安値をさらに１０・８６ポイント下回り、７１０・５３と、８３年１２月以来、約２５年３か月ぶりの低水準だった。東証１部の出来高は約１７億３７００万株。
欧米金融機関への経営不安が再び高まったことで、保険や銀行などの金融株を中心に値下がりした。週末の米株式市場でダウ平均株価（３０種）が一時、約１２年ぶりに６５００ドルを割り込むなど海外相場の不安定さも影響した。前週末に発表された２月の米雇用統計で失業率が約２５年ぶりの高水準だったことなどから、世界的な不況が長期化するとの懸念も下落に拍車をかけた。
最終更新:3月9日19時56分
★★★今年度負債総額、戦後5番目確実に＝2月は1兆2000億円--商工リサーチ
3月9日15時0分配信 時事通信
東京商工リサーチが9日発表した2月の全国企業倒産状況（負債額1千万円以上）によると、負債総額は前年同月の約3．4倍の1兆2291億5500万円となり、2月としては戦後3番目を記録した。2008年度は、2月までの累計で既に12兆9406億円に達しており、同社は金融危機で不良債権処理が進んだ02年度の13兆2630億円を抜き、「戦後5番目の規模になることがほぼ確実になった」と分析している。
昨年9月に経営破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの日本法人のほか、建設、不動産業など大型倒産が増加し、負債総額が膨らんでいる。
2月も商工ローン大手のSFCG（旧商工ファンド）やマンション分譲の日本綜合地所など上場企業倒産が7件に上り、08年9月に並ぶ戦後2番目の高水準となった。08年度の上場企業の倒産件数は2月までの累計で42件となり、既に02年度（22件）を大幅に上回って戦後最多を更新中だ。
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最終更新:3月9日17時6分
★★★情報ＢＯＸ：米政府やＦＲＢによる金融セクター救済策（３月6日現在）
3月9日14時53分配信 ロイター
［６日 ロイター］ 米政府は経済の立て直しと金融セクター安定を目指し、前例のない大規模な金融安定化策を打ち出した。その結果、理論的には総額１０兆９０４０億ドルに上る納税者の資金がリスクにさらされることになるが、実際に用いられる資金ははるかに少なく、しかも多くが回収される可能性がある。
リスクにさらされる公的資金の内訳は次の通り。これには、オバマ大統領が２月２６日に発表した２０１０年度の予算編成方針に盛り込まれた金融機関支援のための新規資金７５００億ドルは含まれていない。
◎米連邦預金保険公社による保証
■ 銀行に対する最大１兆９０００億ドルの保証。
保証対象の内訳は銀行が発行したシニア無担保債１兆４０００億ドルと、企業が従業員の給与やベンダーへの支払いに用いる預金口座５０００億ドル。
◎モーゲージおよび消費者信用市場に対するＦＲＢの支援
■ モーゲージおよび消費者信用市場に対する最大１兆６０００億ドル
の連邦準備理事会（ＦＲＢ）による支援措置で、政府支援機関が発行した最大６０００億ドルの債券およびモーゲージ担保証券が含まれる。ＦＲＢは財務省の支援を得て、自動車、クレジットカード、学生ローンなど消費者信用を支援するため２０００億ドルの融資制度を創設しており、その規模が１兆ドルに拡大される見込み。
◎ＦＲＢによるコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）
ＦＲＢは昨年１０月にＣＰＦＦに基づき、最高格付けの米ドル建てコマーシャルペーパーを最大１兆８０００億ドル買い入れる。ＦＲＢはこの限度額近くまで買い入れる考えはないと表明しており、条件を満たした発行体はそれぞれ１０億ドルまでＦＲＢに売却することができる。
３月４日時点でＦＲＢがＣＰＦＦの下で保有しているコマーシャルペーパーは２４１３億ドルで、コマーシャルペーパー発行残高１兆５２４０億ドルの１６％に相当する。
◎ＦＲＢによる窓口貸し出し
ＦＲＢは窓口貸し出しを通じ、銀行やブローカーディーラーに無制限の貸し出しを行う考えを表明している。３月４日時点でこの制度を通じて貸し出されている
■金額は１４０３億４０００万ドル。
◎ＦＲＢによるマネー・マーケット・インベスター・ファンディング・ファシリティー（ＭＭＩＦＦ）
ＦＲＢはＭＭＩＦＦに基づき、米ドル建てコマーシャルペーパーや預金証書を
■最大６０００億ドル買い入れる。
３月４日現在、ＦＲＢがこの制度に基づき保有している金額はゼロ。
◎ＦＲＢによるターム物資金入札制度（ＴＡＦ）
ＦＲＢは月に２度、ＴＡＦを通じて１５００億ドルの資金を供給している。
■供給規模は最大で６０００億ドル。
３月４日現在、ＴＡＦによる信用供与残高は４９３１億５０００万ドル。
◎ＦＲＢによるターム物証券貸出制度（ＴＳＬＦ）
ＦＲＢはプライマリーディーラー向けに、すべての投資適格級債券を担保として最大２０００億ドルの資金を供給している。期間は最大２８日。
◎ＦＲＢによる通貨スワップ枠
ＦＲＢは欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行、日銀、スイス国立銀行との間で、一時的に無制限の通貨スワップ協定を結んでいるほか、１０カ国の中央銀行ともスワップ枠を維持している。３月４日現在、ＦＲＢはこの制度に基づき３１５２億１０００万ドルの外貨を保有している。
◎オバマ大統領の財政刺激策
オバマ大統領は２月１７日、７８７０億ドルの財政刺激策に署名した。それには、一時的な税制優遇措置として２８７０億ドル、インフラ、研究施設、エネルギー向けプロジェクト、州政府や失業者および貧困層支援策として５０００億ドルが計上されている。
◎財務省の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）
財務省は金融システムを支えるため、７０００億ドル規模のＴＡＲＰを創設している。銀行の優先株取得に約２０００億ドルを投じているほか、自動車メーカーやその金融子会社支援に２４８億ドル、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ支援のため１１００億ドルを拠出している。
◎ＡＩＧへの支援（ＴＡＲＰ以外）
ＡＩＧはＴＡＲＰに基づく７００億ドルの資本注入に加え、政府による信用枠６００億ドル、ＦＲＢのバランスシートに移管する資産向けに最大５２０億ドルの融資を受けている。
◎財務省主導の官民投資ファンド
財務省は銀行から５０００億―１兆ドルの不良資産を買い取り、それらの参考となる価格を算出するため、官民共同で投資ファンドを設立する方針。詳細は依然として検討中だが、当局者によると、資産を買い取る民間の投資ファンドに政府が資金を拠出する方向で議論が進んでいる。
◎ファニーメイとフレディマック支援
財務省は連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を支援するため、必要に応じてそれぞれ２０００億ドル、総額４０００億ドルを注入する方針。フレディマックは今後数週間に必要とする資金は４９０億ドルに拡大する見通しで、ファニーメイは１５２億ドルを用いる考えを示している。
米政府が両社を支配下に置いた２００８年９月以来、両社がＭＢＳの購入を
■最大２４４０億ドル拡大できるよう、ローン・ポートフォリオを拡大した。
財務省は昨年９月以降、住宅市場を支えるため、ファニーメイとフレディマックのモーゲージ担保証券を少なくとも９４２億ドル直接買い入れた。財務省は購入を継続する方針を表明している。
◎住宅市場支援
米連邦住宅局（ＦＨＡ）が不良債権化したモーゲージを、元本を削減した連邦当局の保証付きローンに組み替えることができるよう
■３０００億ドルを拠出。
ファニーメイとフレディマックが住宅差し押さえ防止策の一環として、直接保有するローンの条件を緩和するためのコスト２５０億ドル。そのために５００億ドルのＴＡＲＰ資金も用いられる。
差し押さえによって保有者が手放した住宅を地方自治体が購入あるいは修繕するのを支援するため、
■６０億ドルを投じて融資制度や「安定化ファンド」を創設。
住宅差し押さえによって転居を余儀なくされた賃貸人向けに１５億ドルの転居費用を補助。
◎マネーマーケットファンドの保証
マネーマーケットファンドに対する信頼感を支えることを目指し、ファンドの元本保証のため大恐慌時代に作られた「為替安定化基金」から
■最大５００億ドルを支出。財務省は参加しているファンドから保険料を徴収する。
◎ベアー・スターンズ売却の支援
政府が仲介したＪＰモルガン・チェースによるベアー・スターンズ買収を支援するため、ＪＰモルガン・チェースに
■２９０億ドルを融資。
ＦＲＢはベアー・スターンズの問題資産３００億ドルを担保として受け入れることに合意。ＪＰモルガンは買収したベアーの資産から生じる損失を最初の１０億ドル引き受け、残りはＦＲＢが肩代わりすることに合意。
最終更新:3月9日14時53分
★★★オーマイニュースが、日本で普及しなかった理由
3月9日13時58分配信 Business Media 誠
一般の人々が記事を書いてそれでニュースサイトにするというプロジェクトがあった。もともと始まったのは韓国であり、市民参加型のインターネット新聞として話題になった。2000年のことである。市民記者4万人が登録し、1日当たり200本以上の記事が掲載されたという。2002年の韓国大統領選挙では与党ながら不利と言われていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の逆転勝利に貢献したとされる。
この参加型ニュースメディアという発想は、ある意味で画期的試みだった。1つは誰でも参加できるためには、コストができるだけ安くなければならず、インターネットがなければ成立しないモデルであること。そして、ニュースはごく限られた報道機関によって生産されているという事実に改めて焦点を当てたことである。
●オーマイニュースが日本で普及しなかった理由
一般市民がニュースの発信者になれるという形は、ブログというこれもコストのかからない方式が開発されて、またたくまに広まった。もちろんブログはニュースでないものの方が圧倒的に多いが、それは単に書き手が身の回りのニュースを書きたくないというだけの話であって、「書けない」からではない。
しかし問題は、日本のオーマイニュースは結局ビジネスモデルとして成立せず、当初とは大きく形を変えてしまった（オーマイライフと名前を変えているのだが、筆者にはブログの集合体のように見える）。韓国でも現在はあるのかどうか知らないが、視聴者は激減したと伝えられている。
このことに実はニュースメディアの一面の本質が表れているように思う。ニュースは、世の中のあらゆることを伝えているわけではない。世の中で起こっていることをメディアの人間がすべて知り得ているわけではないし、その中から何が重要かを一応判断しているとはいえ、その判断からこぼれた重要なニュースが絶対にないとは言い切れない。
少し乱暴な言い方だが、メディアがなぜ猟奇的な殺人事件に群がるのか。それは誰が見ても猟奇的であり、滅多にないことだからである。しかし猟奇性が話題にはなっても、それが社会の重要な変化（例えば私たちの生活に大きな影響があるとか）につながることはほとんどないし、利害が対立することもほとんどない（被害者取材や加害者取材での対立はあってもそれは一般読者や視聴者には関係ないのである）。だからメディアは「安心して」猟奇的事件を報じることができる。
これが「かんぽの宿」だとそう簡単ではない。もともと鳩山邦夫総務大臣が言い出したことだが、民営化する郵政の試算を規制改革の旗振り役だったオリックスの宮内義彦会長の関係する会社に売ったことに疑義があるという。この問題に関してメディアの姿勢はぐらついている。理由は明白である。2000億円以上かけて建設された全国のかんぽの宿がなぜ100億円ちょっとで一括売却されるのか。その価格の正当性をメディアはそう簡単に判断できないからである。
つまり起こったことの深層まで追求しなくてもいいような場合と、深層まで追求しなければ報道できないような場合では、伝える人間にかかる負担が違うということだ。だからオーマイニュースは成立しなかった。例えばどこかの街で「犬が人を咬（か）んだ」ということに、多くの人が興味を持つニュースではあり得ないのである（よく言われる「犬が人を咬んでもニュースにならないが、人が犬を咬めばニュースになる」）。
●紙メディアは生き残る価値がある
インターネットの参加型ニュースでは、たくさんの市民記者がいても、世の中の人が興味を持つようなニュースが生まれにくいというのはまさにそこに理由がある。
だからこそ一番訓練されたジャーナリストが多い紙メディアが生き残る価値があると思う。とはいえインターネットというメディアが、誰でも簡単に発信することを可能にしたことは間違いないし、その「簡便さ」が紙メディアを押しやっていることも間違いない。それでもあえて逆説的に言えば、このことがむしろ情報の価値を引き上げることにつながるのかもしれないと期待する。それについては次回に書く。
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最終更新:3月9日13時58分
★★★2月の倒産件数は前年比＋10.3％＝商工リサーチ
3月9日13時41分配信 ロイター
［東京 ９日 ロイター］ 東京商工リサーチが９日発表した２月の全国企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１０．３％増の１３１８件、負債総額は同２３６．５％増の１兆２２９１億５５００万円だった。
倒産件数は９カ月連続で前年比増加し、２月としては２００３年の１４５４件以来６年ぶりに１３００件を上回った。産業別では、製造業と卸売業が過去１年で最多件数となったほか、２月としては建設業が６年ぶりに３５０件を上回り、不動産業が８年ぶりに５０件を上回った。大手メーカーの減産が影響した倒産は２５件となり、１月の１２件から２倍になった。
(続く...)