■2009年 03月 08日の記事
★★２００９年０３月０７日 土曜日 晴れ
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2009/03/08 0:45
■■鉄道人身事故０３０７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★北陸本線[米原～金沢] 3月7日 16:00 平常運転 野々市～西金沢駅間で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、16:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★東海道本線[熱海～米原] 3月7日 14:25 平常運転 触車事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、14:25現在、ほぼ平常通り運転しています
★ゆふ高原線 3月7日 22:10 平常運転 久留米～南久留米駅間で発生した踏切事故の影響で、一部列車に遅れや運休が出ていましたが、22:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■yahoo０３０７■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/03/08 0:48
★★★★英ロイズ、実質国有化…住宅金融会社買収で財務悪化
3月7日22時55分配信 読売新聞
【ロンドン＝是枝智】経営難の英銀大手ロイズ・バンキンググループは７日、英政府保有の優先株が普通株に転換されると発表した。
政府の出資比率は６５％に上昇し、実質国有化される。今後７７％まで高まる可能性がある。さらに、返済が滞っている貸し出しなど約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産について、将来生じる損失の一部を負担してくれるよう政府に申請した。
具体的には、ロイズは２５０億ポンド（約３兆４５００億円）の損失までは自分で処理する。それを上回る損失については９割を政府が肩代わりする。
実質国有化されたロイヤルバンク・オブ・スコットランドも、３２５０億ポンドの資産の損失肩代わりを申請し、受理されている。ロイズは、経営危機に陥った住宅金融最大手ＨＢＯＳを救済・買収したことで、財務内容が悪化していた。
最終更新:3月7日22時55分
★★★★＜英ロイズ＞政府管理下に ３６兆円不良資産「損失保証」
3月7日21時3分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】英金融大手のロイズ・バンキング・グループは７日、約２６００億ポンド（約３６兆円）の不良資産について、将来の損失の９割を英政府に肩代わりしてもらう「損失保証制度」の適用を申請した。英政府はこれに合意し、保有する優先株の一部を普通株に転換し、持ち株比率を現在の４３％から６５％に引き上げる。ロイズは、事実上、政府の管理下に置かれることになる。
ロイズは損失保証の手数料として１５６億ポンドを政府に支払う。そのため、新たに議決権のない株式を１５６億ポンド発行し、それを政府が引き受ける。
損失保証制度は、信用収縮に歯止めをかけ、貸し出しを正常化するのが狙い。ロイズは２年間に２８０億ポンドの新規融資を実施すると約束した。
英企業として史上最大の赤字を出したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も、総額３２５０億ポンドの不良資産に対する損失保証を英政府に申請、英政府は約７割の株式を握る。英政府は、両グループ合計で５８５０億ポンド（約８１兆円）の損失保証リスクを負うことになり、「納税者の負担」を懸念する声が強まっている。
ロイズは昨年、住宅金融大手ＨＢＯＳを救済合併し、グループで１７０億ポンドの資本注入を受けた。しかし、傘下のＨＢＯＳが０８年１～１２月期決算で７５億ポンドの最終赤字に転落。損失拡大が避けられないと判断し、申請を決めた。
【関連ニュース】
英ＨＢＯＳ：１兆円超の赤字
ＲＢＳ：最終赤字３．４兆円、英史上最大額 １～１２月期
ドイツ：「銀行国有化法案」閣議決定
英ＨＢＯＳ：赤字１兆円 ロイズは黒字----１２月期決算
英ＲＢＳ：大手金融、赤字３．３兆円 英国企業で最大----０８年通年
最終更新:3月7日21時14分
★★★★携帯に便利！手のひらサイズ燃料電池、国内初の商品化
3月7日14時44分配信 読売新聞
東芝は７日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、国内で初めて商品化することを明らかにした。
４月にも売り出す方針で、近く発表する。
コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、４、５回のフル充電が可能だ。
発売当初の価格は２～３万円となる見通しで、将来的には１万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタノールを注入すれば、繰り返し利用できる。
東芝は２００９年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する計画だ。
燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。元のエネルギーの９０％以上を電気や熱として活用でき、温室効果ガスの削減効果が大きいと期待されている。
家庭用や自動車用の大型電池はすでに商品化されており、小型電池も東芝のほか日立製作所やパナソニックなどが開発中だ。民間調査会社の富士経済は、小型燃料電池の国内市場が２０年度に１４５億円程度に拡大すると予想している。
最終更新:3月7日14時44分
★★企業の期末資金繰りにめど、政府・日銀はなお警戒
3月7日13時55分配信 ロイター
３月６日、政府・日銀は企業の期末資金繰りに一定のめどがついたとの見方を示している。写真は日銀本店前。昨年１０月撮影（２００９年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ６日 ロイター］ 政府・日銀は懸念されていた企業の年度末の資金繰りについて、大企業を中心に一定のめどがついたとの見方を示している。２月中旬以降に本格化した借入れ交渉の行方を警戒していたが、これまでのところは落ち着いていると判断しているようだ。
ただ、中小企業の資金繰りは依然として厳しいほか、株価が一段と下落すれば金融システム不安につながる可能性もあり、決して楽観しているわけではない。政府・日銀は金融環境全体では厳しい状況にあるとの見方を崩しておらず、今後も警戒を続ける方針だ。
＜企業金融支援特別オペが効果発揮、ＣＰ金利じわり低下＞
日銀は企業の資金繰りを支援するため、民間企業債務の適格担保範囲の拡大や企業金融支援特別オペ、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りなど、これまでさまざまな対策を打ってきたが、ここにきてようやく効果が出始めてきたと判断している。とりわけ効いたとみているのが、社債やＣＰ、企業向け証書貸付債権を担保に０．１％の低利で金融機関に資金供給する企業金融支援特別オペだ。市場には安心感が広がり、高止まりしていたＣＰ金利はじわりと低下している。
こうした状況を受けて、日銀が５日に実施したＣＰ買現先オペは４０００億円のオファーに対して応札は２４８９億円、６日に実施したＣＰ買い切りオペも３０００億円のオファーに対して応札が１０９７億円と、いずれも応札額がオファー額に満たない「札割れ」となった。ＣＰ買い切りオペは２日も札割れしており、これで２回連続。ある日銀幹部はこれこそ企業金融の現状を象徴的に表しているとして「年末と違って企業金融がひっ迫している感じではない」と胸をなでおろす。
＜危機対応業務の長期貸付は期末に１兆円へ、枠拡大も視野＞
政府は「生活防衛のための緊急対策」に基づいて０８年１２月に「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」を危機対応業務に認定することを決め、日本政策金融公庫（日本公庫）を通じた日本政策投資銀行（政投銀）や商工組合中央金庫（商中）による長期資金の貸付やＣＰの買い取りなどを順次、開始している。先般、成立した０８年度第２次補正予算において、長期資金の貸付枠を１兆円、ＣＰの買い取り枠を２兆円にそれぞれ大幅に拡大した。
日本公庫が６日に発表した２月末までの危機対応業務の実績によると、ＣＰ買い取り額を除いた貸付額は政投銀向け３１３０億円、商中向け１３０億円。政投銀によると、危機対応業務に基づいたＣＰ買い取りは、２月末時点で２０件・１３５０億円となっている。２兆円の枠に対して実績は少額だが、政投銀では買い取り開始（２月２５日）から間もないこともあり、今後の見通しについて「今回の実績では判断できない」としながらも「ニーズに対応して適宜、取得していく」としている。
長期資金の貸付は、財務省によると３月末までに残高が１兆円程度に達する見通しだ。このため、予算枠の１兆円を上回るニーズが発生した場合、国会の決議なしで枠を１．５倍に拡大できる「弾力条項」を発動する用意があることをすでに発表。合わせて本邦企業の海外でのドル資金調達を支援することを目的に、外国為替資金特別会計（外為特会）から３月中に５０億ドルを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に貸し付けることも公表している。
政府関係者は、こうした政府・日銀による矢継ぎ早の資金繰り対策の効果もあり、「大手企業を中心に年度末の資金繰りに対する警戒感は後退している」との見方を示している。
＜期末過ぎても実体経済・株価動向への警戒続く＞
もっとも、政府・日銀ともに警戒姿勢は崩していない。銀行貸出は大企業向けを中心に高い伸びを示しているが、銀行は企業の資金需要すべてに応えているわけではなく、また株価低迷で金融システムに対する不安もくすぶり続けているためだ。国内企業の資金調達は銀行からの借り入れが約８割を占めており、金融システム不安から銀行借り入れルートが崩れると、金融と実体経済の負の相乗作用が一段と高まり、日本経済は底割れしかねない。政府・与党内から公的資金の活用も視野に入れた株価対策の必要性を指摘する声が絶えないのもこのためだ。
さらに、企業の資金繰りひっ迫感が緩んだ背景には設備投資向け資金需要の減少もあり、これは実体経済にはとってはマイナスに作用するため、手放しでは喜べないといった事情もある。大手行が自己資本増強に励むなか、株価下落が直ちに貸出姿勢の厳格化に結びつくわけではないとの楽観論もあるが、期末を超えても実体経済や株価の動向に神経質にならざるを得ない状況が続きそうだ。
（ロイターニュース 志田義寧記者 伊藤純夫記者）
最終更新:3月7日13時55分
★★破産法容認、ＧＭが否定…破綻懸念の払拭ねらいか
3月7日11時7分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝池松洋】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６日、「裁判所外での経営再建が依然として最高の解決策だ」との声明を発表した。
同社幹部に、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）への適用申請を容認する意見が広がっているとの報道を受け、株価が下落しているため、破綻(はたん)懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあると見られる。
ＧＭは、法的整理について「販売が急減するリスクがある」としている。ＧＭ株は同日、前日より２２％安い１・４５ドルで取引を終えた。米メディアの報道によると、約７６年ぶりの安値だ。
最終更新:3月7日14時49分
★★ＮＹ原油が１か月ぶり高値、ＯＰＥＣ減産協議の観測で
3月7日11時5分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】６日のニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は、前日比１・９１ドル高の１バレル＝４５・５２ドルと、約１か月ぶりの高値で取引を終えた。
１５日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で減産が協議されるとの観測から買われた。
最終更新:3月7日11時5分
★★★米メリルがロンドンのトレーダーを停職、為替取引で巨額損失の可能性＝ＦＴ紙
3月7日9時13分配信 ロイター
３月６日、米メリルが為替取引で巨額損失を出した可能性があるとしてロンドンのトレーダーを停職にしたとＦＴ紙が報じた。写真はロンドンの同社支社。昨年９月撮影（２００９年 ロイター/Dylan Martinez）
［ロンドン ６日 ロイター］ ７日付英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じたところによると、米メリルリンチは４億ドル（２億８４００万ポンド）以上の損失を出した可能性があるとして、ロンドンを拠点とする為替トレーダーを停職処分にした。
ＦＴ紙は関係筋の話として、同トレーダーがノルウェー・クローネとスウェーデン・クローナの取引で損失を出したと伝えた。
最終更新:3月7日9時13分
★★★アイルランド規制当局、メリルリンチの取引めぐる問題を調査
3月7日9時5分配信 ロイター
３月６日、アイルランド規制当局がメリルリンチの取引めぐる問題を調査。写真はロンドンのメリルリンチ支社（２００９年 ロイター/Andrew Winning）
［ロンドン／ダブリン ６日 ロイター］ アイルランドの金融規制当局は６日、メリルリンチの取引をめぐる問題について調査を行なっており、英・米当局とも協議していることを明らかにした。
メリルリンチはこの日、ロンドン支店のトレーディング業務を最近調査した際に「異常（irregularity）」が発見されたことを明らかにするとともに、当局の調査に協力しているとした。
アイルランド規制当局の報道官は「ロンドン支店での取引における価格をめぐる問題（mispricing）」と説明した。２月１８日にメリルリンチ傘下のメリルリンチ・インターナショナル・バンクが「これに関する問題」を当局に報告してきたという。
同報道官は「英国の金融サービス機構（ＦＳＡ）と調査の範囲について合意している。米国のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）とメリルリンチを監督する当局とも連絡を取っている」と述べた。
英ＦＳＡはコメントを拒否した。
メリルリンチは「同部門を管轄するシニアマネジャーがこの問題に取り組んでいる。関連する損失リスクはしっかりと抑えられていると確信する」との声明を発表した。
６日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じたところによると、巨額のボーナスが許可され、バンカメによる買収が成立するまでメリルが損失の計上を遅らせていた可能性についてバンカメが調査している。
ロンドンを拠点とするメリルリンチの為替トレーダーが英当局の取り調べを受けており、バンカメはこのトレーダーについて特に懸念しているという。
最終更新:3月7日9時5分
★★なぜ総理は株安に対して対策しないのか 麻生内閣が受け取る株式配当一覧
3月7日9時0分配信 MONEYzine
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小沢民主党代表の秘書逮捕で政界に激震！ だが、もっと深刻なのは株式市場。3日には、バブル後最安値を割り込む場面もあったにかかわらず、政府からの発信はどこにも見受けられなかった。
ということで、当分の間、株価の反転は期待薄。所有株の塩漬け状態は仕方がないにしても、せめて配当、任天堂の山内相談役の178億円（1416.5万株1株1260円）は遠い夢としても、1円でも高く、という株主は多いはず。
だが、存在そのものが「政治空白」と酷評される麻生総理からは、危機感の欠片も感じられないのだから、国民にとってこれほど不幸なことはない。とくに株安に対する具体的対策は皆無。09年3月期決算を乗り越えられない企業が出てくるのは必至の状況だ。株式市場に無関心なのか。麻生内閣の面々がどんな株式を所有し、株式配当金をいくら得ているのかをみておこう。
【関連写真】なぜ総理は株安に対して対策しないのか 麻生内閣が受け取る株式配当一覧
まずは麻生総理。総理のファミリー企業、麻生。その麻生はフランス企業との合弁、麻生ラファージュセメントを中心に株式を上場している麻生フオームクリート、それに病院・介護、不動産、小売、人材派遣などを手がける子会社を傘下に擁する企業グループだ。
麻生そのものは非上場。ただし、配当は実施しており、08年3月期は1株当たり30円（前年は40円）の配当だった。グループでは赤字決算（売上高1023億円、当期純損失4・7億円）だったが、単体では黒字を計上（売上高263億円、当期純利益2・9億円）したからだろう。
当然のように、麻生総理はその麻生の大株主。19万2366株所有（配偶者・子ども分も含む）していたことで、577万円の配当金を受け取ったことになる。そのほかに所有する西日本鉄道や東洋水産などを含めれば、昨年の株式配当総額はおよそ714万円にもなる。
現閣僚で最も高額な配当金を受け取っているのは鳩山総務相。ブリヂストン、NOK、王子製紙、三井化学昨年の配当金合計は1億円を超す。
また防衛族らしく三菱重工業、川崎重工業などの株式を所有する石破農相が95万円。野田消費行政担当相88万円、金子国土交通相71万円。いずれにしても、21世紀に入ってからの「従業員軽視、株主重視」、いわゆる給料安の配当高を閣僚もそれなりに享受してきたということは事実だろう。
新聞による「総理動静」からは、その出社状況が読み取れないが、麻生総理の配偶者は、麻生の取締役の座に就いて10年余。麻生は07年度、8人の取締役に年間総額で1億3600万円の報酬を支給しているほか、役員の退職金に備える引当金増加額3700万円を計上。合計すると取締役の人件費総額は1億7300万円にのぼり、1人平均2162万円になる計算だ。
この役員報酬もどうだろうか？ トヨタ自動車を筆頭に役員の報酬・賞与カットに動いている会社が続出しているなかで、麻生とて例外ではいられないだろう。麻生の08年4月--9月決算は、連結・単体とも最終赤字に転落している。
これらの現実を前にしても、「政局よりも政策だ」の麻生内閣に動く気配がない。ひょっとして、年収ベースで4000万円から5000万円と推定される総理としての歳費が、並の国会議員3000万円レベルに戻っても、株式配当金の減額も気にしなくていいほど懐が豊かだということなのだろう。迷走の末、定額給付金を受け取るとしたが、自らの裕福さを認めるように、「矜持」や「さもしい」発言があった事実は消えるものではない。
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（ビジネスリサーチ・ジャパン）
最終更新:3月7日9時0分
★★★破産申請せずに事業再建目指す＝米ＧＭ
3月7日8時33分配信 ロイター
３月６日、ＧＭが破産申請を行わない形で事業再建を目指していることを明らかに。写真はデトロイトのＧＭ本社。昨年６月撮影（２００９年 ロイター/Molly Riley）
［デトロイト ６日 ロイター］ 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は６日、同社が依然として破産申請を行わない形での事業再建を目指していることを明らかにした。
ＧＭは声明で「破産申請に対する姿勢は変わっていない。裁判所の外で業務の再構築を行うことがＧＭおよび同社の各部門にとって依然として最適な解決策」と述べた。
また、破産申請を通じた事業再建についてさまざまなシナリオを分析したとし「（破産法に基づく）再建には多大なコストやリスクが伴うと強く確信している。最も影響が大きいのは販売減による収入の劇的な悪化だ」とした。
米株式市場でＧＭ株価は０．４１ドル（２２．０４％）安の１．４５ドルとなった。一時１．２７ドルまで下落した。
最終更新:3月7日8時33分
★★★経団連・日商 緊急経済対策 ２５兆～３０兆円 株価下支えなど提言
3月7日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本経団連は６日、電気自動車への買換促進やインフラ整備など２５兆円規模の経済対策を求めた緊急提言案をまとめた。株式の買い取りを再開する銀行等保有株式取得機構による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入なども盛り込んでおり、政府・与党も機構によるＥＴＦ購入などの検討に入った。経団連の提言案は御手洗冨士夫会長が９日に正式発表し、政府・与党に提案する。
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は６日、２年程度で３０兆円規模の財政出動を伴う大型景気対策や、中小企業の金融対策の大幅拡充を求める緊急提言をまとめ、麻生太郎首相に手渡した。
経団連の緊急提言案は「景気の底割れを防ぐには、政府が前面に出て抜本的な対策を発動するほかない」と指摘。「２５兆円を超える需給ギャップが生じている」として、雇用の安定・創出と成長力強化に向けた財政支出を求めた。
株価下支え対策では、銀行等保有株式取得機構がＥＴＦを購入したうえで、ＥＴＦに転換できる機構債（ＴＯＰＩＸ転換政府保証債＝仮称）を発行して個人投資家らに販売する。
これによって商品を組成する資産運用会社が市場から買う株式を増やすことで、株価の下支えをはかる。また、損失は全額政府が補填（ほてん）することを盛り込み、安全資産として個人が安心して購入できるようにする。
これに関連、金融庁も機構を通じてＥＴＦを購入し、政府保証付きの債券を発行して、投資家に販売する検討を行っていることが６日までに、明らかになった。今後、政府・与党で詳細を詰めて、関連法の改正案を作成する方針だが、経団連の要望を受けて、法案作成作業が加速する見通しだ。
最終更新:3月7日8時32分
★★★政府が元本保証付き債券検討
3月7日8時5分配信 産経新聞
株価対策の一環として、政府は６日、「銀行等保有株式取得機構」が市場から上場投資信託（ＥＴＦ）を購入し、数年後にＥＴＦと交換できる元本保証付きの債券を発行し、投資家に販売する案の検討に入った。ＥＴＦの価格変動リスクを取り除き、投資家は損をしない仕組みで、日本経団連が提言案をまとめた。ただ、政府による「損失補填（ほてん）」といえる異例の措置であり、実現までには曲折がありそうだ。
検討中の案は、政府が資産運用会社に対し、新たに東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動するＥＴＦの組成を依頼。取得機構の２０兆円の公的資金枠を活用し、このＥＴＦを購入する。その上で、機構は政府保証を付けた機構債を発行し、数年後にＥＴＦに交換できる条件をつけて投資家に売る。
投資家は、ＥＴＦの価格が機構債の購入時より上昇していれば、交換して利益を得ることができる。ＥＴＦが下がっていた場合でも、元本は保証される。元本との差額の損失は、政府が公的資金で補填し、国民負担となる。
損失リスクのない機関債の発行により、個人の金融資産を市場に呼び込むのが狙い。ＥＴＦを組成する資産運用会社が市場で株式を購入するため、株価の下支え効果も期待できる。
経団連では、緊急避難的な措置として導入を提言。政府もその是非の検討に入った。実施する場合は、取得機構の機能拡充に関する法改正案を３月末までに国会に提出する考え。
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最終更新:3月7日8時43分
★★★スイス秘密口座 ついに風穴？ ＵＢＳ、米に顧客情報提供
3月7日8時4分配信 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】世界的な金融危機をきっかけにスイスの銀行の「秘密口座」に情報開示を求める圧力が一段と高まっている。米国人富裕層の脱税を助けていたスイスの金融最大手であるＵＢＳが米政府の求めに応じ、一部の顧客情報を引き渡した。拒否すれば当局から訴追されて経営破綻（はたん）の引き金になりかねないと判断したためだ。銀行の守秘義務を“国是”としてきたスイスだけに、今回の事態をめぐって大きな騒動に発展している。
オバマ米政権による金融・経済危機対策の総額は、すでに発表された１兆５０００億ドル（約１４８兆９０００億円）を上回る可能性が高く、将来の増税は避けられないとの見方が強まっている。このため、「富裕層の脱税によって毎年１０００億ドル（約９兆９０００億円）の歳入が失われている」（レビン民主党上院議員）と脱税を批判する声は日増しに高まっている。
こうした中で米司法当局の捜査で米富裕層に対するＵＢＳの預金集めの実態が浮上し、その悪質さが問題になっている。
米国で募集した代理人に出来高払いを約束し、富裕層に狙いを絞って営業をかけさせる。現金を手荷物としてスイスに持ち込んで秘密口座を開設。さらに美術品や貴金属を秘密金庫に預けたり、海外のタックスヘイブン（租税回避地）を経由するなど、代理人は顧客の資産隠しに向け、ノウハウを伝授していた。
ＵＢＳ側は顧客に会うため年延べ４０００回近くも渡米していたという。開設した秘密口座は５万２０００で、２００５年前後には秘密口座の資産総額は１４８億ドル（約１兆４７００億円）にのぼった。
こうした実態が暴かれて訴追寸前まで追いつめられたＵＢＳは２月、米国における脱税が明らかな２５０～３００人分の顧客情報を提供し、不正利益分として７億８０００万ドル（約７７４億５０００万円）を当局に支払うと約束した。これを受けてスイスのメルツ大統領は「わが国の銀行守秘義務は納税不正者の秘密を守るものではない」と宣言したが、米司法省はＵＢＳに５万２０００人分の秘密口座の情報を開示するよう米連邦地裁に訴えた。
米司法省は「いま数百万人の米国民が仕事や家を失っている。富裕層が納税義務を逃れようとしていたことに驚きを禁じ得ない」との声明を発表。これに対してスイス銀行協会の広報担当者は本紙に対し、「米国に強力な政治ロビーを持たないスイスが狙い撃ちにされた」と憤る。
スイスでは、個人も法人も確定申告することになっており、申告忘れや過少申告は「単純脱税」として追徴課税されるが、違法ではない。書類を改竄（かいざん）する悪質な「租税詐欺」だけが刑事責任を問われるが、米国や欧州連合（ＥＵ）では一律に脱税として罰せられる。
このため、スイスは国際的な非難を浴びてきた。とくに今回の金融危機で租税回避地への批判は強まっている。スイスの日刊紙は「スイスの銀行守秘義務は今や神話になろうとしている」と嘆くが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのカーチマイアー博士は「守秘義務を貫くスイスの銀行への信頼性はこの５０年で低下しており、ＵＢＳの問題がスイスの銀行全体に波及するのは必至だ」と指摘している。
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最終更新:3月7日8時22分
★★★米雇用統計、景気後退の深刻さあらためて示す＝ホワイトハウス
3月7日1時41分配信 ロイター
３月６日、米ホワイトハウスは、２月雇用統計は景気後退の深刻さあらためて裏付けたと指摘。写真はジョブフェアに集まった人。５日、ニューヨークで撮影（２００９年 ロイター/Mike Segar）
［ワシントン ６日 ロイター］ ２月の米失業率が８．１％と２５年ぶりの水準に悪化したことについて、ホワイトハウスは６日、リセッション（景気後退）の深刻さがあらためて裏付けられたと指摘した。
ギブズ大統領報道官は記者団に対し「経済が再び動き出すまでの道のりが長いことは間違いない。統計の数字はそのことを示すさらなる材料だ」と語った。これまでにオバマ大統領が度々発言している通り、状況は今後回復する前に一段と悪化するだろうとした。
最終更新:3月7日1時41分
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★★★宗男氏、実名バラす…「自民に波及せず」の政府高官
漆間巌氏（クリックで拡大） 西松建設による違法献金事件で、東京地検の捜査が自民党議員には拡大しないとの見通しを示した政府高官は６日夜、自らの発言について、「自分は検察情報を知る立場にはない。一般論として検察はよくやったということを言った」などと釈明した。
この政府高官、オフレコ取材の取り決めで実名は明かされていなかったが、新党大地の鈴木宗男代表は同日夜のＢＳ放送の番組で「漆間巌官房副長官が『自民党に発展しない』と言うのはおかしい」と実名批判。
民主党も週明け９日の参院予算委員会に政府参考人として漆間氏の出席を求め、直接追及する構えを見せる。政府は応じない方針という。
漆間氏は警察庁長官を経て、昨年９月の麻生太郎内閣発足に伴い、官僚機構を統括する官房副長官（事務担当）に就任した。
ZAKZAK 2009/03/07
★★★西松建設、自民大物議員へ６０００万円の裏献金
議員「全く知らない」否定
自民党有力議員への裏献金が発覚した西松建設（東京・虎ノ門）（クリックで拡大） 西松建設の巨額献金事件に絡み、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「自民党の有力国会議員側に、１０年以上にわたり総額６０００万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが７日、関係者の話で分かった。原資は同社がねん出した裏金で「（議員側の政治団体などの）収支報告書には記載されていない」とも供述したとされる。政治資金規正法に違反する可能性もあり、特捜部は慎重に調べを進めている。
西松建設の献金事件で、裏献金の存在が明らかになったのは初めて。事件は、民主党だけでなく、政権与党を直撃する可能性が出てきた。
議員は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出ているのか」と否定した。
関係者によると、議員への資金提供を認めた西松建設関係者は「１０数年前から最近まで、自民党有力議員側に年間約５００万円、総額６０００万円前後の現金を提供していた。議員本人と一対一の場で渡したこともあった」と供述したとしている。
議員が代表を務める資金管理団体などの２００４年--０６年の収支報告書には、こうした資金提供に関する記載はなく、関係者は、これ以前の報告書にも記載がないとしている。
収支報告書の不記載罪には、５年以下の禁固、１００万円以下の罰金が科せられる。
これまで、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の１億円献金隠し事件で、平成研の元会長代理の村岡兼造元官房長官が０４年に在宅起訴され、禁固１０月、執行猶予３年の有罪判決が確定したケースがある。
特捜部は今年２月、海外事業でねん出した計７０００万円を無届けで香港などから持ち込んだとする外為法違反罪で、西松建設前社長、国沢幹雄被告（７０）を起訴している。
捜査関係者によると、西松建設は約１０年前から、組織的に総額約１０億円の裏金をつくっていた。特捜部は、７０００万円は国内工事の受注工作資金などを目的に持ち込まれたとみて捜査している。
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ZAKZAK 2009/03/07
★★新宿で麻生内閣打倒デモ…トラブル避け事前に届け
昨年１０月、東京・渋谷の麻生首相私邸に向かっていた途中、「無許可デモ」などとして警視庁に逮捕された市民らが集まり、８日に新宿で政権に反対するデモを計画。今回は事前に警察に届け、行進の様子もインターネットで生中継する。
「勝手に倒れるな、倒させろ！」がスローガン。デモは午後２時半に新宿・歌舞伎町の大久保公園を出発。歩行者天国などを歩き新宿駅東口広場がゴール。主催者側は２００人以上の動員を目指している。
ライブ動画配信サイト「スティッカム」で動画を配信する予定で、リポーターは作家の雨宮処凛さんが務める。
昨年１０月の「麻生首相邸ツアー」では、都公安条例違反などの現行犯容疑で参加者３人が逮捕された。その際の映像がインターネット上で公開され、多くのアクセスを集めた。東京地検は「起訴するほどの悪質性はない」として３人を起訴猶予処分にした。
ZAKZAK 2009/03/07
★★★ＮＹ株一時６５００ドル割れ…米企業の業績懸念
６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米企業の業績悪化懸念から一時、１２０ドル超値下がりし６５００ドルを割り込んだ。取引時間中としては１９９７年４月中旬以来、ほぼ１２年ぶりの安値。ただ取引終了にかけて割安感が強まった銘柄を買い戻す動きが出てプラスに転じ、前日比３２．５０ドル高の６６２６．９４ドルで取引を終えた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は５．７４ポイント安の１２９３．８５。ダウは一時６４６９．９５ドルまで下げた。
経営難に陥っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約２２％も大幅に下げた。また金融・旅行大手アメリカン・エキスプレスは一時１０ドルを割り１４年ぶりの安値をつけた。（共同）
ZAKZAK 2009/03/07
★★米失業率８．１％に…２５年ぶり高水準
米労働省が６日発表した２月の雇用統計によると、失業率は前月より０．５ポイント高い８．１％に悪化、１９８３年１２月（８．３％）以来、２５年２カ月ぶりの高水準になった。同時発表の改定値では、昨年１２月の就業者数が６８万１０００人減に下方修正され、１９４９年１０月以来５９年２カ月ぶりの落ち込み。昨年１１月以降の４カ月間で就業者数は約２５８万人減少しており、米国の雇用情勢の急激な悪化が一段と鮮明になった。（共同）
ZAKZAK 2009/03/07
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