今後、名古屋、大阪、札幌、福岡の４都市にも開設するほか、全国のハローワークにも同様の機能を持った相談コーナーを設けるという。
急速な景気の悪化で、非正規労働者の失職は膨らむ一方だ。厚労省の調べでは昨年１０月から今年３月までに失職したか、今後失職する非正規労働者は１２万５０００人に達し、１カ月前より４万人も増加。政府は増加に歯止めをかけようと躍起だが、成果は上がっていないのが現実だ。
与野党の間でも製造業派遣を中心に派遣制度見直しの動きが強まってきた。民主党は社民、国民新党とともに製造業派遣を３年後に禁止することを掲げる一方、政府・与党も「新雇用対策プロジェクトチーム」を組織し対策に乗り出した。与党内にも製造業派遣や、派遣会社に登録し仕事が決まったときだけ期間を定めて派遣会社と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が「雇用の不安定化を招く」と禁止を求める声も少なくない。
ただ、製造業の国際的な競争が激化する中で、企業が正社員よりもコストの低い派遣労働者を活用することで競争力をつけてきた経緯もあり、安易な規制強化には派遣団体や経営者が強く反対しており、政府・与党も明確な方向性を示せずにいる。（石垣良幸）
最終更新:2月3日8時32分
★★★ヒポ・レアルの破たん回避目指す＝独財務省
2月3日2時43分配信 ロイター
［ベルリン ２日 ロイター］ ドイツ財務省は２日、不動産金融ヒポ・レアル・エステートについて状況は改善していないとしたものの、同社の破たんを回避する姿勢を示した。
また、引き続き可能であれば国有化を避ける方針とした上で、最善の支援策について交渉の余地があると述べた。
財務省のアルビグ報道官は記者会見で、国有化以外の選択肢について詳細は明らかにしなかったが、３月末までには政府が何らかの措置を講じる可能性を示唆した。
同報道官は、政府の第一の目的はヒポ・レアルの破たん回避であり、「近い将来に」行動方針が決まることを望んでいると述べた。
最終更新:2月3日2時43分
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2009/02/05 0:23
★★上場廃止危機２６社に…時価総額回復なければ“退場”
東証など基準緩和も、抵触企業なくならず
時価総額基準で上場廃止の猶予期間入りした２６銘柄（クリックで拡大） 株価が大幅に下落し、株価と発行済み株式数をかけ合わせた時価総額が１月末時点で上場廃止基準を下回った企業が、東京、大阪、名古屋の各証券取引所で新たに１６社に達した。すでに猶予期間入りしている企業と合わせて計２６社（表）が上場廃止の危機に直面しており、最長９カ月間の猶予期間内に株価を回復させないと、市場からの退場を宣告される。 続きを読む>>
ZAKZAK 2009/02/03
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★★ヘルシーリゾート目指す…佐世保・九十九島“海の幸”
「メリメロ野菜の香味マリネ」など、ローラン・ジャンマリー総料理長＝写真中央＝の新鮮野菜を使った料理の腕が光る。だが、実はお目当ては、佐世保・九十九島で最近有名になったカキ、そして人が住む島・黒島産のアワビと伊勢エビである。
開口一番、「レモンステーキ、佐世保バーガーなど、おいしいものは数ある中で、本日は東京地区初お披露目の黒島のアワビとエビ、それにおなじみになってきた九十九島のカキ、西海ミカン１００％のジュースをこころゆくまで味わっていただきたい」と、佐世保市企業立地・観光物産振興局の吉本信一郎局長があいさつしたからだ。
記者は昨年、九十九島までカキを食べに行った。この日も粒よりのカキを携え駆けつけた末竹邦彦代表のマルモ水産が会場にしつらえた“いかだ”の上で取れたてをいただいた。この日も美味だったが、末竹さんは「今年は３割減です」という。
黒島にもお邪魔して重要文化財の黒島天主堂を見学した。海産物が新鮮と聞いていたので、アワビと伊勢エビに満足。
これに合わせるのはハウステンボスオリジナル生ワイン。無農薬である。ハウステンボスは最近、「ボタニカルリゾート構想」を展開中。
「シェフズ・ガーデンなどで植物の力を引き出すことに力を入れています。それをおいしく身体にやさしい料理にも使うわけです」（原一史マーケティング本部長）
取り仕切るローラン総料理長は最後に「わたしはヘルシーリゾートを目指しています。佐世保はサ・セ・ボン（フランス語で「すばらしい」）。とってもいいところですよ」と笑いをとっていた。
■「ハウステンボス・ローラン総料理長の逸品を味わう佐世保・九十九島海の幸賞味会」（１月２１日、東京・恵比寿日仏文化会館レスパス）
ZAKZAK 2009/02/03
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★★「政府紙幣」導入論浮上…百兆円規模、インフレ懸念も
首相は慎重姿勢
政府が日銀に代わって紙幣を発行する「政府紙幣」の導入論が浮上してきた。財源を気にせず景気対策が実行できるため、推進派は「先進国で最初の不況脱却を掲げる麻生政権の切り札になる」と主張。「国民１人あたり５０万円程度、１００兆円規模で配ればいい」との声も漏れる。一方で、通貨価値の下落を通じ、物価が上昇するインフレや円安を招く「副作用」を指摘する声も強い。
政府紙幣は日銀が発行する通常紙幣と違い、政府自身が発行する「第２の紙幣」。日本では１８８２年の日銀創立前に、一種の政府紙幣として「太政官札」が発行されたほか、戦時中には軍資金不足を補うため「軍票」が発行されたことがある。ただ、現在は政府の資金不足は国債発行で補うのが一般的。シンガポールなど一部の国を除き政府紙幣の発行はまれと言える。
今回、クローズアップされたのは元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が２５兆円規模の発行を提唱、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のテレビ番組で「非常に興味がある」と発言したためだ。
一方で慎重論も根強い。自民党の細田博之幹事長は２日、「そういうことができるなら、毎年３０兆円ずつ刷って８００兆円の借金を全部返したことにすればいい。空理空論だ」と反論。財務省の杉本和行事務次官も「日銀が無利子、無期限の国債を引き受けるのと経済的には同じ。慎重な検討が必要だ」と導入に難色を示した。
麻生太郎首相は同日、「『太政官札』の話？ 今のところそういう段階ではない」と語った。
ZAKZAK 2009/02/03
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★★これからが本番の経済危機
世界大不況は深刻になるばかり。米国に追随して市場原理主義をまねてきた日本経済ももちろんアウトだ。世界的企業ともてはやされた大企業が軒並み赤字転落の総崩れ。そのツケはすべて従業員に押し付けられ、前代未聞の大量クビ切りが横行中。新興国だってパンク寸前で、世界の経済危機はこれからが本番を迎える。なにしろ景気回復まで１０年はかかるという見方が有力だ。麻生首相は、日本が３年後に先陣を切って景気回復するなどと吹いているが、何をバカなことを言っているのか。その痴呆的楽観論が国を滅ぼすと警告する専門家が多いのだ。
★★まだあった！「かんぽの宿」１万円売却
底なし沼の「かんぽの宿」疑惑。１万円の物件が６０００万円に化ける、というフザケタ転売が明らかになったが、郵政がらみの怪しい施設はもう１件あった。鹿児島県指宿市の「指宿簡易保険保養センター」。日本郵政公社が２００７年に全国１７８施設を一括売却した際、評価額１万円で売られた物件だが、調べてみると、昨年１０月にリゾート風の和風温泉旅館に生まれ変わっていた。こちらもやはり転売。仲介に入った不動産業者が丸儲けしたのは間違いない。
★★巨額赤字“電機２４社”残るの何社？
ソニーの役員も決算発表で「想像をはるかに超える厳しさ」と言ったが、電機メーカーはとりわけ深刻だ。日本を代表する大手が０９年３月期にそろって何百億円という巨額赤字に転落する。２４社だけで最終赤字は２兆円以上。この業界はどうなってしまうのか。生き残れるのは２、３社で、吸収合併などの再編劇は加速していく。
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2009/02/03（火） 倉庫業・不動産賃貸
★★愛知食肉卸売市場協同組合
民事再生法の適用を申請
■負債75億円
TDB企業コード：400308525
「愛知」 愛知食肉卸売市場協同組合（出資金4億8040万円、名古屋市熱田区六野1-3-6、代表理事川上敏興氏、従業員18名）は、1月30日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は東畠敏明弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-7-1、電話06-6365-7778）ほか。監督委員は水谷博之弁護士（愛知県名古屋市西区菊井2-4-5、電話052-589-8525）。
当社は1978年（昭和53年）6月に設立された。当初は食肉の集荷、販売などの市場業務を行っていたが、2001年に市場の営業権を譲渡したことから、以降は冷蔵倉庫業および不動産賃貸のみを手がけ、2008年3月期には年収入高約1億9000万円を計上していた。
しかし、当初の設備投資に伴う多額の投資資金が負担となっていたうえ、2004年にはＢＳＥ対策の国産牛肉買い上げ事業を巡る牛肉偽装事件の舞台となったこともあり対外信用は低下。愛知県からの高度化資金の借り入れ金返済が滞っていることが報道されるなど、借り入れ金負担も重く、多額の累損を抱え資金繰りは悪化。先行きの見通し難から今回の措置となった。
負債は、債権者約40名に対し金融債務約65億円を含め約75億円。
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０９０２０３ 火曜日 曇り
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★『川又 三智彦』著書出版物★
「人生の意味と量子論」思考・生きかたを説いた凝縮本
「2020年の日本からの警告」そのときわれわれの社会はどうなっているのか?
「再チャレンジ宣言」生きてさえいれば人生何度でも再挑戦
「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
「目標達成のための「情報武装」」人生イキイキ、仕事もイキイキ
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