政府は１２月に発表した救済案で、優先株の取得を通じてアングロに当初１５億ユーロ（１９億７０００万ドル）のＴｉｅｒ１資本を注入して７５％の議決権を得る方針を示しており、アングロ株主はこの案について１６日に投票を行う予定だった。
財務省は声明で「アングロは約１０００億ユーロ規模のバランスシートと大規模な預金ベースを有しており、政府はこれを確固として守る方針だ」と表明した。
アングロ・アイリッシュ・バンクは１２月、当時の会長に対する融資をめぐる不祥事が発覚し、金融業界に衝撃をもたらした。
最終更新:1月16日7時4分
★★★米銀大手が国営化されれば驚き＝ＦＤＩＣ総裁
1月16日6時20分配信 ロイター
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１５日、米大手銀行が国営化されれば驚きだ、と述べた。
米銀行大手の国営化を予想しているかとの記者団からの質問に対し、総裁は「コメントできない。そのようなことが起これば非常に驚きだ」と述べた。
総裁はまた、米銀行の破たん増加がＦＤＩＣの保険基金を脅かす可能性を懸念していると語った。
「ＦＤＩＣは決して破たんしない。依然として黒字になっており、われわれの引当金は予想されている破たんに対し十分であるようにみられる」とした。
財務省からの借り入れが必要となる可能性を排除しないとする一方で「現時点ではその必要はないようだ」と述べた。
最終更新:1月16日6時20分
★★★ 日銀、最大2兆円規模のＣＰ買い入れを検討
1月16日4時44分配信 ロイター
１月１５日、日経新聞によると、日銀は金融機関などから最大２兆円規模のコマーシャル・ペーパー買い入れを検討。昨年１２月に東京で撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato）
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 日本経済新聞によると、日銀は短期企業融資の促進に向け、金融機関などから最大２兆円規模のコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）買い入れを検討している。
早ければ１月中にも開始する意向で４月末までの継続を計画。２１・２２日の金融政策決定会合で承認される見通しという。
最終更新:1月16日4時44分
■■zakzak０１１６■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2009/01/17 1:11
★★「シントミゴルフ」事業停止、若手プロ活躍の一方で…
中古ショップ台頭で店舗数が激減
シントミゴルフ御徒町店のシャッターには「臨時休業」の張り紙が張られていた＝１５日午後、東京・上野（クリックで拡大） 景気後退が深刻化するなか、ゴルフ業界に寒風が吹き付けている。１５日には、ファンになじみの深いゴルフ用品店「シントミゴルフ」（東京）が事業を停止。ゴルフ場関連会社も先月以降、４件が経営や経営再建に行き詰まった。ゴルフ界は石川遼選手ら若手プロの活躍で華やいだ雰囲気があるが、それとは裏腹に業界は苦境にあえいでいるようだ。
シントミゴルフは１９５０年１月創業の老舗ゴルフ用品店。民間信用調査機関、帝国データバンクによると、１５日に事業停止を決断し、事後処理を弁護士に一任した。
シントミは７０年代後半から８０年代前半にかけ、積極出店と大規模な広告宣伝で知名度を上げた。クラブスイング診断システムの導入などで他社との差別化も図り、８９年１２月期には売上高が１０７億円に達した。
しかしその後、ゴルフ人口の減少が始まったほか、中古ゴルフショップが台頭したことで業績は悪化。９９年以降、新規出店はなく、逆に不採算店の閉店に追い込まれた。最盛期に１０店以上あった店舗網は４店にまで減少した。
社会経済生産性本部によると、２００１年に１３４０万人だったゴルフ人口は０７年には８３０万人にまで激減。こうした逆風のなかで００年代前半にはゴルフ場経営会社を中心に負債総額１０００億円を超える超大型倒産が続出した。
帝国データバンクの調べでは、昨年１２月以降、「キクオカ綜業」（愛知）、「白山カントリー倶楽部」（石川）、「近江富士カントリークラブ」（東京）の３つのゴルフ場関連企業が経営破綻。昨年１月に民事再生法の適用を申請した「東千葉カントリー倶楽部」（東京）は、再建計画が行き詰まり、１２月１６日に債権者から会社更生法の適用を申し立てられた。
ゴルフ界ではゴルフ人口の減少に見舞われながらも、０６年以降は５００億円以上の負債を抱えた倒産は発生していなかったことから、「景気回復に加え、石川遼、宮里藍、上田桃子といった若手プロゴルファーの活躍といった話題もあって、底打ち感も出てきているのでは」との期待もあった。
しかし、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な景気後退のあおりを受けて、ゴルフ業界は再び厳しい経営環境に直面。「今後もゴルフ場関連を中心に経営が行き詰まるところが多く出そうだ」（業界関係者）という。
ZAKZAK 2009/01/16
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★★中国ＧＤＰ、世界３位に…０７年は３兆３８２３億ドル
中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）が２００７年にドル換算でドイツを抜き、米国、日本に次ぐ世界３位となったことが中国とドイツが１４日に発表した最新統計で明らかになった。
中国が発表した０７年の名目ＧＤＰ総額は上方修正され、２５兆７３０６億元。国際通貨基金（ＩＭＦ）の年平均為替レートでドル換算すると、３兆３８２３億ドルになる。（共同）
ZAKZAK 2009/01/16
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2009/01/17 1:19
★★民意を黙殺の最悪独裁政権
何を言っても相手にされず、何をやってもマイナスにしか作用しない。支持率２０％を割り込んで、国民の８割がもう辞めてくれと言っているのに等しい。もはや、この政権は末期状態だ。漢字ばかりか空気を読めない麻生首相は、それでも「解散・総選挙より、景気対策だ」と居直って、政権に居座り続けている。そもそもこの人物は、日本のために何かをしようなんて志があるわけではない。祖父の吉田茂と同じ首相になることだけで生きてきた。国民より自分が大事なのだ。民意など知ったことはない最悪の独裁政権といってもいいだろう。
★★西松建設 裏金“政界バラまきリスト”
総額４億８０００万円にも上る“脱法献金”の行方に永田町が震え上がっている。元副社長らが逮捕された準大手ゼネコン「西松建設」の裏金事件の捜査が風雲急だ。東京地検特捜部は同社ＯＢが設立した政治団体に注目。２つの団体を隠れミノに裏金の一部が政界に渡ったと特捜部は狙いをつけている。ダミー団体が献金やパーティー券購入を通じて政界にバラまいたカネは５億円近く。小沢一郎、森喜朗、二階俊博ら与野党の有力者らに渡っていた。はたして、特捜部の捜査は政界ルートに駆け上がるのか。
★★ＣＰと社債 企業倒産の新たな火種
大不況と株暴落で苦境にあえぐ企業に、新たな火種が出てきた。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債だ。企業が市場から資金を調達する際に、銀行からの融資と並んで重要な手段となる。発行規模も巨額だ。問題は、いずれも償還期限には配当を上乗せして返さなければならないが、これが償還できない企業が急増中。こうした事態がさらに業績悪化→倒産に追い打ちをかけることになる。
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2009/01/17 1:22
2009/01/16（金） 半導体洗浄装置製造
ジャスダック上場
★★エス・イー・エス株式会社
民事再生法の適用を申請
■負債142億7300万円
TDB企業コード：988144280
「東京」ジャスダック上場のエス・イー・エス（株）（資本金72億4592万8731円、東京都国立市東1-4-13、登記面＝東京都青梅市今井3-9-18、代表北島文雄氏、従業員469名)は、1月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。
申請代理人は渡邊顯弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080）ほか4名。監督委員は井窪保彦弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。
当社は、1978年（昭和53年）11月に設立された半導体洗浄装置メーカー。半導体製造工程における半導体・液晶ガラス等の薬液処理装置の製造卸売を行い、関連する研究・保守サービスも手がけ、91年5月には株式の店頭登録（現・ジャスダック）を果たしていた。また、98年には同業の（株）スガイ（京都府）と合併して業容を拡大させるとともに、台湾、中国、韓国、アメリカに現地法人を設立して、バッチ式半導体洗浄装置分野では世界3位のシェアを占めるまでに成長していた。近年は新規事業として結晶系太陽電池製造装置製造にも進出し、2007年3月期の年売上高は約217億3500万円を計上していた。
2007年10月以降、半導体メモリ価格の急落から顧客となる半導体メーカーが設備投資を抑制したことで受注が落ち込んでいたことに加え、大量受注先の納入期日が顧客側の要請により大幅に遅れたことも重なり、2009年3月期中間期において連結営業損失を計上していた。
このため、昨年12月には事業所統廃合や人員削減を含めた再建策を策定。さらに金融機関への支援要請や再生ファンドとの交渉を行っていたものの、2月末の決済資金調達のメドが立たず、自主再建を断念した。
負債は2008年12月31日時点で約142億7300万円。
なお、当面の仕入代金決済及び販売については、当社の主要受注先である代理店の日本の商社および韓国における合弁会社のパートナーであるＺＥＵＳ ＣＯ.,Ｌｔｄより支援協力を得るとしている。
今年に入って上場企業の倒産は、東新住建（株）（ジャスダック、負債430億円、愛知）、（株）クリード（東証1部、負債650億8100万円、東京）に続いて3社目。
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０９０１１６ 金曜日 晴れ
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