■2008年 11月 18日の記事
★★★金融サミ★★２００８年１１月１８日 火曜日 晴れ
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2008/11/18 22:42
■■鉄道人身事故１１１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/18 22:44
★東武野田線 11月18日 22:00 運転見合わせ 21:10頃、馬込沢～塚田駅間で発生した人身事故の影響で、現在も六実～船橋駅間の運転を見合わせています。
★京浜東北根岸線 11月18日 11:00 平常運転 洋光台駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
★呉線 11月18日 11:40 平常運転 安芸津～風早駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、11:40現在、ほぼ平常通り運転しています
■■yahoo１１１８■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/11/18 22:44
★★★大証がジャスダック買収へ、総額70億円で来年以降に完全子会社化
11月18日22時39分配信 ロイター
［大阪／東京 １８日 ロイター］ 大阪証券取引所<8697.OJ>は１８日、ジャスダック証券取引所の買収に向けてＴＯＢ（株式公開買い付け）を決議し、１株あたり７０００円で実施すると発表した。
ＴＯＢ期間は１１月１９日から１２月１７日までの２０営業日。今回のＴＯＢで３分の２以上の取得を目指し、来年以降にジャスダック株を１００％まで取得する意向。ジャスダック完全子会社化にかかる買収総額は７０億円になる見込み。
ジャスダック株は、日本証券業協会が７２．６％を保有しており、残る２７．４％は全国１３１社の中小証券会社が幅広く保有している。筆頭株主の日証協は今回のＴＯＢに応じ、少なくとも５０．１％を拠出する。ただ、大証が今回のＴＯＢで３分の２以上の取得を目指していることを考慮して、ＴＯＢの応募状況によって、７％を上限に追加で拠出する。１３１社の応募状況によっては３分の２に達しない可能性もある。
一方で、大証はジャスダック株の１００％取得を目指している。日証協は今回のＴＯＢで最大５７．１％の拠出にとどまるが、来年１０月３１日を期限として、今回のＴＯＢに応募しなかった保有株のすべてを大証に譲渡することで合意した。来年９月末までにジャスダックのシステムを大証が利用しているシステムに置き換える計画だが、日証協から残りの株を譲り受けるのはこの時期がめどになる見通し。大証は、日証協以外の株主とＴＯＢ後も株式取得の交渉を続ける意向。１００％取得のために、二段階買収をする可能性もある。
ジャスダックは同日の取締役会で、大証のＴＯＢに賛同することを決議した。ＴＯＢの決済日は１２月２５日を予定している。日証協は当初、ジャスダックの６月の株主総会で大証との経営統合に反対していた経営陣が一掃されたのを受けて、７月にもＴＯＢを開始して８月中に株の譲渡を完了させる予定を想定していたが、ジャスダックの赤字決算を背景に大証との価格交渉が難航したことから、ＴＯＢの開始が１１月にずれ込むことになった。
＜ジャスダックとヘラクレスを早期に統合へ、目指す市場は米ナスダック＞
大証の米田道生社長は１８日の記者会見で「今回のＴＯＢを第１歩として、ジャスダックと力を合わせて効率的で魅力ある新興市場を１日も早く構築していく」として、ジャスダックと大証のヘラクレスを早期に統合してひとつの市場にしていく意向を示した。目指す市場は「米国のナスダック市場」とした上で、統合後の新市場については「ジャスダックはナショナルブランドを持っている。それは尊重したほうがいい」として、ジャスダックの名称を残す方向で検討していることを明らかにした。
ジャスダックの筒井高志社長もこの会見に同席し「大証と一緒になってシナジー効果を生み出す、リーディングマーケットとしての資格がより備わる」と語った。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者 取材協力：堀江 祐実）
最終更新:11月18日22時39分
★★★中国、国内インターバンク市場で特別流動性対策を開始＝銀行筋
11月18日22時36分配信 ロイター
［上海 １８日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は、商業銀行が、インターバンク短期金融市場での資金調達難を克服できるよう支援するため、特別流動性対策を打ち出した。複数の銀行関係筋が１８日、匿名を条件に明らかにした。
世界的な金融危機を背景にした中国の大手金融機関の貸し渋りで、一部の外国銀行や国内の小規模金融機関は、国内インターバンク市場での資金調達が困難となっている。
最近打ち出されたこの新たな「ターム物資金入札」は、資金不足に直面している金融機関に資金を提供し、銀行システムの緊張を緩和することが狙いという。
人民銀行の広報担当者は電話取材に対し、コメントを拒否した。
ある関係筋によると、このターム物資金入札は２週間ごとに行われる見通しで、特定の商業銀行は担保を差し入れることで、期間２０日もしくは３カ月物の資金の借り入れが可能となる。
最低貸出金利は２０日物資金が４．１４％、３カ月物資金が４．４１％という。
最終更新:11月18日22時36分
★★★ 大手銀 最終益５８％減 自己資本比率も軒並み低下 ９月中間決算
11月18日22時26分配信 産経新聞
（左から）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長、みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長（写真：産経新聞）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など大手銀行６グループの平成２０年９月中間連結決算が１８日、出そろった。金融危機による株価急落と景気後退による不良債権の増大が直撃し、最終利益の合計は前年同期の９４７８億円から３９８３億円へと５８・０％も減少した。経営の健全性を示す自己資本比率も軒並み低下し、３メガバンクグループがそろって増資による資本増強に踏み切る。
業績悪化の最大の要因は不良債権処理損失の急増。６グループ合計の不良債権処理による損失は前年同期比８７・６％増の７３４０億円に達した。
本業の銀行部門のもうけを示す実質業務純益も融資の減少で利ざや収入が減ったほか、相場低迷で投資信託などの販売手数料が減り、合計で１３・０％減の１兆４２４１億円と振るわなかった。
保有株の値下がりによる損失も追い打ちとなり、自己資本比率は、三菱ＵＦＪが今年３月末の１１・１９％から１０・５５％に低下するなど軒並み悪化した。いずれも健全性の目安である１０％はクリアしているが、資本の目減りは貸し出しの縮小につながることから、三菱ＵＦＪが６０００億円、みずほＦＧが３０００億円の増資を打ち出し、三井住友ＦＧも検討している。
２１年３月期の最終利益は合計で前期比５０・１％減の９３００億円を予想。３年連続の減益となり、４年ぶりに１兆円を下回る見通しだ。
最終更新:11月18日22時38分
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★★★米フォードがマツダ株20％を520億円で売却、提携は継続
11月18日22時15分配信 ロイター
［東京 １８日 ロイター］ マツダ<7261.T>は１８日、筆頭株主の米フォード・モーターがマツダ株約２０％を売却すると発表した。売却額は５２０億円強。経営不振に直面するフォードは手元資金の確保を急ぐ。
フォードの出資比率が３３．４％から約１３％に低下するのに伴い、マツダは生え抜き主体の経営体制に改めるほか、社長も交代する。しかし両社の提携関係は維持し、フォードは筆頭株主のまま、タイでの合弁生産や車台の共同開発などを継続する。
＜フォード以外との提携は考えず＞
フォードは１９日にマツダ株を売却する。マツダは２０％のうち、約７％を東証の時間外取引で取得する。買い付け価格は１８日終値の１株１８４円。総額１７９億円になる見込みで、マツダはすべて自己資金でまかなう。取得した自社株は当面、金庫株として保有する。
残りの約１３％はマツダの取引先２０社以上に売却する。売却先の社名は開示しない方針だという。
広島本社で会見した井巻久一社長は「（フォードとマツダの関係は）自動車業界で最も成功している関係の１つ。今後も共同生産や共同開発などを継続していく」と語った。フォードとの資本関係が薄れることで、海外販売などへのマイナス影響が懸念されるが、井巻社長は「フォード以外との提携は現時点で考えていない」と述べた。
＜社長交代は半年前倒し＞
併せてマツダは、１９日付で山内孝副社長が社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任する人事も発表した。井巻会長・社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は会長となる。フォードが派遣していた取締役３人のうち副社長を除く２人は退任し、マツダ生え抜き主体の役員体制に改める。
井巻社長は「恒例どおりなら来年４月１日に新役員体制に切り替わるが、フォードとの資本関係が変わるのを機に半年早めた。マツダを取り巻く環境は激変しており、私は会長として残り、山内社長と二人三脚でこの難局に立ち向かうのがベストと考えた」と語った。
＜手元資金の確保急ぐ米メーカー＞
マツダとフォードは１９７９年に資本提携。マツダが経営不振に陥った９６年、フォードはマツダへの出資比率を約２４．５％から３３．４％に引き上げるとともに、経営トップを送り込むほか、車台を共通化するなどして関係を深めてきた。
再建を果たしたマツダは、定評のある開発力を武器にフォード・グループの中で重要な役割を担ってきたが、ここにきてフォードが経営不振に直面。手元資金確保のためマツダ株の売却に追い込まれた。同じく資金繰りに苦しむゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、１８日午前にスズキ<7269.T>株３％を２２３億円で売却した。
（ロイターニュース 久保 信博記者）
最終更新:11月18日22時15分
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★★★＜愛知・神田知事＞トヨタ業績悪化に「衝撃」 大幅税収減に危機感
11月18日20時53分配信 毎日新聞
愛知県の神田真秋知事は１７日の定例記者会見で、トヨタ自動車が来年３月期の業績予想を下方修正したことについて「県にとっても大きな衝撃。９月議会で述べた（１０００億円以上の県税収入減という）額がさらに膨らんでいく危機感を持っている」と語り、予想を大幅に上回る減収になるとの見通しを示した。
県は法人２税の一部国税化ですでに約４００億円の収入減を見込んでおり、景気減速による税収減は「ダブルパンチ」（神田知事）。公共事業費や政策的経費の削減、基金の取り崩しなどで対応するが、神田知事は「一自治体の努力や工夫で対応できる範囲を大きく超えている。地方の一般税源の確保、充実を国に強く求めていく」として一部国税化を早急にやめることなどを要求する方針。
最終更新:11月18日20時53分
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★★＜新生銀とあおぞら銀＞最終赤字に転落 ９月中間連結決算
11月18日20時11分配信 毎日新聞
新生銀行とあおぞら銀行が０８年９月中間連結決算でともに最終（当期）赤字に転落した。新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、いずれも破綻（はたん）銀行を米投資会社が買収したものの、海外向けの投資が多額の損失を出し業績を悪化させた。両行とも公的資金が投入されているが、経営不振で返済のめどは立っていない。
新生銀は、０８年３月期に米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連で２９１億円の損失を出し、本店売却を余儀なくされたばかり。今中間期も、９月に破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の融資や欧州ファンドへの投資で２５１億円の損失を計上。最終赤字は１９２億円に上った。
あおぞら銀の最終赤字は２８０億円。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣ向け投資で２３３億円の損失を出したことが響いた。大株主の米投資会社サーベラスとともに出資したが、米自動車市場の冷え込みのあおりを受けた。０９年３月期も２７０億円の最終赤字と、主要行では唯一の赤字決算を予想している。
両行の不振の背景は、国内の脆弱（ぜいじゃく）な営業基盤。支店の少ない長信銀だったため営業網が弱く、法人向け融資などは大手行にはるかに及ばない。その結果、高収益が期待できる一方でリスクも大きい海外向け投資に傾斜、金融危機の深刻化で損失が一気に膨らんだ。
収益が改善しないと公的資金の返済も進まない。政府が株式を保有して両行に投入している公的資金の残高は新生銀が２１６８億円、あおぞら銀が１７９４億円（ともに簿価ベース）だが、株価低迷で１８日の終値ベースでは合計で約２８００億円の含み損になっている。株価が大幅に回復しない限り、政府が損失覚悟で保有株を売却するとは考えにくく、公的資金の返済は進まない状況だ。
新生銀はティエリー・ポルテ社長が退任、あおぞら銀のフェデリコ・サカサ社長も退任を示唆している。両行とも経営陣の刷新で立て直しを図る構えだが、業績回復の道筋は見えていない。【斉藤望】
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最終更新:11月18日20時11分
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★★★＜２期連続マイナス成長＞現状は？今後は？（４止）景気後退、出口見えず
11月18日19時49分配信 毎日新聞
「日本経済は後退局面にある。０９年は欧米がマイナス成長になると見込まれ、日本も例外ではない」
与謝野馨経済財政担当相は１７日のＧＤＰ発表会見で、後退局面という言葉を隠さなかった。米国発の金融危機が拡大し世界経済が悪化する中、夏場まで「金融危機の日本への影響はハチに刺された程度」と話していた与謝野経財相も強気でいられなくなったのだ。
日本経済は７０年以降、何度も景気後退を経験。２度の石油危機や、プラザ合意に基づくドル切り下げで急激な円高が進んだ８５～８６年の「円高不況」、９０年代前半以降のバブル崩壊後の不況などが代表的だ。直近では、ＩＴ（情報技術）ブーム崩壊による「ＩＴ不況」が記憶に新しい。
ＩＴ不況から脱した０３年以降も株価が一時７０００円台に急落するなど低迷。０４年１０～１２月期にはマイナス成長も記録した。ただ、この時期は「小泉構造改革」が経済低迷の打開につながるという期待感が市場や国民の中にあった。
今回の景気後退は、米国経済の土台そのものが揺らぐ「１００年に１度の世界的な経済危機」（グリーンスパン前米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝議長）だ。戦後初めて日米欧がそろってマイナス成長となるだけでなく、金融危機が飛び火して通貨と財政破綻（はたん）の危機に直面している新興国も多い。日本だけが避けられるものではない。
発信源の米国は、巨大企業の経営破綻の可能性も現実味を帯びており、「景気がいつ底を打つか分からない」（アナリスト）状況。日本経済は出口の見えない景気後退に入った。【尾村洋介】
最終更新:11月18日19時49分
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★★★＜２期連続マイナス成長＞現状は？今後は？（１）減産や人員削減、拡大
11月18日19時48分配信 毎日新聞
内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、約７年ぶりに２四半期連続のマイナス成長となり、国内景気が後退期に入ったことを裏付けた。米国発の金融危機と世界経済悪化の「負の連鎖」が迫る中、企業は生産調整を図っており、今後は人員削減などリストラの動きも再び広がりそうだ。「金融危機の影響は欧米に比べて軽微」とされた日本経済だが、個人消費が一段と冷え込めば、景気後退が長期化する懸念もある。
北米や欧州を中心とした世界経済の減速で、自動車や電機メーカーの業績は夏以降、急速に悪化し、生産規模の縮小や雇用削減の動きが広がっている。
トヨタ自動車は「何度も危機を乗り越えてきたが、今まで以上の緊急事態」（木下光男副社長）として０８年度の世界生産を当初計画の８８７万台から１００万台近く下方修正し、年明けから田原工場（愛知県田原市）で本格減産に入る。日産自動車、スズキ、マツダもそれぞれ国内で７万台以上の減産に。輸出の不振と国内新車販売の低迷のダブルパンチで、生産現場は「土砂降り状態」（下請け関係者）だ。
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最終更新:11月18日20時6分
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★★★米年末商戦、ギフトカード売上高は6％減少の見通し＝ＮＲＦ
11月18日18時34分配信 ロイター
１１月１８日、全米小売業協会（ＮＲＦ）は今年の年末商戦でのギフトカードの売上高が前年から６％近く減少するとの見通しを示した。写真は昨年１２月、ニューヨークで買い物中の少女（２００８年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 全米小売業協会（ＮＲＦ）は１８日、今年の年末商戦でのギフトカードの売上高が前年から６％近く減少するとの見通しを示した。消費者がギフトカードの代わりにバーゲン品を購入することで節約に努めているため、としている。
ＮＲＦは調査に基づき、ギフトカードの売上高が２４９億ドルに落ち込むと予想。２００７年の売上高は、前年比６％増の２６３億ドルとなったもよう。
今回の調査では、ギフトカード購入者数だけでなく、ギフトカードの購入額も前年から減少する見通しが示された。
ＮＲＦのプレジデント兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマリン氏は「ギフトカードはセールの対象とならないので、価格を優先する消費者の一部は、ギフトカードをやめて年末のバーゲン品を購入するだろう」と述べた。
ＮＲＦは、今年の年末商戦の売上高の伸びが０２年以来の低水準となるとも予想した。
今回の調査は、８７５８人の消費者を対象に１１月５日─１１日に実施された。調査の誤差は１．０％ポイント。
最終更新:11月18日18時34分
★★★米シティ、アジアのウエルス・マネジメント部門で150人削減へ＝関係筋
11月18日16時42分配信 ロイター
１１月１８日、関係筋によると、米シティグループ、アジアのウエルス・マネジメント部門で１５０人削減へ。写真は１７日、ニューヨークで（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［シンガポール １８日 ロイター］ 米シティグループは、世界的なリストラ計画の一環として、日本を除くアジア地域のウエルス・マネジメント部門で約１５０人を削減する計画。関係筋が１８日、ロイターに明らかにした。
その６０％以上はシンガポールと香港が対象となる見込み。シティは日本以外のアジア地域で、１２００人のウエルス・マネジメント部門の人員を抱えている。
シティグループは前日、世界全体で来年初めまでに合わせて５万２０００人削減する計画を明らかにしている。
香港のシティのスポークスマンは削減数についてコメントを避けたものの、アジア地域でも全体の人員が削減されると明らかにした。
最終更新:11月18日16時42分
★★★米財務長官とＦＲＢ議長が民主党幹部と会談
11月18日14時54分配信 ロイター
１１月１７日、ポールソン米財務長官（写真）とバーナンキＦＲＢ議長が民主党幹部と会談（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン １７日 ロイター］ ポールソン米財務長官とバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１７日、議会民主党幹部に７０００億ドル規模の金融安定化法の運用について説明した。
ペロシ下院議長は会談後の声明で「下院民主党幹部はきょう、ポールソン長官とバーナンキ議長に対し、勤勉な国民が自宅を持ち続けられるよう、迅速かつあらゆる措置をとる必要があることを明確に示した」と述べた。
民主党幹部はポールソン長官に対し、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁が提案した、住宅差し押さえ回避に向けた２４０億ドル規模の対策を支持するよう求めた。
最終更新:11月18日14時54分
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★★★米ＮＹＳＥ会員の9月までの1年間の損失、過去30年で最悪
11月18日14時44分配信 ロイター
１１月１７日、２００７年１０月─０８年９月の米ＮＹＳＥ会員企業の損失は、過去３０年で最悪。１４日撮影（２００８年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク １７日 ロイター］ ２００７年１０月─０８年９月の米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）会員企業の損失は計４１０億ドルと、３０年ぶりの大きさとなった。ニューヨーク市議会が１７日付の報告で明らかにした。
市議会はこの中で「われわれが業界データを保有している過去３０年間、この１０分の１の規模の損失も発生していない」と述べた。
その上で、金融資産を作り出して販売する米金融業界の役割は「損なわれた」と述べた。
市議会は「業界の重要部分は改革されねばならないだろう。ただ、方法と時期は不明だ」とした。
米金融業界のこれまでの最悪の停滞は１９８７年。「ブラック・マンデー」と呼ばれる１０月１９日を含む同年第４・四半期に、ＮＹＳＥ会員企業は２３億ドルを失った。
最終更新:11月18日14時44分
★★★米ＣＭＢＳのローン債務不履行、第4四半期に50％増加も＝フィッチ
11月18日14時34分配信 ロイター
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは１７日、商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を構成するローンの焦げ付きが第４・四半期にほぼ５０％増加する可能性がある、との見方を示した。信用収縮がローン借り換えを妨げていることが背景にある。
フィッチが算出した米ローンの債務不履行指数は過去との比較で低い水準にあるものの、１０月は０．５１％と９月から０．０６％ポイント上昇した。指数は年末までに０．７５％に向かうと見られるという。
商業用不動産ローンの資金調達はますます難しくなっている。２００４年からの２年間でほぼ規模が２倍になった商業用不動産ローン市場から、不動産ローン損失で打撃を受けた金融機関が撤退していることが背景にある。
投資家は現在、ＣＭＢＳ購入に当たり、０８年年初との比較で８倍のリスクプレミアムを求めている。
さらに、世界的な経済成長の失速がオフィス空室率の上昇や家賃の低下を招いていることで投資家が市場から遠ざかりつつあることも、商業用不動産ローンの資金調達に必要なキャッシュフローを損なっている。
フィッチのＣＭＢＳグループ責任者、スーザン・メリック氏は「ＣＭＢＳの発行が足踏み状態にあり、ポートフォリオ・レンダーらが自らのバランスシートの管理に慎重になるなか、借り手は償還を迎えたローンを借り換えるための資金調達がこれまで以上に困難になっている」と述べた。
フィッチによると第４・四半期の債務不履行指数は０６年第１・四半期の０．７４％とほぼ同水準になると見込まれる。これまでの最高は０４年の１．３６％。
最終更新:11月18日14時34分
★★★前場の中国株式市場は軟化、不動産株が急落
11月18日14時19分配信 ロイター
［上海 １８日 ロイター］ １８日午前の中国株式市場は、主な海外市場の下落を受け軟化している。中国経済の減速で不動産価格が下落するとの見方から、不動産株の下げが目立っている。
上海総合株価指数はは、中国政府による大規模な景気刺激策を受けて過去６営業日で約１６％上昇してきたが、この日は２．３５％安の１９８２．８６８で前場を終えた。
同指数は上昇して始まったが、６０日移動平均値の２０５８ポイントを前に跳ね返された。一部のトレーダーは、その水準が重要な上値抵抗線になっていると指摘している。午前の高値は２０５０．８７９。
不動産株では、万科企業<000002.SZ>が５．２７％安、招商局地産<000024.SZ>が３．０７％安。
最終更新:11月18日14時19分
★★★米シティが5.2万人削減へ、2009年も厳しい見通し示す
11月18日13時8分配信 ロイター
１１月１７日、米シティグループは５万２０００人の人員削減を発表。写真はシティバンクの看板（２００８年 ロイター/Mike Blake)
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米シティグループは１７日、５万２０００人の人員削減を発表した。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表したもので、全従業員の１５％を削減することになる。
１―９月に実施した２万３０００人に続く人員削減。２０％のコスト節減も目指しており、０９年の総支出は５００億―５２０億ドルを目指す。過去４四半期の支出は６１９億ドルだった。
関係筋によると、今回の人員削減は世界的に実施し、リテール・投資銀行部門など広範囲な部門が影響を受ける。
半分はレイオフや自然減で、残りは独リテール部門の売却など部門売却で実施する。既に発表した９１００人の人員削減も含まれるという。
アナリストによると、シティは０９年中は利益を計上できないと見込まれている。資産運用会社ホランドの創設者マイケル・ホランド氏は「景気減速が続く中、シティの信用関連損失は拡大するだろう。人員・コスト削減で損失は低減できるだろうが、収益性は保証できない」と述べた。
ＣＥＯは従業員に対し、０９年は顧客にとって「困難な」年になると述べた。
今回の削減で従業員数は３０万人となり、０７年末から２０％減少して０５年末とほぼ同程度の水準となる。削減は０９年に入り数カ月の間に実施されるという。
１７日のニューヨーク証券取引所で同社株は０．６３ドル（６．６％）安の８．８９ドルで引けた。株価は先週、１９９８年にシティコープとトラベラーズが合併してシティグループが誕生して以降、初めて１ケタ台に落ち込んだ。
シティは資本水準は「非常に強い」としており、関係筋によると、減配は必要ないという。同社は今年に入り２回減配していた。
最終更新:11月18日13時8分
★★★焦点：米ビッグスリー救済に注目、破たんが招く雇用喪失に懸念
11月18日12時56分配信 ロイター
１１月１７日、米ビッグスリー救済の行方に注目、破たんが招く雇用喪失に懸念。１０月１４日、ミシガン州の自動車組立工場の従業員（２００８年 ロイター/Rebecca Cook）
［ニューヨーク １７日 ロイター］ 米自動車業界が救済されればリーマン・ブラザーズ破たんが市場に大きな衝撃を与えた事態の二の舞は避けることができるかもしれないが、市場の抱える問題を払しょくできるとは考えにくい。
世界の金融市場はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の動向に極めて神経質になっており、ＧＭが破たんするようなことがあれば投資家の信頼感が一段と悪化しかねない。
米民主党はそれを念頭に、ＧＭ、フォード・モーター、クライスラーのビッグスリーに対して総額２５０億ドルの融資を可能にする救済策を上院に提出した。法案によると、融資の期間は１０年で、長期にわたる企業存続を確実にするために資金を用いることができる。
しかし、ナイト・エクイティ・マーケッツ（ニュージャージー州）のマネジングディレクター、ピーター・ケニー氏は「ＧＭに今週何かがおきた場合、それが何であろうと、市場に悪影響を与えるという見方に異論があるとは思えない」とした上で、「債券保有者が保護されなければ、市場には受け入れられないだろう」と語る。
ドイチェバンク・プライベート・ウェルス・マネジメントの米国株式グループ責任者、オーエン・フィッツパトリック氏も、ＧＭが破たんして債券保有者が保護されなければ、リーマン破たんの際ほどではなくとも同じような信用危機を引き起こしかねないと指摘、「問題は債券保有者だ。影響を受けるのが株主だけであれば、市場に重大な影響をもたらすことはないだろう」と述べた。
アナリストは、ＧＭの債券を保証したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や、ＧＭの金融子会社であるＧＭＡＣが発行したコマーシャル・ペーパーを銀行や投資ファンドが保有しているため、市場参加者や政治家はＧＭ破たんに伴う金融市場の混乱を懸念していると指摘する。
それに加え、自動車業界や部品業界など関連分野で大量の雇用が失われるという実体経済に及ぼす悪影響も懸念されている。
ＧＭ、フォード、クライスラーのビッグスリーは議会に対し、彼らが２５万人を雇用している上、直接および間接的に全米で４００万人以上の雇用を支えているため、企業の健全性が米経済にとって重要な意味を持つと訴えている。
そのため、ビッグスリーは３社とも、連邦破産法１１条の適用申請は考え得る選択肢ではないと表明している。
キャンター・フィッツジェラルドの市場ストラテジスト、マルク・パド氏も、連邦破産法１１条は景気が好調なときには企業にリストラを迫り世界市場における競争力強化につながるため有効だが、現在は経済が弱体化しているため、大量の雇用を犠牲にすることはできないと指摘する。
ラッセル・インベストメント・グループのチーフ投資ストラテジスト、アーニー・アンクリム氏は「本当の問題は、経営陣と労働者がどんな支援を求めているかにある」としながらも、「どんな救済策であろうと、対策が講じられないよりはましだ」と語った。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Kristina Cooke、翻訳：長谷部 正敬）
最終更新:11月18日12時56分
★★★ビッグ３に２兆４千億円、米民主党が車産業支援法案
11月18日12時53分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米議会の上院民主党は１７日、経営危機に陥っている米３大自動車メーカー（ビッグスリー）に対して、２５０億ドル（２兆４０００億円）の金融支援を盛り込んだ総額１００３億ドルの追加景気対策法案をまとめた。
７０００億ドルの公的資金枠を持つ金融安定化法を活用してビッグスリーに低利融資を実施することが柱だ。下院民主党も同様の支援法案を検討している。民主党は今週中の採決を目指しているが、ブッシュ政権と共和党は、金融機関の経営を立て直すために設けられた金融安定化法を自動車業界に適用することに難色を示しており、審議が難航するのは必至の情勢だ。
法案をまとめた民主党のリード上院院内総務は「製造業の屋台骨である自動車産業を守る」と述べ、雇用や米景気に与える影響が大きいビッグスリー支援の必要性を強調した。
米政府は、ビッグスリーに対して燃費効率に優れた新車開発を支援するため、２５０億ドルの融資を実施することを決めている。今回の法案はこれとは別に資金支援を講じるものだ。
具体的には、金融安定化法が定める公的資金枠からビッグスリーに対し、２５０億ドルを低利融資する。その条件としてビッグスリーには、経営健全化に向けた長期的な財務計画を提出させるほか、経営陣への報酬制限や納税者保護を強化するとしている。
今回の法案に対し、ペリノ大統領報道官は１７日の記者会見で、「金融安定化法の対象は金融機関だ。特定の産業に開放する意思はない」と述べ、金融安定化法による自動車業界の支援には反対する意向を改めて示した。
一方、オバマ次期大統領は１６日のテレビインタビューで「自動車業界が完全に崩壊すれば大惨事になる」と述べ、ビッグスリー支援を新政権の優先課題とすることを改めて強調した。オバマ新政権が発足すれば、ビッグスリー支援に動き出すとみられるが、ビッグスリーの経営状態は悪化の一途をたどっており、早急な資金支援が不可欠との指摘も多い。
最終更新:11月18日14時7分
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★★★ 米財務省、株式非公開の金融機関への資本注入で指針発表
11月18日12時36分配信 ロイター
［ワシントン １７日 ロイター］ 米財務省は、非公開の金融機関が金融安定化法に基づく資本注入を受ける場合の条件を発表した。株式を公開している金融機関には既に１４９０億ドルの公的資金が注入されている。
財務省は、非公開の銀行・貯蓄機関・保険会社などに対し、１２月８日までに公的資金注入を申請するよう求めている。
今回発表されたガイドラインによると、財務省は、公的資金の注入を受ける非公開の金融機関からワラントを取得する。また、これらの金融機関が支払う配当は、最初の５年間は年５％で、その後は９％。
一方、既存株主に対する配当支払いには一定の制約がかかる。金融機関は、最初の３年間は増配をすることができない。その後は年３％の増配を行うことが可能だが、資本注入を受けてから１１年目以降で、まだ公的資金プログラムに参加している場合は増配はできない。
また景気の悪化が特に著しい地域で金融商品やサービスを提供している金融機関については、財務省はワラントを受け取らないという。
ワラント発行免除の条件は、資本注入額が５０００万ドル以下で、数千の地域開発金融基金（ＣＤＦＩ）が条件を満たす可能性がある。
保険会社に関しては、銀行もしくは貯蓄機関の持ち株会社という営業形態をとるならば、公的資本の注入を申請することができる。保険会社は、１２月８日までに銀行もしくは貯蓄金融機関を保有すれば、当局に持ち株会社の申請を行うことができる。保険会社が公的資金の注入を受けている期間中、持ち株会社の形態を維持する必要がある。
外資系企業が経営権を持つ金融機関は、資本注入は受けられない。
最終更新:11月18日12時36分
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★★★ＧＤＰ成長率見通し、０９年度は史上初のマイナスも
11月18日12時36分配信 読売新聞
与謝野経済財政相は１８日の閣議後の記者会見で、政府が年末に決定する２００９年度の経済見通しについて「（成長率が）プラスになる自信は現時点でとてもない。プラスに貢献する要素はなかなか見付けづらい」と述べ、政府の経済見通しが初めてマイナスとなる可能性を示唆した。
政府経済見通しは予算編成などの基礎となる経済状勢の予測。政府が７月時点で予想した実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは、０８年度が１・３％、０９年度が１・６％だった。０２年度の当初見通しを０・０％としたのが過去最低の水準で、マイナス見通しは過去に例がない。
最終更新:11月18日14時5分
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★★★＜ＧＭ＞販売奨励金２８９億円支払い遅延 本業低迷必至
11月18日11時54分配信 毎日新聞
【ワシントン斉藤信宏】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１７日、販売店への奨励金の支払いを遅らせるとの方針を明らかにした。当初の予定では、今月２８日に支払う予定だったが、１２月１１日に設定しなおした。米メディアによると、支払いが遅れる販売奨励金は約３億ドル（約２８９億円）になるという。
販売奨励金は、販売店に新車販売の促進を求める際に極めて重要となる費用。ＧＭの新車販売台数は１０月には前年同月比４５％減となるなど大幅に落ち込んでいる。奨励金の支払いが遅れることで、ＧＭの新車販売がさらに低迷することは必至と見られている。
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★★★金融システム回復に進展、健全性戻るには相当の時間＝米財務長官
11月18日11時50分配信 ロイター
１１月１７日、ポールソン米財務長官は金融システム安定へ進展がみられるが健全性回復には相当の時間を要するとの見方を表明（２００８年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン １７日 ロイター］ ポールソン米財務長官は１７日、米金融システムの安定に向け着実な進展がみられるが、健全性の回復には相当の時間を要するだろう、と述べた。
長官はウォールストリート・ジャーナル紙が開催した会議で、「われわれは当初、システミックな事態に対処した。景気回復に向かう金融システムの復活は長い道のりだ。やるべきことが多くある」と述べた。
サマーズ元財務長官は同じ会議で、景気が完全に回復するには数年に及ぶ「迅速で十分、かつ持続的な」刺激が必要となる、と述べた。
ポールソン長官は、金融市場の安定と崩壊回避に向けた問題はほぼ収束に近いとしたが、住宅セクターが弱いため回復は長期化すると指摘。「資本市場はかなりの間圧迫されるだろう。住宅価格は依然下落しており、事態は住宅以外にも波及しているからだ」と語った。
同じ会議に出席したルービン元財務長官は、金融・財政政策での対応がとられたことから、心理的な危機はいずれ和らぐ可能性が非常に高いとしたが、期間には言及せず、市場への打撃は来年まで持ち越すだろうとの見通しを示した。
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★★★自社株買いと空売り規制 中川財務金融相、追加の市場対策公表
11月18日11時49分配信 産経新聞
中川昭一財務金融担当相（写真：産経新聞）
中川昭一財務金融相は１８日の閣議後会見で、上場企業が自社株を取得する「自社株買い」の緩和と、株を機関投資家などから借りて売買する「空売り規制」の強化について、追加の市場対策を公表した。米金融サミットを受けた東京株式市場が週明けから続落しており、１０月中に公表していた対策の一部を強化する。
自社株買いでは、取得の方法次第で、インサイダー取引規制に触れる可能性があることから、その適用の有無について、金融庁と証券取引等監視委員会がＱ＆Ａを作成し公表する。金融庁は１０月１３日、自社株買いの買い付け規模の上限引き上げや、取引時間を延長する緩和策を公表。それ以降で実施した企業は３５０社以上と、過去最多のペースで推移している。
(続く...)