■2008年 03月 21日の記事
★★０８年３月２０日 木曜日 雨 春分の日
友引(己未) 春分の日 旧暦 2/13 春分･彼岸 月齢 12.4
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2008/03/20 23:44
★★★鉄道人身事故
★名鉄三河線 3月20日 21:00 平常運転 三河八橋駅で発生した人身事故の影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、21:00現在、ほぼ平常通り運転しています。
■■川又ブログ０３２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★世界の懸念がもう１つ増えた （経済）
■2008/03/21 0:33■
今の世界はこの金融ビッグバンによる自由化によって、超低金利の日本から出て行った金が不動産市場へと投資されて、いくつものバブル経済を同時に出現させてしまいました。
そのバブル崩壊がどこの国で始まっても、この自由化に参加した国は運命共同体としてその波に容赦なく呑みこまれるのです。
最近までの懸念は、３つでした。アメリカの不動産バブル崩壊が先なのか、中国の株式バブル崩壊が先か、または、日本の財政破産が先なのか。そのいずれも、もう崩壊が始まっていますが、その３つに加えて、もう１つ新たな要素が加わりました。それが、中国チベットで起きた暴動です。
この間もコソボが独立しましたが、地域の独立、民族の自立という動きが１つの流れとして始まってきているのではないかということです。
中国発の経済危機が起きるとすれば、オリンピック特需が無くなった後からだと考えてきましたが、中国各地で起きている暴動は今後の中国の動向をみる上で、目を離せない要素になってきました。これまで貧富の格差による暴\動が伝えられていましたが、そこに民族的な暴動までが始まりました。中国が新興工業国として経済発展した一方で、溜め込んできた矛盾が一気に噴出し始めているような感じです。
これから８月までの間、中国で何が起きるのか。食の安全性で世界から厳しい目が注がれていますが、中国でも国家体制に関わる危機が始まっているのかもしれません。
■■発見ブログ０３２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/21 0:54
[ 朝鮮 ] / 2008-03-20 23:03:52
★★★南朝鮮、経済崩壊へ一直線
本日、三回目の日記です。
★★★ウォンの下落、国内インフレを助長＝韓国酋長
［ソウル ２０日 ロイター］ 韓国の李明博（ツキヤマアキヒロ）酋長は２０日、ウォンの下落は企業を脅かし、国内インフレを助長していると指摘した。韓国政府が公表\した代表取材リポートによると、李酋長は「商品価格の上昇と米経済をめぐる問題を背景に、ドルは（全般的に）下落している一方で、ウォンに対し上昇している」と指摘。
「多少ポジティブな影響があるものの、（ウォン安は）企業経営を脅かす要因となるほか、特に消費者物価の急上昇を引き起こすとみられる」との見解を示した。
ウォンは、国内株式市場で外国人投資家による売り越しが続いていることなどが嫌気され下落している。
私は、経済通では無いです。
ですので、大変に興味深い日記を書いていたので、『平松タクヤ』さんの日記を引用させて貰います。
以下、引用↓
現在、1ドル1010ウォンとなっておりますが、韓銀の稚拙な介入によるものであってさほど改善されていません。
それどころか、もう残り少ない積立金をますますハゲタカファンドに食われてしまっています。
今日の相場は最大1017ウォン、最低1008ウォンとのことでした。
先にも書きましたが、最近の急激なウォン安は外資が韓国から逃避している「キャピタルフライト」が起こっていることが原因なのです。
しかもサムスンといった大企業や金融機関は、その大半が外資の出資率50%以上（中には100%なんてのもあります）、主要株主の大半はアメリカの大手ファンドや銀行。
つまり、韓国の経済はアメリカに首根っこを掴まれているというわけで、そのアメリカではサブプライム問題でファンドや銀行の資金繰りが悪化、資金確保のために将来に見込みの無い韓国から資金を引き揚げる傾向となり、それが韓国経済に大打撃を与えているわけです。
ここで、「ウォン安になれば韓国の輸入産業が復活し、経常収支が黒字化する」とお思いの方もいるでしょう。
しかし現実は甘くありません。
韓国は資源が何にも無いため、工業製品の原材料を輸入に頼っているわけです。
しかも韓国は反日の国のくせして日本の技術をパクってばかりで、技術を育むという事を全くしていないため技術や工作機械まで輸入に頼らざるを得ません。
ウォン安になれば、当然これらを買うための金は高くついてしまいます。
そして食料品なども軒並み値上がりし、低所得者にとっては苦しい状況となるでしょう。
更に言えば、韓国の輸出企業の不振はウォン高が原因ではなく、もっと根本的な問題なのです。
ヒュンダイを例に挙げますが、ヒュンダイの収益構造というのは韓国内で製品を高く売りつけて利益を稼ぎ、海外で安く売ることでシェアを伸ばすというものなのです（例えばアメリカで193万円のソナタは、韓国では何と308万円！！）。
これは、ヒュンダイやサムスンといったIMF危機を生き残った財閥系企業が独占的なシェアを持つが故に出来る芸当なのです（ちなみにヒュンダイ・起亜の韓国の乗用車市場のシェアは何と78%！！）。
しかも韓国政府は高関税戦略で、自国企業を国内における海外企業からの競争から保護しているのです。
こんな歪んだ収益構造に甘えているのが韓国の大企業なのです。
次は横暴な労働組合です。
先ほど挙げたヒュンダイですが、この会社は事実上労組に乗っ取られてしまったといっていいでしょう。
何せ毎年ストを繰り返し、人件費が先進国並に上がってしまったのですから。
しかも生産効率は日本の1/4以下だというのに。
そしてさっきも言ったように、韓国は技術をパクってばかりいるので基
礎技術というものが育っていません。
歪んだ収益構造に甘え、人件費高騰を許し、基礎技術を持たないためウォン高に対応できなかったのが韓国企業の真の不振の原因なのです。
そして今、ウォン安によって韓国の借金である短期外債のドル・円建額面が増加します。
しかも今後、為替相場が円高に進むことが明らかな状況において、韓国が新たに借金できるのかは疑問符がつきます。
このままいけば、韓国経済のデフォルトも時間の問題でしょう。
流石にIMFも二回目は無いでしょうし、IMF最大の出資国で拒否権をもつアメリカも自国の経済で手一杯でしょうから、韓国はIMF管理下にすら入れない可能性も高いのです。
そのときは民度の低い韓国人のことです。
あちこちで暴動がおこり、「リアル北斗の拳」となるのは容易に想像できるでしょう。
まあ、アキヒロもソウル市長時代に「ディズニーランド誘致したニダ」なんて大嘘を平気でかます奴ですからね。
こんな奴に期待しても無駄だってことです。
引用終了。
あらあら…やれやれですね。
こちらも、【逆】の意味で見習ないとダメですね。
もう少し、経済の勉強でもしましょうカナ。
★★http://blog.goo.ne.jp/love_rock_2007/e/6078b9e8a3e074eefd76d870bba3ed1b
■■yahoo０３２０■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/20 23:48
★★★米政府、住宅ローン債権購入枠を最大２０００億ドル拡大
3月20日22時0分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米住宅企業監督局は１９日、政府系住宅公社による住宅ローン債権の買い取り枠を最大２０００億ドル（約２０兆円）拡大すると発表した。
対象は、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社。自己資本を法律で定められている最低水準より３０％積み増す規制を２０％に下げ、ローン債権の購入額を増やす。
政府系住宅公社は、金融機関から住宅ローン債権を購入し、証券化して投資家に転売している。公社が購入を増やせば金融機関が住宅融資を拡大する効果が期待できる。
最終更新:3月20日22時0分
★★★サブプライム損失、米金融１０社だけで１０兆円に
3月20日19時16分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝山本正実】モルガン・スタンレーなど米大手証券３社の２００７年１２月～０８年２月期決算が出そろい、米大手銀行・証券・保険の計１０社の昨年来のサブプライムローン関連の損失は、合計で１００５億ドル（約１０兆円）に達した。
この決算で、モルガンの損失は２４億ドル、ゴールドマン・サックスは２０億ドル、リーマン・ブラザーズは１８億ドルだった。
このほか、米保険最大手ＡＩＧが２月末に初めて発表した損失１１１億ドルも加えた結果、１月下旬の集計より２１％増えた。
損失額は、住宅価格の下落で、各社が保有する住宅ローン担保証券や債務担保証券（ＣＤＯ）などの値下がりが続き、評価損が膨らんだのが要因だ。
最終更新:3月20日19時16分
★★＜経済予測＞米、ゼロ成長に 日本も軟化 ＯＥＣＤ発表\
3月20日23時16分配信 毎日新聞
【ロンドン藤好陽太郎】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、主要国の暫定経済予\測を発表した。サブプライムローン問題が深刻化する米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は０８年１～３月期が前期比０．１％、同４～６月期は０％となると予\想した。エルメスコフ経済総局長代行は「景気後退を宣言するのは時期早尚だが、経済活動は潜在成長率を下回っており、経済の停滞は急速に拡大している」と指摘した。
日本は０８年１～３月期が同０．３％、同４～６月期が０．２％と予測。「日本の成長は、活発なアジア経済の下支えにもかかわらず、軟化しそうだ」とし、景気浮揚のための財政・金融政策についても「対応の余地が限られている」と指摘した。
最も高い成長が見込まれるのは英国で、２四半期とも０．６％とした。
最終更新:3月20日23時16分
★★シティ子会社になった日興 サブプライムがらみで人員削減？
3月20日21時25分配信 J-CASTニュース
米金融大手シティグループは2008年3月11日、日興コーディアルグループとの事業統合計画を発表した。それぞれの持ち株会社を合併させ、証券、銀行などの業務を整理して傘下にぶら下げる。グループの事業体制を明確に打ち出す狙いだ。ただ、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で傷ついた米シティが日本戦略をどう描いているのかは依然、不透明だ。
■日興アセットマネジメントは、将来、株式上場させる考え
シティは08年1月、国内初の三角合併方式で日興を完全子会社化した。しかし、重なる分野が多いグループの組織再編についてはこれまで明らかにされていなかった。 完全子会社化から約1カ月後にようやく公表された事業統合計画によると、シティの日本法人、シティグループ・ジャパン・ホールディングス （CJH）と日興のそれぞれの持ち株会社が5月に合併し、「日興シティホールディングス（HD）」を設立する。さらに、個人向け証券業務を担う日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券を1年以内に統合させる。また、シティバンク銀行と日興シティ信託銀行を2009年末に新しい持ち株会社の傘下にそれぞれ配置する。銀行、証券の業務を一本化し、効率的な総合金融サービスを強化する考えだ。
一方、資産運用会社の日興アセットマネジメントについては、将来、株式を上場させる考えであることも明らかにした。日興の子会社で投資銀行業務を担う日興プリンシパル・インベストメンツは、米シティの傘下に移管する。新しい持ち株会社の会長兼社長には、CJHのダグラス・ピーターソン最高経営責任者（CEO）が就く。
米シティは今、難しい局面に遭遇している。サブプライムローン問題では巨額の関連損失を計上し、中東からの出資受け入れを決めるなど、経営の建て直しが急務となっている。サブプライムローン問題の余波はいまだに続いており、米国では金融システム不安が広がるなど、環境は厳しい。
■シティはグループ内の人員削減が課題
そんな中、事業統合計画を発表したピーターソ\ンCEOは、「日本に完全にコミットするシティの姿勢は変わらない」とあえて強調した。米シティの首脳はサブプライムローン問題のあおりで退任したが、ピーターソン氏が日本事業を引き続き担うことで、日本戦略は不変だというサインを市場に発信したともいえる。
しかし、シティはグループ内の人員削減が課題とされており、国内では日興シティ証券の従業員の1割に当たる170人の削減を検討しているとも伝えられている。サブプライムローン問題の影響に揺れるシティが今後、日本での事業展開をどうとらえていくかは実際に未知数だ。今回の発表でも、組織再編計画が示されただけで、具体的な事業の進め方については明らかにされなかった。
振り返れば、ちょうど1年前、日興は有価証券報告書の虚偽記載（利益水増し）問題で、東京証券取引所の上場廃止の審査という瀬戸際に立たされていた。上場は維持したものの、今や完全なシティの子会社。この先、日興がいかなる方向に進むか、まだ見えてこない。
最終更新:3月20日21時25分
★★米メリルリンチ、信用保証の継続求めＸＬキャピタルを提訴
3月20日13時59分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米メリルリンチは１９日、信用保証の継続を求めて、金融保証のセキュリティー・キャピタル・アシュアランス傘下のＸＬキャピタル・アシュアランスを提訴したことを明らかにした。
これを受けて、メリルが追加評価損の計上を余儀なくされるのではとの憶測が広がり、同社株価は１９日のニューヨーク株式市場で１１％急落した。
ＸＬキャピタルは、メリルの約３１億ドル相当の消費者債務関連ポートフォリオについて保証契約を結んでおり、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）による保証サービスを行っていた。
メリルによると、ＸＬキャピタルは、メリルが契約の義務を果たさなかったとして７件のＣＤＳ保証契約を解除した。
テミス・トレーディングのジョー・サルーシ氏は、市場の憶測について、１２０億ドルの評価損と６０億ドルの第三者割当増資のうわさが出ていると語った。
メリルは市場の憶測についてはコメントしないとしている。
最終更新:3月20日13時59分
★★★米ファニーメイとフレディマックの資本規制を緩和、2000億ドルが市場に
3月20日11時58分配信 ロイター
［ワシントン １９日 ロイター］ 米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）は、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック） に対する自己資本規制を緩和した。これにより両社は最大２０００億ドルをモーゲージ市場に投入できる。
両社に課している自己資本の上乗せ分を、これまで最低基準の３０％としていたのを２０％に引き下げた。今後さらに引き下げることも検討するという。
ＯＦＨＥＯは、ファニーメイ、フレディマックと共同で声明を発表し、２つの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が「大幅な増資」を開始することを明らかにした。
最大２０００億ドルの資金は、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）や住宅ローン買い取りのほか、住宅ローン保証業務の強化にも利用できる。ＯＦＨＥＯは、２００３―０４年に両社の会計問題が明るみになった後に導入された特別規制を撤廃する見通しを示した。
最終更新:3月20日11時58分
★★米ソーンバーグ・モーゲージ、破産回避に向け10億ドル増資へ
3月20日11時49分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは１９日、破綻を回避するため１０億ドルを早急に増資する方針を示した。
ソーンバーグは、１０億ドルの劣後転換社債を発行するほか、金融機関５社に４７００万株、２７％相当のワラントを割り当てる。これにより希薄化見通しから株価は急落した。
ソーンバーグは、ベアー・スターンズ、シティグループ、クレディ・スイス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ、ＵＢＳの関連会社との３６４日間の新たな合意により、追加担保が減額し、これ以上の追加担保の差し入れやその他要件も回避されるとの見通しを示した。これら５機関から５８億ドルの資金を調達できるという。７営業日以内に９億４８００万ドル増資することが合意条件となっている。
同社は米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届出で、増資が実現しなけばモーゲージ資産の投げ売りを余儀なくされ、破産による債権保全を申請する事態に陥る可能\性があるとしている。
最終更新:3月20日11時49分
★★★週内にもＦＲＢ新貸出制度を試験的に利用＝米ゴールドマン
3月20日11時38分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックス・グループは１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が創設したプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を試験的に利用し、週内にも借り入れを行う方針を明らかにした。
ゴールドマンのスポークスマンは、経済的に合理性がある場合や、資金の調達先の多様化のためにＦＲＢの新貸出制度を利用すると述べた。
また、１９日付のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は匿名の関係者の話として報じたところによると、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが同制度を通じて１８日遅くに小規模の資金を調達した。
最終更新:3月20日11時38分
★★★カーライル・キャピタル、清算後の投資家資金回収の可能性低い
3月20日11時37分配信 ロイター
［アムステルダム １９日 ロイター］ カーライル・キャピタル・コーポレーション（ＣＣＣ）は、同社の清算手続きを監督するために裁判所が指名した管財人が、同社ファンドが支払い不能となり、投資家がファンド清算後に資金を回収する可能\性が低いと判断していることを明らかにした。
声明で「現金資産は非常に限られている」と指摘。これに先立ち同社管財人は、オランダの証券市場管理当局に対し、同社株の取引を即時停止するよう要請した。
ＣＣＣによると、財務状況に関する初期査定により管財人は「デフォルトが発生したことによりＣＣＣが保有する全てのＲＭＢＳ資産は、ＣＣＣに提供された信用枠に関する条件に基づき、債権銀行団に委ねられる」ことを明らかにした。ＣＣＣには未確定の「かなりの負債」があり、残された資産を上回る可能性が高いことからファンドは支払い不能\になる、との見方を示した。
ＣＣＣは１０日前、債権者から追加担保差し入れを求められたほか、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を差し押さえられ、業務停止に追い込まれていた。債務１６６億ドルがデフォルト（不履行）に陥っている。
米プライベート・エクイティ、カーライル・グループ[CYL.UL]幹部が１５％保有するカーライル・キャピタルは、カーライル・グループとは法的にも事業上も別会社。
最終更新:3月20日11時37分
★★★米リーマンやＭスタンレーがＦＲＢ新貸出制度利用、ゴールドマンも試用へ
3月20日11時13分配信 ロイター
３月１９日、米リーマン・ブラザーズおよびモルガン・スタンレーは、ＦＲＢのプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向け貸し出し制度を既に利用したことを明らかにした。写真は昨年２月、ニューヨーク証券取引所外で撮影（２００８年 ロイター/Shannon Stapleton）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米リーマン・ブラザーズおよびモルガン・スタンレーは、ＦＲＢのプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向け貸し出し制度を既に利用したことを明らかにした。ゴールドマン・サックス・グループも、週内にも同制度を利用する方針。
ＦＲＢは１６日、プライマリーディーラーが広範な投資適格級証券を担保として、窓口貸出を利用して資金を調達できる制度を発表した。
ゴールドマンの広報担当者は、週内にも同制度で試験的に資金を調達する方針を明らかにした。モルガン・スタンレーのケレハー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、既に新制度を試験的に利用した、と語った。
リーマン・ブラザーズの広報担当者も、同制度を利用したことを明らかにした。リーマンのエリン・カランＣＦＯは１８日の電話会見で、プライマリーディーラーは魅力的な条件で窓口貸し出しを利用できるとし、「ディーラーが新制度を活発に利用すると見越している」と語った。
最終更新:3月20日11時13分
★★★米ＦＲＢ、売り切りオペで150億ドル吸収
3月20日10時33分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１９日、Ｔビルの売り切りオペで市場から１５０億ドルの資金を吸収した。対象Ｔビルの償還は０８年６月１２日―７月３１日。
最終更新:3月20日10時33分
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★★米ＦＲＢ、翌日物リバース・レポで72.5億ドル吸収
3月20日10時33分配信 ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は１９日、翌日物リバース・レポで市場から７２億５０００万ドルの資金を吸収した。
応札総額は１５３億ドルだった。
最終更新:3月20日10時33分
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★★米国株式市場＝反落、原油・金相場下落やメリルの追加評価損のうわさで
3月20日10時26分配信 ロイター
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）
終値（非公式） 12099.66（‐293.00）
前営業日終値 12392.66（＋420.41）
ナスダック総合
終値（非公式） 2209.96（‐58.30）
前営業日終値 2268.26（＋91.25）
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数
終値（非公式） 1298.42（‐32.32）
前営業日終値 1330.74（＋54.14）
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米国株式市場は反落。金・原油価格の急落でエネルギー・鉱山株が下落した。また、メリルリンチが追加評価損を計上するとの憶測が浮上し、信用危機が下火になっているとの楽観的な見方に水を差した。
米経済の健全性に対する懸念に圧迫され、金相場がほぼ２年ぶり、原油が７カ月ぶりの下落率となったことを受けて、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）素材株指数GSPM>が６．３％下落した。
ダウ工業株３０種は２９３．００ドル（２．３６％）安の１万２０９９．６６ドル。
ナスダック総合指数は５８．３０ポイント（２．５７％）安の２２０９．９６。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３２．３２ポイント（２．４３％）安の１２９８．４２。
メリルリンチが、金融保証のセキュリティー・キャピタル・アシュアランスA.N>傘下のＸＬキャピタル・アシュアランスを相手取り訴訟を起こしたことから、メリルリンチは証券のエクスポージャーに絡む損失に対し十分な保証を受けておらず、一段の評価損を計上する可能\性があるとの憶測が広がった。
メリルリンチは１１．１％安となった。
エネルギー株の下げが目立った。米経済への懸念が続くなか原油価格が大きく下落した。
エクソン・モービルが４．６％安、コノコフィリップスが６％安となった。シェブロンは４．９％下落。
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）が１５．７％と大きく上昇した。前日は大幅に低下していた。
連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）が８．８％、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１４．９％それぞれ上昇した。米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）がファニーメイとフレディマックに対する自己資本規制を緩和し、モーゲージ市場への最大２０００億ドルの資金投入が可能になることを好感した。
最終更新:3月20日10時26分
★★★日銀、月内にも０・２５％利下げ ゴールドマン・サックス
3月20日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
■リポートで従来予測を転換
ゴールドマン・サックス証券は１９日、山川哲史チーフエコノミスト名で、日銀が早ければ月内にも０・２５％の利下げに踏み切るとのリポートを発表した。日銀が政策判断で重視する景気の下ぶれリスクが増大していることに加え、急激な円高、株安で金融市場の環境が悪化していることを理由に挙げ、政策金利を維持するとの従来予\測を転換した。
リポートは、４月１日に公表される３月の日銀企業短期経済観測調査（短観）で足元の景気悪化を確認した後、８、９日の金融政策決定会合で０・２５％の利下げを決めるシナリオが最有力と予\測。ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加的な緊急利下げを視野に入れており、この場合は３月中にも日銀が決定会合を待たずに協調利下げを行う可能性があると指摘した。
総裁不在の混乱の中でも政策決定に問題はなく、利下げの障害にならないとしている。下げ幅の予測は、白川方明副総裁が「ゼロ金利に否定的」として小幅にとどめた。
最終更新:3月20日8時26分
★★★福井総裁お別れ会見 全力投球５年 空席問題「日銀に負荷」
3月20日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
FujiSankei Business i.
１９日に任期満了を迎えた日銀の福井俊彦総裁は、東京・日本橋本石町の日銀本店で最後の会見を開き、「やり残した仕事もあるかもしれないが、全力投球してきた」と、５年間を振り返った。後任が決まらず空席の事態となることに、「日銀に負荷がかかる」と、後輩たちを気遣った。
「本日退任させていただくことになった。皆さんの厚い支援に感謝を申し上げたい」
福井総裁は周囲への感謝の言葉で会見を切り出したが、戦後初の総裁空席という異常事態に、なかなか硬い表情は崩れなかった。
総裁の空白について、福井総裁は「歴史的にもきわめて異例で、残念」とくちびるをかんだ。「トップを長く欠いた状態では、日銀に負荷がかかる。エンジンを動かすには強い力がいる」と危惧（きぐ）したが、空白を招いた国会情勢に対しては、「政治に口を差し挟むことは避けたい」と言葉少なだった。
一方で、「職員の実力は私がよく知っている。信任が低下するようなことはないと信じている」ときっぱり。新副総裁の白川方明氏と西村清彦氏に対しては、「先頭になって日銀をしっかりと指導してほしい」と、後を託した。
悲願の金利正常化が道半ばで退任することについても、「量的緩和から脱却し、金利機能が働くところまできた。急いで失敗するよりいい」と、一定の評価を下した。
かつて不祥事で副総裁を辞職した際、「世間に迷い出る」との“迷言”を残した福井総裁だが、今後の身の振り方については、「これから考える。もう迷い出る年でもないので」と締めくくり、５年間の思い出が詰まった日銀を後にした。
最終更新:3月20日11時22分
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日銀総裁空席 「異例で残念だ」…退任の福井氏（毎日新聞） - 3月20日 9時54分
福井総裁お別れ会見 全力投球５年 空席問題「日銀に負荷」（フジサンケイ ビジネスアイ） - 3月20日 8時26分
後任決まらず「残念」＝福井日銀総裁が退任会見（時事通信） - 3月19日23時 1分
★★★福井日銀総裁 苦闘の５年間 実感なき最長景気
3月20日8時1分配信 産経新聞
日銀の福井俊彦総裁は１９日、５年の任期を終え、退任した。就任当初は株価がバブル崩壊後の最安値を記録するなど日本経済は危機的な状況だったが、金融緩和の拡大など矢継ぎ早の対策で乗り切り、戦後最長の景気拡大を支えた。一方で家計の所得は伸び悩み、デフレ脱却は道半ば。株価や為替、経済統計の比較から５年間を振り返った。
「日本経済はショックに対する頑健性が増した」。同日の会見で福井総裁は、任期中の５年で日本経済が回復基調をたどったことを強調した。
平成１５年３月２０日の就任時にイラク戦争が勃発（ぼっぱつ）。金融不安などから日経平均株価は４月末にバブル崩壊後最安値の７６０７円まで急落。その後、景気拡大や世界的な株高を背景に株価は回復を続けるが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で再び落ち込んだ。
為替相場は就任時から約２０円も円高・ドル安が進行。もっとも、任期中は円安傾向で推移した。昨年６月には１２４円台まで円安が進行。日銀の超低金利政策が円安の一因で欧米からの批判も浴びた。
「金利正常化は半ばかもしれないが、急いで失敗するよりもいい」。会見で５年間の金融政策を振り返った福井総裁。量的緩和やゼロ金利政策の解除に踏み切るが、サブプライム問題で３次利上げはかなわず、長期金利は就任時からわずかな上昇にとどまった。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、就任当初はマイナスが続いていたが、今年１月にはプラス０・８％と４カ月連続の上昇。ただ、需要の拡大を伴わず、原油高などによる“悪い物価上昇”で、就任時の最優先課題だったデフレ脱却は果たせていない。１世帯当たりの平均年収も５年前に比べて減少。家計部門への恩恵も少なかった。
後任総裁が空席になることには「歴史的にも異例で残念」と述べた福井総裁。「両副総裁を先頭に前進してほしい」と語り、金利正常化とデフレ脱却という“悲願”を新体制に託し日銀を去った。
最終更新:3月20日8時1分
★★ＮＹダウ急反落、２９３ドル安の１万２０９９ドル
3月20日5時31分配信 読売新聞
１９日のニューヨーク株式市場は大幅に反落し、ダウ平均株価（工業株３０種）は、前日終値比２９３・００ドル安の１万２０９９・６６ドルで取引を終えた。
ナスダック店頭市場の総合指数は、同５８・３０ポイント安の２２０９・９６だった。
最終更新:3月20日5時31分
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★★日本ファースト証券の破産申し立て＝FXの顧客財産を保全--金融庁
3月20日1時1分配信 時事通信
金融庁は19日、外国為替証拠金取引（FX取引）で業務停止を命じた日本ファースト証券（東京）の破産手続きを東京地裁に申し立てたと発表\した。顧客財産の保全が目的で、近く開始決定される見通し。金融庁が証券会社の破産を申し立てるのは、2000年3月の南証券以来。
申し立ては14日に行われ、東京地裁は19日、財産保全命令を出した。日本ファースト証券は同年6月に設立された独立系の証券会社。FX取引以外に有価証券取引や商品先物取引を手掛けており、預かり資産は計7300万円程度。金融庁は「破産させ、不動産や会員権などの資産を売却すれば顧客に弁済できる」と判断した。
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最終更新:3月20日1時5分
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