「自分の技能を活かして独立したい」「定年退職後は、自分のペースで働きたい」「子育てをしながら自宅で仕事を…」。こうしたニーズに応じて浸透してきたＳＯＨＯや在宅ワークなどの就労形態。起業による夢の実現や、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の改善、地域活性、少子高齢社会への対応など、さまざまな可能\性が期待されている。政府はこうした就労を増やす数値目標を掲げ、各種団体によるサポートも充実。自宅をオフィスとして快適に使うための便利な設備も増え、“私流オフィス”の可能性は今後も広がりそうだ。
女性を対象に開かれたＳＯＨＯ入門セミナー＝東京・青山（クリックで拡大）
■子育て女性、もっと輝く
「あなたは何ができるのか、どうしてあなたに仕事を発注するべきなのかを、全部書き出してください」
２月に東京・青山の東京ウイメンズプラザで開かれたＳＯＨＯ・在宅ワーク入門セミナー。参加した十数人の女性らは、講師の説明に熱心に耳を傾けた。
４時間にわたるセミナーでは、「ＳＯＨＯとは？」の説明に始まり、実際に仕事を始めるための段取りや注意点を丁寧に解説。例えば自宅で働くため時間管理や家族の協力の重要性、在宅ワーカーを狙う悪質な内職商法や認定試験商法への警鐘など、初心者向けの実践的なアドバイスが盛り込まれた。
講師を務めた主催者のＮＰＯ法人「フラウネッツ」理事長、宮田志保さんは、「ＳＯＨＯというとデータ入力などが一般的と思われがちですが、人気の育児商品が女性の在宅ワークから生まれるケースもあり、いろいろな道があります。その人ならではのオリジナリティを持ち、自らそれを理解することが大事です」。
定期的に開かれているこのセミナーでは仕事の「模擬体験」もでき、参加者は見積り書や請求書の作成、価格交渉、取引先とのトラブルの対処などを学べる。育児中の女性や退職後のシニアの働き方としても注目されるＳＯＨＯ。「私にとっては子供といられるのが最大のメリット。ワークライフバランスを改善し、個性や環境を活かせる働き方」と、自らも在宅ワークの経験を持つ宮田さんは勧める。
「テレワークとまちづくり」をテーマに国土交通省などが開催したシンポジウム＝東京都千代田区（クリックで拡大）
■労働人口の２割に
こうした働き方は、長年にわたって国も後押ししてきた。政府はＩＴを活用し、ＳＯＨＯや企業のサテライトオフィスなどで場所や時間にとらわれずに働く「テレワーク」を提唱している。
テレワーク白書２００７によると、テレワークは企業に所属する「雇用型」やＳＯＨＯ・個人ビジネスなどの「自営型」、就労場所によって「施設利用型」や「自宅利用型」などに細分化される。政府はテレワークによって少子高齢社会への対応や家族とのふれあいの向上、地域活性化といった効果が見込まれるとし、平成２２年までにテレワーク人口を労働人口の２０％に引き上げるとしている。
国土交通省の調査では、自営型・雇用型を含む週８時間以上のテレワーク人口は１７年に６７４万人（労働人口比１０．４％）と、１４年の４０８万人（同６．１％）から大幅に増え、国際的にも高い水準にある。「テレワーク人口は増加基調にあり、いずれは２割に達するはずだが、政府は（目標達成に向け）切迫感を持って取り組んでいる」と、東京大学先端科学技術研究センターの大西隆教授は指摘する。
今年２月、国交省などが開いたテレワークシンポジウムでは「テレワークとまちづくり」と称して、地方自治体など関係各団体の取り組みが報告された。基調講演した大西教授は「テレワークが逆に『労働の強化』にならぬよう、量だけではなく質の改善にも着目するべき」と求めている。
ＳＯＨＯなどのビジネスシーン向けに開発されたファクス搭載複合機「ビジネスカラリオＰＸ--ＦＡ７００」（クリックで拡大）
■役立つ設備・機器も続々
「仕事のしやすさ」という意味では、作業のための設備や機器面の進化も大きく貢献している。自宅を仕事場として快適に使うためのオフィス家具や、パソコン周辺機器なども続々と登場している。
エプソンが発売したばかりの「ビジネスカラリオＰＸ--ＦＡ７００」（実勢価格２万円台後半）は、ＳＯＨＯなどのビジネスシーン向けに開発されたファクス搭載複合機。インクジェットプリンタ、スキャナ、コピー、ファクスと１台４役をこなし、スペースの限られた自宅兼オフィスなどに適しているという。
インクはペンやマーカーで書き足してもにじみにくい「顔料インク」を全色で使用。ビジネス文書や簡単なチラシなども鮮やかに印刷でき、色あせしにくい。ファクスもカラーに対応するほか、無線プリントアダプタ（オプション）につなげば複数のパソコンからの利用も可能\だ。「『大がかりで高額な設備を揃える必要はないが、最小限の機能はほしい』という人にお勧め。オフィスの省スペース化に一役買います」（エプソ\ン宣伝部）。
ＩＴの利用が前提となる在宅ワークでは、インターネットの本格的な普及やパソコンの低価格化などの影響は絶大といえる。財団法人日本ＳＯＨＯ協会の鳥海豊彦事務局長は、「昔は書類ひとつからすべて手書きだったのが、すべてパソ\コンでできる。携帯電話を含むIT機器や通信料もどんどん安くなり、仕事はずっとやりやすくなった」と評価する。
国や地方自治体、各種団体の支援事業の充実とあわせ、新たな働き方にチャレンジしやすい環境の整備は今後も進みそうだ。
ZAKZAK 2008/03/13
■■ゲンダイ０３１３■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2008/03/14 1:08
★★悪夢は７年前から始まった 今すぐ民主党に政権交代、政策大転換必要
今年こそ「満額回答」を引き出せるとみられた春闘は、期待はずれに終わりそうだ。空前の利益を上げている自動車や電機業界ですら、結果は前年並み。サラリーマンの給与の１０年連続ダウンは確実だ。働けど働けど、生活がちっとも潤わないこの「悪夢」は、７年前から始まった。元凶は小泉・竹中コンビ。米国に押し付けられた「新自由主義」をシャカリキに進め、「規制撤廃」「民営化」に突っ走った。国民を無限の競争に追われる格差社会に放り込んだのだ。このまま米国のモノマネを続けていたら、日本は取り返しのつかないことになる。「新自由主義」の本家・米国は、ブッシュ政権の８年間で立ち直れないほどボロボロになってしまっているのだ。
★★退職金持ち逃げ
こんな茶番を許していいのか。１０の天下り団体の役職を兼任し、生涯賃金１０億円を手にしたとされる“道路役人の天皇”こと、旧建設省事務次官の鈴木道雄氏（７４）。国会でも悠々自適の天下りライフが批判され、天下りポストを退任した。ところが、手放したポストは「非常勤」「無報酬」のみ。年間１７６０万円の高額報酬をいただく「関東建設弘済会」の理事長には居座ったまま。本人は日刊ゲンダイ本紙の直撃に「任期いっぱい務める」と居直った……。
★★石原銀行 戦犯リスト
都民の税金１０００億円を投入しながら経営難の石原銀行（新銀行東京）。開業時から、役員たちの経歴を見て、すぐに暗い前途を予想した金融関係者が何人もいた。歴代の取締役と執行役は合計２８人。うち“諸悪の根源”とされている旧経営陣（執行役）はそろって大企業出身者。中小企業相手に商売をした経験もなく、銀行のイロハも知らないシロート。エリートでお飾りの“戦犯”リストの中には石原知事のお友達も２人いる。
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０８０３１３ 木曜日
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「昭和30年代村 伊東で町おこし」団塊の世代が幼いころを過ごした昭和30年代の街の風景を再現。
「2017年日本システムの終焉」図表で考える「日本経済」の過去・現在・未来
「それでも人生大丈夫！」1000億円借金王「逆転」のヒント
「二極化ニッポン」2007年、あと2年で、1億総中流社会は崩壊する
「「昭和30年村」作ります」「これは日本の未来を描く夢のプロジェクトだ！」森永卓郎氏推薦
「1000億円失って」情報管理があなたの危機を救う！
「日本沈没、日本再生」さあ、そろそろ決断の時です
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