■2007年 12月 20日の記事
０７年１２月１９日 曇り
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2007/12/19 23:09
★★★★★人身事故
◆毎日全国で人が電車に飛び込んで自殺しています。 （川又）
ほとんどが経済的理由で、借金清算の為に命を投げだでしている方々のようです。
その方々への鎮魂の意味をこめて毎日人身事故の件数を拾っています。
★中央線(快速)[東京～高尾] 12月19日 22:46 運転見合わせ 22:46頃、新宿駅で発生した人身事故の影響で、運転を見合わせています。
★南武線[川崎～立川] 12月19日 21:10 平常運転 武蔵溝ノ口駅で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、21:10現在、ほぼ平常通り運転しています。
★名鉄広見線 12月19日 09:50 平常運転 西可児～可児川駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、9:50現在、ほぼ平常通り運転しています。
★長崎本線 12月19日 10:35 平常運転 小江～肥前長田駅間で発生した人身事故の影響で、列車に遅れが出ていましたが、10:35現在、ほぼ平常通り運転しています。
◆未遂？？（川又）
★JR京都線 12月19日 12:40 平常運転 西明石～大久保駅間で線路内点検を行った影響で、一部列車に遅れが出ていましたが、12:40現在、ほぼ平常通り運転しています。
★常磐線(快速)[上野～取手] 12月19日 22:00 列車遅延 上野～日暮里駅間で発生した線路支障の影響で、現在も列車に遅れが出ています。
■■川又ブログ１２１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
★自分そのものをどう構築していくか （情報整理１２）
■2007/12/20 0:08■
会社や上司から与えられる目標をこなすことが自分の人生の目標と勘違いしている人が実に多いように思われる。しかし、自分の人生というものを主体に考えた場合、一番大事なのは、自分そのものをどう構築していくかということである。
多くの日本人の場合は自分の目標を世間体や周りの人に合わせているから、いい大学、いい会社に入ることが人生の目標になってしまう。見方を変えれば、いい大学、いい会社に入れれば人生が保障されたものと考えてしまう。
高度経済成長の時にはそれでよかった。昨日よりは今日、今日よりは明日が良くなるのだから、自分のことを考えずに突き進むだけで人生が開けました。それが、世の中が大きく変わってしまった今ではどうでしょう。そんな昔の価値観などはなんら役に立たないものになってしまいました。
いくら学歴があろうと、いい会社に入ったつもりでも、会社が潰れればそこまでです。バブル崩壊以降、潰れた上場企業は数え切れません。都市銀行もバブル期までの名前で残っているところは一行もありません。
たとえいい大学、いい会社に入れなくても、自分が人生で何をしたいのか、自分が何で稼ぎたいのかを明確に持っている人が技術を身につけてやっている方がはるかに稼げるようになってしまったということです。究めた人たちは、「カリスマ」として世間の脚光を浴びる存在になれるのです。
だから、全ては「自分が一番何をしたいのか」、「やらなければならないのか」ということを見つけ出すということ。それを考えるところから始まります。
★宇宙全体につながる生き方① （量子論１３）
■2007/12/20 0:11■
量子論から言えば、真空の空間は何もない状態を言うのではなく、エネルギーに満ち溢れた状態。そのエネルギーから物質である粒子が生まれて、またその粒子が消えていっている世界なのです。
だから、この真空こそがビッグバンの始まりであり、この宇宙を形作って、万物を創造したということになります。
我々生命体もこの宇宙のなかで誕生しました。だから、我々の身体もそのエネルギーから生まれたのです。
そして、このエネルギーを生み出した力こそが、「意思」です。それは様々な形で表現されています。アカシックレコード（宇宙の記録層）と呼ばれたり、ユングは「集合的無意識」と言い、仏教では「阿頼耶識」(アラヤシキ)と呼ばれています。
そこには全ての知識や情報があり、我々は誰もがその知識・情報につながっているのです。しかし、大多数の人が向こう側の世界からの情報を捉えていないのです。一方、そこにつながりやすい人が「天才」と呼ばれるのです。
大変な困難に出会うとか、大病や修行を乗り越えられた人が到達するのが、「変性意識状態」と呼ばれていますが、そのときに向こう側からのメッセージを受け取ることになります。
「以前とは人が変わったようだね」と言われる人がいますが、大抵はこういう困難を経て、向こう側の意識に触れたことによって自分の人生観や性格が変わったということです。
目に見える世界だけが全てではない。常に意識の中に向こう側の世界が存在するのだという意識であるとか、向こうの世界から無限大のエネルギーが常に与えられているのだという意識を持つことです。
■■yahoo１２１９■■■■■■■■■■■■■■■■■■
2007/12/19 23:16
★★★一般会計総額は８３兆６００億円 財務省原案２０日内示
12月19日23時11分配信 産経新聞
財務省は１９日、平成２０年度予算の財務省原案の概要を決定した。一般会計の総額は８３兆６００億円と、１９年度当初予\算を１５１２億円上回り２年連続の増額。歳入不足を補う新規国債の発行額は、同８２０億円減の２５兆３５００億円程度で、４年連続の減額とする。 額賀福志郎財務相は２０日の閣議に財務省原案を提出し、各省庁に内示。財務省と各省庁の復活折衝を経て２４日に政府案を閣議決定する。
新規国債発行額は、福田康夫首相が指示した「今年度以下に抑制」との財政健全化目標を辛うじて達成する。歳入全体に占める国債発行収入の割合を示す国債依存度は３０・５％（１９年度当初予算は３０・７％）に低下する。
歳入の柱となる税収の見通しは、同８３０億円増の５３兆５５００億円。当初予算ベースで５０兆円を超えるのは２年連続だが、前年度比で過去最大の７兆５９００億円の増加となった１９年度に比べると伸びは大きく鈍る。
税収の伸び悩みに加え、社会保障費の増加で一般歳出全体が膨らみ、政策に使う経費を税収でどれだけ賄っているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）は約５兆１９００億円の赤字に悪化する。
１９年度の税収は、当初予算に比べ９０００億円程度下ぶれし、補正予\算で５２兆円台に減額される見通し。このため、１９年度のプライマリーバランスの赤字幅も、当初予算の４兆４０００億円から補正後は５兆円に拡大する。
・ 政府、補正予算でアフガン・パキスタン支援強化へ
・ 刑務所満杯、再犯防げ 政府、予算増で再犯防止対策
・ やっぱり地方公務員の給与は高い 財務省の提出資料で
・ 迷走する独法改革 財務省が“幕引き”？
最終更新:12月19日23時11分
★★灯油の店頭価格、１２週連続上昇…前年より３５０円高く
12月19日21時16分配信 読売新聞
石油情報センターが１９日発表した全国の灯油の平均店頭価格（１７日時点、１８リットルあたり）は、前週比２円高の１７５７円と１２週連続で上昇し、調査結果の公表\を始めた１９８７年以降の最高値を７週連続で更新した。
前年の同期と比べ、３５０円も高い水準となった。
一方、レギュラーガソリンの平均店頭価格（１リットルあたり）は前週比０・２円安の１５５・３円、ハイオクも０・２円安の１６６・３円、軽油は０・１円安の１３３・５円と、いずれもわずかに下がった。
石油情報センターは「レギュラーガソリンが１リットル＝１５５円を超えたあたりで消費者の買い控えが広がり、ガソ\リンスタンド間の価格競争が激しくなった。冬場で需要が伸びる灯油もわずかな上昇にとどまっており、価格の動きは年内は頭打ちになるだろう」と分析している。
最終更新:12月19日21時16分
★★＜消費者金融業界＞自主規制機関「日本貸金業協会」を発足
12月19日19時57分配信 毎日新聞
多重債務の防止を狙う改正貸金業法が１９日施行されたのに伴い、消費者金融業界などの各社は同日、自主規制機関の日本貸金業協会（会長・小杉俊二前プロミス専務）を発足させた。貸付額を年収の３分の１以下に抑える総量規制や、多人数で自宅に押しかけるなどの違法取り立てを禁じる自主ルールを策定し、違反者には最大１億円の罰金や除名処分を課す。
同協会には、消費者金融会社のほか、個人向け無担保ローンを扱う信販、リース業者など計４０６３社が加盟。貸金業法が求める販売・勧誘規制などに当たる。
協会が策定した自主ルールは、（１）競馬場、パチンコ店の近くへの出店禁止（２）電話で１日４回以上、電子メールで３日に１回以上などの取り立ての禁止（３）親族らへの取り立ての禁止（４）屋上広告や壁面広告新設の数量規制などを具体的に明記した。
協会内に約３０人の監査部を置き、会員企業に年１回の書面調査や、５年に１回の立ち入り調査をして、違反があれば処罰する。【斉藤望】
最終更新:12月19日19時57分
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★★日経平均続落、１７７円安の１万５０３０円
12月19日19時26分配信 読売新聞
１９日の東京株式市場は売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１７７円３５銭安の１万５０３０円５１銭と、６営業日続落した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１２・９８ポイント低い１４５６・７９だった。第１部の出来高は約１７億７６００万株。
サブプライムローン問題による市場の混乱を避けるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前日に過去最大の資金供給を決定したが、東京市場では買い材料にならなかった。
最終更新:12月19日19時26分
★★★東京のタクシー利用13%減 値上げで客離れ深刻
12月19日19時8分配信 J-CASTニュース
値上げでタクシーの客離れが進んでいる（写真はイメージ）
東京都内や横浜市、川崎市のタクシー運賃が初乗り660円から710円に値上げされてから半月ほどが過ぎたが、早くも「客離れ」の兆候が表れた。東京地区のタクシー会社約380社が加盟する東京乗用旅客自動車協会（東旅協）によると、2007年12月3日から9日の7日間の1日1台あたりの運送収入は5万1335円で前年同期比3.6％減少した。利用者数は同13％減。都内のタクシー会社によると、「このまま客離れが根づいてしまう恐れがある」と深刻に受け止めている。
■値上げして1週間で3.6％減収
東京・新宿の靖国通り。にぎやかな歌舞伎町に近いこの通り沿いには、深夜終電を逃したサラリーマンなどがタクシーを待つ姿が目立つ。週末などは拾うのに苦労することも。しかし、最近はけっこう簡単に拾え、列を成しているのはタクシーのほうだったりする。
東京を走るタクシーの台数は、436社の5万4295台（06年3月31日時点、東旅協調べ）に上る。12月3日からの値上げは、初乗りが50円アップの710円。走行距離で加算される運賃も10円増えて90円となった。深夜割増運賃を1割引き下げ2割増したが、適用時間帯を1時間前倒しして午後10時からに変更した。
賃金水準の低いタクシー運転手の労働条件改善やガソリン価格の高騰などの影響で、国土交通省が値上げを認めた。
東旅協が12月3日から9日に調査したところ、輸送回数が51万2271回で前年同期比10％減。利用者数（輸送人数）は69万4830人が利用したが、同13％減少した。1日1車あたりの走行距離で5.1％減（266.2キロメートル）、運送収入は3.6％減少した。
■売上げが「数億円程度減ると思う」
どの数字をとっても「マイナス」で、その理由として考えられるのは値上げ。大手タクシー会社はJ-CASTニュースの取材に、「現象だけでみると値上げの影響といえるが、本当のところはまだわからない」と話す。先行して値上げした大分県や長野県では増収といわれるが、「東京はバスや電車など代替が利くので、このまま客離れが定着してしまうと…」と言葉を濁す。実際に、これまで利用していた距離をバスに換えるなど利用を控える動きは感じているという。
また、別のタクシー会社は「いまのところ、手にとって減ったという感じではない。（忘年会や新年会などで）今週末からが書き入れ時で、ガクンと落ちるとは思えない」と、不安を打ち消してみせる。
約1600台を抱えるタクシー会社では、06年の売上げが04年並みに落ち、07年も「数億円程度減ると思う」としている。値上げしたはいいが、このまま客足が遠のくと傷口が広がる可能性がある。
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最終更新:12月19日21時38分
★★英財務省、銀行の緊急救済策の策定を計画＝英紙
12月19日18時55分配信 ロイター
１２月１９日、ダーリング英財務相が、銀行の緊急救済策の策定を計画していることを明らかに。写真は先月、下院で発言する同財務相（２００７年 ロイター）
［ロンドン １９日 ロイター］ ダーリング英財務相は１９日、同国のその他の銀行がノーザン・ロックのような問題に陥った場合、政府が緊急救済策を発動できるようにする一連の措置の策定に向けて取り組んでいることを明らかにした。デーリー・メール紙が報じた。
同相は、預金者保護を強化すると述べ、問題が起きた際により迅速な決定が下せるよう現行のシステムを見直すとし「この先予測される困難やただちに生じる問題への対応可能\なシステムが必要だ」と述べた。
同相は、イングランド銀行（中銀）、財務省、金融サービス機構（ＦＳＡ）の３者の対応能\力を強化し、それぞれの責務を明確化する必要があると指摘した。
最終更新:12月19日18時55分
★★金融市場、深刻な危機に陥っていない─ＩＭＦ専務理事＝新聞
12月19日17時3分配信 ロイター
１２月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事、伊紙とのインタビューで金融市場は深刻な危機に陥っていないとの考えを示す。１１月撮影（２００７年 ロイター/Larry Downing）
［ミラノ １９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、金融市場は「深刻な危機」ではなく混乱に陥っているだけで、各国の中央銀行はこの問題にうまく対処しているとの考えを示した。イタリア紙ソレ２４オレとのインタビューで述べた。
専務理事は「金融市場は深刻な危機に陥ってない」とした上で、「米欧の中銀は正しいことをした。ただ、市場は中銀にあることを期待していたと思われるがそれが実現せず、時間が経過するにつれて浮き沈みがあったが、いまのところこの問題は極めてうまく対処されている」と語った。
また、米経済成長は減速するとの見方を示し、それが２００８年の欧州の経済成長に影響を及ぼすだろうと述べた。
世界経済については「もちろん減速するだろうが、景気後退には至らないだろう」とした。
最終更新:12月19日17時3分
★★米、住宅ローン規制強化 サブプライム教訓
12月19日16時57分配信 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題を受けて、金融機関に対して住宅ローンの契約前に借り手の返済能力の確認などを義務づける新規制案を承認した。
サブプライム問題では、金融機関が、低金利の固定期間が終了すると変動金利に転換して金利負担が増えるローンの仕組みもしっかり説明しないうえに、顧客の収入を十分審査せずに融資するケースが多発していた。
最終更新:12月19日16時57分
★★08年度の国債市中発行額は107兆円割れへ＝政府筋
12月19日15時4分配信 ロイター
［東京 １９日 ロイター］ 政府筋によると、２００８年度の国債市中発行額（カレンダーベース）は０７年度当初計画の１０９．６兆円を下回り、１０７兆円を割り込むことが確実になった。市場予想は１０７兆円後半までの減額にとどまるとの見方が多かった。今回の減額幅は、これを上回ることになる。
減額対象となる５年債は０７年度当初計画の２４兆円から１．２兆円減らし２２．８兆円にする。１５年変動債は４．０兆円から１．６兆円減額の２．４兆円になる。このほか割引短期国債を減額する方向としている。
今年１１月に新規発行した４０年債は定期発行で０．４兆円に増額。３０年債や２０年債、１０年債、２年債、物価連動債の市中発行額は据え置かれる見込み。
（ロイター日本語ニュース 山口貴也記者 編集 橋本浩 取材協力：星裕康記者、
田中志保記者）
最終更新:12月19日15時4分
★★再送：貸金業協会の設立を認可、自主規制で過剰貸付防止へ＝金融庁
12月19日13時59分配信 ロイター
［東京 １９日 ロイター］ 金融庁は１９日、消費者金融や信販会社などの業界団体「日本貸金業協会」の設立を認可したと発表した。協会は、改正貸金業法が同日に一部施行されたことに合わせて発足。これまで社団法人として活動していた業界団体の「全国貸金業協会連合会」は解散した。
改正貸金業法にしたがって新協会は、過剰貸し付けの防止の自主規制ルールを導入。５０万円以上の限度額を設定する場合は収入証明を取得するほか、返済可能額の上限は月収の３分の１とすることなどを義務付けた。テレビＣＭについても、朝と夜の放映を制限した。
新協会の会員は全国４０６３業者で、登録業者に対する加入割合は３７．７％。今後、改正貸金業法が全面施行となる２年半以内に５０％以上の加入者を集める計画。金融庁は、協会に加入しない貸金業者に対しては、協会の自主規制ルールと同様の社内規則の制定を求めて直接、監督する。
＊第一段落の一部の表現を修正して再送します。
最終更新:12月19日14時5分
★★★４月から小麦３０％程度値上げ、国際価格高騰で
12月19日13時54分配信 読売新聞
農林水産省は１９日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を来年４月から、大幅に引き上げる見通しを明らかにした。
小麦の国際価格が高値で推移しているためで、値上げ幅は少なくとも３０％程度になるとみられる。パンやめん類などの小売価格のさらなる値上げにつながる可能性がある。来年４月からの売り渡し価格は、今年６月～来年１月の取引価格の動向を反映して決められる。
農水省によると、６～１０月に政府が購入した輸入小麦の価格に、農家への補助金分などを上乗せすると、１０月からの売り渡し価格を３０％近く上回っている。小麦価格は１１月以降さらに上昇しており、値上げ幅が拡大する公算が大きい。
最終更新:12月19日13時54分
★★瀧野川信金の信金財務力格付けをネガティブの対象に＝フィッチ
12月19日12時44分配信 ロイター
［東京 １９日 ロイター］ フィッチ・レーティングスは、瀧野川信用金庫（東京都北区）の信金財務力格付けツースターをネガティブウォッチの対象とした。信金財務力格付けは５段階あり、ツースターは格付けの高い順から２番目。
ネガティブウォッチについて、フィッチは、瀧野川信金が米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題などの影響により、２００７年度９月期の仮決算において有価証券の売却・償却、含み損を計上したことや、今後の市場動向によっては、２００８年３月末時点において有価証券評価損がさらに資本をき損することも考えられるとみている。
最終更新:12月19日12時44分
★★米メリルリンチ、評価損について近く発表の可能\性＝ＣＮＢＣ
12月19日10時55分配信 ロイター
［ニューヨーク １８日 ロイター］ ＣＮＢＣによると、米メリルリンチは数週間以内に評価損について発表する可能\性がある。ＣＮＢＣのチャールズ・ガスパリノ氏によると、発表は第４・四半期決算の発表\前と見られ、評価損は数十億ドルに上る可能\性がある、という。
最終更新:12月19日10時55分
★★サブプライム対策基金、向こう数週間で設立＝米銀3行
12月19日8時50分配信 ロイター
１２月１８日、サブプライムローン問題に対応するため、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米銀３行を中心に設立準備が進められている対策基金は、向こう数週間以内に立ち上げられる見通し。写真は６月、シドニーで撮影したシティバンクのロゴ（２００７年 ロイター/Mick Tsikas）
［ボストン １８日 ロイター］ サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に対応するため、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米銀３行を中心に設立準備が進められている対策基金は、向こう数週間以内に立ち上げられる見通しだ。
３行と同基金の主幹事を務める資産運用会社ブラックロックが１８日明らかにした。
サブプライム対策基金は、信用収縮で資金調達難に陥っているストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）の支援を目的としているが、各金融機関が独自に傘下のＳＩＶを救済する動きが広がるなか、基金設立を疑問視する見方が出ていた。シティグループは１３日、傘下のＳＩＶの資産４９０億ドルをシティ本体のバランスシートに計上する方針を示した。
３行とブラックロックは声明で「われわれは向こう数週間で対策基金を設立することにコミットしている。基金の最終的な規模は、ＳＩＶのニーズと刻々と変化する市場の状況次第だ」と表明した。
最終更新:12月19日8時50分
★★全銀協会長、サブプラ基金に慎重 金融不安…難しい判断
12月19日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は１８日の記者会見で米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題への対策として設立される共同基金への米銀からの協力要請について「慎重かつ十分検討しなければならない」と述べ、消極姿勢を示した。重い負担を受け入れれば、株主の反発を招く恐れなどがあるためだ。
共同基金はサブプライム関連証券への投資で経営難に陥っている傘下の「投資ビークル（ＳＩＶ）」救済のため、シティグループなど米銀大手３行が設立を目指している。邦銀では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが、いずれも５０億ドル（約５６００億円）の融資枠（クレジットライン）の設定を求められている。回答期限は１９日。
奥会長は、三井住友銀行としての対応と断った上で、「市場の反応も考慮しなければならない」と強調。「流動性がタイトな中、ドル資金の調達にはリスクがある」とも述べ、５０億ドル全額の協力に応じる「満額回答」は難しいことを示唆した。
一方、融資枠を減額した形での協力については「ノーという答えも排除していない」と語り、限定的な協力を行う可能性に含みを持たせた。
米国では、ブッシュ米大統領が１７日に「住宅バブルを解決するには時間がかかる」と指摘。米政権が慎重に避けていた「バブル」という表現を使うことで、サブプライム問題の深刻さを認めた格好となった。
欧米の５中銀が短期資金供給で協調行動を始めたのに対し、日銀は歓迎の意向の表明にとどまるなど、日本と欧米でサブプライム問題への温度差も目立つ。ただ問題が長期化すれば世界的な金融システム不安につながる懸念もあり、日本の金融当局や金融機関も難しい判断を迫られそうだ。
最終更新:12月19日8時32分
★★米ゴールドマン、07年度の評価損の詳細は公表せず
12月19日8時21分配信 ロイター
［ニューヨーク １８日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、アナリストらとの電話会見で、打撃を受けた債券市場の多くに対するエクスポージャーを縮小したと明らかにした。
ただ、２００７年度（１１月３０日まで）の住宅ローン関連の評価損の規模については、詳細の公表を控えた。
同ＣＦＯは、評価損はあったと述べたが、詳細には触れなかった。損失の規模は大きくはなく、ヘッジにより相殺された、としている。
同ＣＦＯは、打撃を受けた資産へのエクスポージャーは９─１１月期に縮小した、と述べた。また、９─１１月期にはレバレッジドローンのコミットメントはほぼ半減し２７０億ドルになったとしている。
６─８月期の評価損は、ネットベースで１７億ドルとなっていた。
同ＣＦＯによると、１１月末時点で、ゴールドマンの債務担保証券（ＣＤＯ）へのエクスポージャーは４億ドル弱に減少し、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の資産は約５億ドルに減少した。時価が不明な流動性の低い証券などを含む「レベル３」資産は、資産全体に占める比率がおよそ６％と、横ばいだった。
最終更新:12月19日8時21分
★★サブプライム基金 三井住友は協力せず 三菱ＵＦＪ・みずほ追随へ
12月19日8時1分配信 産経新聞
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１８日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題への対策として、米大手銀が設立を目指している共同基金への協力要請に応じない方針を固めた。１９日にも米側に回答する。多額の融資枠（コミットメントライン）設定に安易に応じると、株主の反発を招く恐れがあるほか、基金自体が国際金融市場の安定化に向けた効果が薄いと判断した。
同じく協力を求められた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループも追随するとみられる。
共同基金は、サブプライム関連証券への投資で経営難に陥った傘下の投資目的会社（ＳＩＶ）救済のため、シティグループなど米銀大手３社が設立準備を進めている。米大手銀３行が各１００億ドル程度を負担。残りを他の金融機関から集める計画で、日本の３メガバンクにも各行５０億ドルの融資枠設定を求めていた。
だが、日本の金融機関のサブプライムローン関連の損失は限定的で、米銀傘下のＳＩＶ救済に多額の資金を投じれば、株主利益に反する恐れがある。加えて、三井住友ＦＧは基金は金融不安の抜本的な沈静化にはつながらないと考えており、融資枠を減額して協力しても意味がないと判断、要請に応じないことにした。三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧも慎重姿勢を強めている。
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最終更新:12月19日10時50分
★★自治体要請に限定 都市再生機構 事業基準見直し
12月19日8時1分配信 産経新聞
独立行政法人の都市再生機構は１８日、今後の都市再開発事業を進めるにあたって、原則として地方公共団体などから要請があったものなどに対象を限定する事業実施基準を設ける方針を決めた。今年度内に対象事業の基準をまとめ、同機構\が参画する条件を一般に明示する。対象事業の開始後、一定期間を経過した段階で、独立した第三者機関が基準に照らして事業の適格性をチェックする新たな事業評価の仕組みも導入する。
同機構は、民間では地権者の権利調整や用地買収が難しいものや、道路、公園など公共性の高い施設の建設を中心に都市再開発事業を手がけている。ただ、これまでは、対象事業への参画基準が明確でなく、民間の事業領域に業務が拡大しているとの批判が一部で出ていた。
このため、来年度からは対象事業の基準を規定することで官民の役割分担を明確化。参画基準に、地方公共団体や地権者らからの参画要請があることを盛り込み、本来の役割である民間事業者だけでは難しい都市再開発の支援に事業を絞り込む。
同機構は民間との事業競合性が高く、政府が進める独立行政法人の整理合理化計画の策定作業の中で、民営化による経営形態の抜本的見直しの対象候補にあげられている。
これに対し、同機構を所管する国土交通省は、事業の公共性から独立行政法人としての業務継続を訴える一方で、業務態勢を見直す考えを表\明。関係法人との随意契約の廃止や、既存の賃貸住宅７７万戸のうち数万戸を段階的に閉鎖する方針などを打ち出している。さらに、民業圧迫との批判がある都市再開発事業にも対象の制限を設け、政策的意義付けをより鮮明にすることで、独立行政法人としての存続に理解を得たい考えだ。
最終更新:12月19日8時1分
★★サブプライム基金 存在感見せた邦銀／米、戦略練り直し
12月19日8時1分配信 産経新聞
サブプライムローン問題対策の共同基金構想をめぐって三井住友ＦＧが１８日、融資枠設定の要請に応じない方針を固めたことで、安易な協調路線に流されない、邦銀の存在感を示した。米主導で急ごしらえの印象がぬぐえない基金構\想にも一石を投じ、米大手銀は戦略の練り直しを余儀なくされそうだ。
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は同日の記者会見で、共同基金構想への三井住友としての対応について「慎重かつ十\分検討しなければならない」と消極的だった。
サブプライム問題の日本への影響が限定的ななかで、奥会長は「市場の反応も考慮しなければならない」と強調。さらに「（邦銀にとって）ドル資金の調達はリスクがある」と指摘し、融資枠を減額した形での協力にも、「ノーという答えも排除しない」と慎重姿勢を崩さなかった。
共同基金構想を主導する米大手銀の強気の背景には、サブプライム問題の沈静化に躍起な米政府や金融当局の後押しがある。ブッシュ米大統領は１７日に「住宅バブルを解決するには時間がかかる」と指摘。あえて「バブル」という表\現を使うことで、サブプライム問題の深刻さを訴えた。
だが、そもそも今回の共同基金構想は米金融界の救済色が強い。
米３行は当初、融資枠１０００億ドルを想定していたが、独自に傘下のＳＩＶ救済に乗り出す金融機関もあり、規模縮小を余儀なくされた。欧州の金融機関でも新たな共同基金構想が動き出し、米基金への関心が薄れ始めている。
そんななか、日本のメガバンクが安易に要請に応じれば、日本が米側の「圧力」に屈したとの印象すら内外に与える懸念があった。
これで米主導の共同基金構想が直ちに頓挫する可能\性は低いが、欧州に続いて日本の独自路線も強まり、国際協調を旗印にした米金融界は戦略の再構築を迫られそうだ。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主導する格好で、欧米の５中央銀行は短期資金供給の協調行動を１７日から始めたが、日銀は歓迎の意向の表明にとどまっている。サブプライム問題に対する日米の温度差は、官民ともに目立ってきた。
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最終更新:12月19日10時52分
★★世界のクレジットクランチ、当面のユーロ圏経済を圧迫する見込み＝欧州委
12月19日7時21分配信 ロイター
［ブリュッセル １８日 ロイター］ 欧州委員会は１８日発表した四半期報告の中で、世界のクレジットクランチは当面のユーロ圏経済を圧迫するだろうが、好調な雇用や過去最高水準に達している企業の収益性が景気を支える要因になる、との認識を示した。
ユーロ圏の成長にとってのリスク要因としては、高水準の原油価格やユーロ高を挙げた。
報告は「資金調達環境の悪化、金融市場の混乱を受けた信頼感の低下、インフレ率の上昇などが、今後数四半期の成長を圧迫するだろう」と指摘。
さらに、米国のサブプイライム危機を引き金とする世界のクレジットクランチは、貸出金利の上昇や消費者および企業の信頼感低下、米国における消費の落ち込みを通じ、成長に影響を及ぼすだろう、との見方を示した。
そのうえで、来年のユーロ圏の成長率は市場の混乱が主な要因となり、今年の２．６％から２．２％に鈍化する、との見通しを示した。
最終更新:12月19日7時21分
★★11月米住宅着工許可数、14年強ぶりの低水準
12月19日6時16分配信 ロイター
１２月１８日、米商務省が発表した１１月の住宅着工件数は３．７％減の年率１１８万７０００戸となった。住宅着工許可数も１．５％減の年率１１５万２０００戸と、１９９３年６月以来の低水準となった。写真は６月、コロラド州で撮影した建設中の住宅（２００７年 ロイター/Rick Wilking）
［ワシントン １８日 ロイター］ 米商務省が発表した１１月の住宅着工件数は３．７％減の年率１１８万７０００戸となった。住宅着工許可数も１．５％減の年率１１５万２０００戸と、１９９３年６月以来の低水準となった。
ただ、住宅着工・許可件数はともに、小幅ながらもエコノミスト予想を上回った。エコノミストは、住宅着工件数が１１８万戸、住宅着工許可件数が１１５万戸と予\想していた。
住宅建設の大半を占める１戸建て住宅着工件数は５．４％減の年率８２万９０００戸と、８カ月連続で減少し９１年４月以来の低水準。
ＭＫＭパートナーズの首席エコノミスト、マイケル・ダーダ氏は、住宅建設の減速が第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）に大きな重しになると指摘。ただ「この減少ペースが継続する可能性は低い」との見通しを示した。
前年比では、住宅着工件数が２４．２％減、住宅着工許可件数が２４．６％減。
アメリカン・モーゲージ・グループのボブ・モルトン社長は「この１年から１年半、同じ状況が続いている。この傾向は継続するだろう」と述べた。
最終更新:12月19日6時16分
再送：米ＦＲＢ、新たなモーゲージ規制案を発表
12月19日6時13分配信 ロイター
１２月１８日、米ＦＲＢは、新たなモーゲージ規制案を明らかにした。写真は３月、ＦＲＢのバーナンキ議長（２００７年 ロイター/Kimberly White）
［ワシントン １８日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、新たなモーゲージ規制案を明らかにした。借り手の返済能力の確認を貸し手に義務付けることなどが柱。借り手は、ローン仲介業者の報奨金の詳細を入手でき、固定資産税や保険のような年間費用は月次で支払うことになる。
規制案には９０日間の意見公募（パブリックコメント）期間が設けられた。
バーナンキＦＲＢ議長は声明で「不当かつ不正な行動や慣行は借り手とその家族だけなく、地域社会全体と経済全般にも打撃を与えた」と指摘した。
規制案は、住宅ローン広告で「固定金利」といった用語を安易に使用することを禁止。
住宅ローン金利が同様のデュレーションの米国債利回りを３％以上上回っている借り手の保護を特に目指している。
ＦＲＢ理事会では、ＦＲＢの管轄外の機関を含めすべての住宅金融機関を対象とする同規制案が５対０で採択された。
規制案は、繰り上げ返済の罰則規定についても制限しており、たとえば、金利改定前６０日を過ぎてから借り換えを行っても違約金は課されないとした。
また、不動産鑑定士に関する基準を全面的に見直し、債権回収業者の略奪的な慣行を取り締まる内容も含まれている。
複数の有力議員は規性案について「遅すぎるし不十分だ」と指摘。ＦＲＢが持つ消費者保護の役割の一部を議会が引き継ぐべきだと主張している。
一方、米銀行協会（ＡＢＡ）は、銀行よりも融資基準を緩和する傾向の強かった非銀行系ローン会社に影響を及ぼし得る内容だとして、規制案を評価した。
＊情報を追加して再送します。
最終更新:12月19日10時5分
★★★★欧州中銀が５７兆円の資金供給、定例オペでは過去最大
12月18日23時45分配信 読売新聞
【ロンドン＝中村宏之】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、２週間物の定例オペレーション（公開市場操作）を実施し、短期金融市場に３４８６億７３０万ユーロ（約５７兆円）の資金を供給することを決めた。１９日から実施する。
ＥＣＢが一日に実施したオペによる供給金額としては過去最大だ。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に端を発した金融市場の混乱で今年８月９日に実施した約９５０億ユーロをはるかに上回る。
ユーロ圏の短期金融市場ではサブプライム問題を背景に金融市場の混乱が収束せず、年末を控えて銀行の資金需要が高まっていた。
ＥＣＢは今月１２日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連携して市場に大量のドル資金を供給する対策も講じていたが、これとは別に、年越しのユーロ資金を供給する必要があった。このため、ＥＣＢは通常、１週間の定例オペを行うが、今回のオペは１週間延長して２週間分を供給した。
最終更新:12月18日23時45分
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2007/12/19 23:46
★★★渡辺行改担ｖｓ官僚…独法改革巡り官邸内部で暗闘激化
経産省所管「日本貿易保険」の扱い焦点
孤軍奮闘の渡辺行革相（左）を尻目に、素知らぬ顔を決め込んできた福田首相だが…
特別会計に続く国の「埋蔵金」と言われる独立行政法人（独法）改革をめぐり、渡辺喜美行政改革担当相と官僚との暗闘が激化している。町村信孝官房長官は１９日、整理合理化計画の２４日閣議決定に向けた最終調整を行うが、国民本位の改革となるかは福田康夫首相のリーダーシップにかかってきた。
官僚の天下りや高コスト体質が指摘される独法の整理合理化について、渡辺氏は１８日も閣僚折衝に臨んだが、実態は「中身はともかく、日程調整さえままならなかった」（永田町筋）のが現実だ。その裏で糸を引いていたのが、財務省など中央省庁から官邸に出向している官僚たちだという。
ある経済官庁の中堅幹部は「官邸から『渡辺さんには言わせておけばいい。後は官邸が引き取るので悪いようにはしない』と言われた」と打ち明ける。閣僚折衝をやり過ごし、官僚の思い通りに調整して改革を骨抜きにするというわけだ。１９日からは官僚に近い町村信孝官房長官が最終調整に乗り出すだけに、「シナリオ通りに進んでいる」（前出の中堅幹部）との見方は強い。
こうした中、焦点の一つに浮上しているが経済産業省所管の「日本貿易保険」の扱いだ。貿易保険とは、日本企業が海外への製品輸出や投融資を行う際にかけるもので、輸出相手の不払いや戦争などのリスクをカバーするもの。
日本貿易保険はもともと経産省の一部局として事業をほぼ独占していたが、２００１年に独法化。
０５年に民間の損害保険会社が参入したことで競争が激化し、今年３月末までに顧客の約３分の１が流出している。
このため海外投資保険の保険料率を３割引き下げるなどの対抗策を打ち出したが、このままジリ貧が続けば自主運営は困難になり、財政支出による穴埋めも必要となってくるわけだ。
にもかかわらず、日本貿易保険の職員給与は、国家公務員の約４割増しにあたる平均９２８万円と、見直し対象となっている１０１の独法の中でも３番目の水準。経産省審議官出身である理事長の報酬は２３１８万円と４番目の額で、同省にとっては魅力的な天下り先になっている。
渡辺氏サイドは、日本貿易保険を政府全額出資の株式会社化したうえで、高収益の短期保険の部門を分社化して民間に売却。民間が参入しづらい低収益の中長期保険部門のみを残すシナリオを描いているが、経産省側は断固として拒否し続けている。
特別会計では約１０兆円の「埋蔵金」が掘り出されたが、独法改革では「民営化（出資証券の売却）が渡辺氏の思惑通り進めば、約３兆円が国庫収入になる」（永田町有力筋）とみられている。
年金問題で逆風が吹き荒れる福田内閣だが、官僚に操られるまま独法改革が骨抜きで終われば、さらなる支持率下落は免れないところだ。
ZAKZAK 2007/12/19
★★東和銀行、行員に自社株購入させる
０２年１月株価維持で
不適切な融資を繰り返したなどとして業務改善命令を受けた前橋市の東和銀行（吉永国光頭取）が２００２年１月、自社株購入を多数の幹部行員に持ち掛け、購入させていたことが１９日、分かった。第三者割当増資後の株価急落を受けた、株価維持のための措置だったとみられる。
(続く...)