サブプライムローン問題が広がった昨夏以降、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ)や日銀と足並みをそろえ、利上げを見送ってきた。そんな協調関係が転換期を迎えた。
インフレを警戒していたＥＣＢが利上げに踏み切った。政策金利を０．２５％引上げて、年４．２５％とした。利上げは昨年６月以来、１３ヶ月ぶりだ。
原油高や食料品の値上がりで、ユーロ圏の今年の消費者物価指数は前年同月比で４％となった。ＥＣＢが目指す「２％弱の物価安定圏」の約２倍の水準だ。
インフレファイター（物価の番人）を自任するＥＣＢは、この物価高を容認できなかったようだ。利上げは、減速する欧州景気に悪影響を与えかねないが、物価抑制を優先する姿勢を明確にした。
これで、政策金利の舵取りがますます難しくなるのが米国だ。ＦＲＢは６月に利下げを休止した。ガソリン高や食料品の値上がりに伴うインフレを警戒したためだ。
ＥＣＢの利上げで、欧米の金利差が拡大した。このままではドル売りが進み、ドル安が加速していく、それが原油高などに跳ね返る悪循環を懸念されるだけに、本来なら利上げしたいところだ。
しかし、ＦＲＢは追加利上げに踏み切れない。６月の雇用統計は悪化し、景気減速を改めて裏付けた。個人消費も弱く、サブプライムローンん問題も再燃している。
景気後退が現実味を帯びてきた日本も難しい局面を迎えている。原油などの高騰に加えて、米国経済の減速による輸出の低迷で、企業収益に陰りがみえる。ガソリンなどの値上がりは、個人消費に悪影響を与えつつある。
４日の東京の株価は１２日連続で下落した。日本経済の先行き不安を反映した動きだ。海外市場との「負の連鎖」を警戒しなければならない。
日銀は、不安定な景気と、物価を両にらみしながら、細心の政策運営を迫られよう。
インフレと円安防止のため、利上げすべきだとの意見もあるが、景気が腰折れし、事態を悪化させかねない。日銀もＦＲＢ同様、政策は手詰まり状態にある。
ニューヨーク株価が大暴落した１９８７年１０月のブラックマンデーは、欧米の政策対立が引き金となったとされる。
こうした事態の再現を防ぐためにも、日米欧の当局が緊密な連携を再構築する事が重要だ。
読売新聞 7/5 社説より
ユーロや円などの主要通貨に対してドル安が進んだことで、ドル建てで取引される原油や商品相場に割安感が広がり、投機マネーが入り込んで暴騰が始まったと言われている中、欧米の金利差拡大でさらにドル安が進めば、まだまだ、原油などの価格が上がる可能性もあります。
トリシェのおじさんは、今後の利上げについてのコメントが無かったので木曜日はユーロ安に進みましたが、明日から始まる洞爺湖サミットなどからのコメントや、連休明けの米国株式相場、そして１２日連続で下落し続けている国内株式と、様々な要因で相場の方向が変化してくると思われます。
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