「米経済は短期的には石油への依存が続く。国内の供給を増やす事が必要だ。」ブッシュ大統領は１８日の声明で現在禁止されている米沿岸での油田開発を解禁するように議会に要請した。
米商品先物取引委員会（CFTC)も、ファンドなど投機筋による原油・穀物の先物取引に対する監視強化に乗り出すなど、狂乱する相場の沈静化に躍起だ。
経済産業省のエネルギー白書（２００７年度版）は、０７年７月～１２月の原油価格（１バレル＝９０ドル）のうち３０～４０ドルは投機資金が価格を押し上げたと指摘した。
経済協力開発機構（OPCD)の閣僚理事会や、日米と中国・インド・韓国の５カ国エネルギー相会合など最近開かれた国際会議でも、消費国は原油高騰に強い懸念を表明した。米国の動きは石油の最大消費国として危機感の深さを反映している。
こうした資金の流れは需給への不安が背景にある。
英石油大手ＢＰによると、０７年の石油消費量は世界全体で前年比１．１％増。中国（4.1％増）やインド（6.7％増）の需要が全体を押し上げた。これに対して原油生産量は0.2％減にとどまった。産油国が、原油価格が低かった時期に開発投資が不十分だった事も原因と見られる。
ただ、産油国の間にも異常な価格高騰の影響に対する不安感は強まっている。原油高が世界経済の減速を深めれば、線湯国の経済にも跳ね返るという思いからだ。
１５日にはサウジアラビアが７月から日量２０万バレルを増産する方針を明らかになった。２２日の主要産油国と消費国の閣僚会合も、初めてサウジが呼びかけた。こうした動きを受けて、一時は１バレル＝１４０ドルに迫った原油価格は１３０ドル前半まで値を下げた。
現在の原油相場について、市場では「明らかなバブル。天井は近い」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）との見方も多い。こうした中で開かれるサウジでの会合で、産油国が増産や設備投資で具体的な対策を示す事が出来るかや、消費国が需要抑制などで有効な対策を打ち出せるかに注目が集まっている。
※ 読売新聞記事 抜粋
この会合だけで、根本対策が出来るとは思いませんが・・・
先日の、中国国内のガソリン・ディーゼル価格を上げると発表しただけで、大幅に原油価格を下げた事を考えると、ちょっとした発表で原油価格が１バレル＝１３０円以下に落ちる可能性も秘めていますね。そうなれば、米ドルも一気に１１０円も見えてきそうな？やはりＦＯＭＣを過ぎるまでは無理か？
いずれにしても、週始めのドル円相場に多少の影響があると思われます。
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