原油・食料品高手詰まり
会見後の記者会見でラガルド仏財務相は、「ポールソン米財務長官は、はっきりと『インフレ対策のためにドルは強くあるべき』と主張した。私は満足している」と語り、米国が掲げる「強いドル対策」の指示を鮮明に打ち出した。
額賀財務相は会見後「為替について直接Ｉ的な議論があったわけではない」と述べた。一方「先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）での合意は今も生きている」と語り、過度のドル安進行は世界経済にとって好ましくない」との見解で一致した４月のＧ７の時と考え方が変わりないことを強調した。
ポールソン長官は「強いドルは米国の国益にかなう。米国経済は長期的に良好でいずれ為替にも反映する」と述べ、自国通貨政策に一定の理解が得れた安堵感をうかがわせた。
だが、日米欧が今後、歩調を合わせられるかは微妙だ。Ｇ８共同声明は、各国が「個別にあるいは共同して適切な行動をとっていく」との表現を盛り込んだ「個別」と「共同」を併記し、日米欧の思惑の違いを浮き彫りにした。
ユーロ圏は物価安定が最大の焦点で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利上げも辞さない構えだ。米国は景気の不透明感が強いうえ、大統領選挙を控え、一般的に「政治的に不人気」な利下げには容易に応じられない。日本も「経済全体がインフレ懸念という状況ではない」（額賀財務相）こともあり、景気下支えを重視する。
原油・食料などの価格高騰への対応にも相違がある。ラカルド財務相は「原油高騰には投機的側面がある」と主張したが、ポールソン長官は「高騰の要因は需要が主だ。すべての短期投資家を投機とするのは問題だ」と唱えた。
さらにＧ８が示した原油高や食料高への対応策も実効性が高いとは言えない。投機資金の流入対策では、Ｇ８は国際通貨基金（ＩＭＦ）などに実態の分析を要請するにとどまり、監視や規制と具体策までは踏み込めなかった。
政策協調は難しい現状から、１９７０年１０月に起きたブラックマンデー（米株価暴落）を連想する向きもある。同年２月の「ルーブル合意」により先進７カ国（Ｇ７）はドル安是正で一致した。しかしその後、インフレ抑制のため西ドイツが利上げに踏み切ったことで米独の金利差が縮小、ドル安懸念が高まって株式市場の混乱を招いた。
Ｇ８は今回、「Ｆｉｎａｎｃｅ（金融）・Ｆｕｅｌ（燃料）・Ｆｏｏｄ（食料）の三つのＦ」（ラガルド財務相）の問題に、協力して立ち向かう事が出来たと強調した。だが強調が掛け声倒れとなれば、たちまち市場の足並みの乱れを突かれかれない。 （6/15 読売新聞記事）
Ｇ８でのニュースを紹介しています↓
先週、ポールソン財務長官が「強いドル」について発言した事で、３円以上の上昇を見せました。今回のＧ８で改めて発言し各国の要人が認めた事で、ドル円相場はドル高が進むと思われますが、ＮＺドルの連れ高は最近の流れを見ていると流石に期待できそうも無いですね・・・・
ドル円を月曜の日中で安いとこで仕込み、欧州勢の参加で跳ね上がったところで決済なんてトラタヌしています 
いつもトラタヌすると思惑とは反対に進むから・・・・
幾らなんでも、多少の調整があったとしても底堅く推移するでしょう
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