奈良県第2選挙区を地盤とする高市早苗首相を巡り、宗教団体「天理教」の関連企業への巨額支出が、公職選挙法上の買収行為に該当し得るとして波紋が広がっている。高市氏は2025年10月に首相に就任しており、政権中枢の政治資金の適正性が問われる事態となった。
問題視されているのは、天理教の情報発信・信者動員の中核とされる機関紙『天理時報』を発行する天理時報社（株式会社）への支出である。政治資金収支報告書によると、高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」は2024年4月25日、天理時報社に1812万円を「データ入力作業費」として支払い、同年9月24日にも1997万円を「封筒・会報印刷及び封入費」として追加支出している。計3809万円にのぼる。
関係者によると、同社は奈良県天理市の教団拠点と一体的な存在で、収益の過半が教団・関連機関の受注に依存する。宗教関連企業に政治資金が流入すること自体が違法とは限らないが、今回の支出は、(1)名目に比して金額が相場から乖離している可能性、(2)高市氏側が公表する政治広報物の発行規模と費用の整合性、(3)選挙区内で天理教が有する大規模な組織票動員力――といった点から、「協力への対価」との疑念を招いている。
神戸学院大の上脇博之教授は「データ入力作業費が支持者への謝礼になり、印刷費が教団の協力への『前払い』の性格を帯びるなら、買収の疑いが生じる」と指摘する。公職選挙法は、選挙運動に関して金銭や物品の供与などで投票・取りまとめを誘引する行為を禁じており、形式上は業務委託であっても、実態が「票の獲得」を目的とする対価関係であれば、違法性の審査対象になり得る。
さらに2024年12月13日には、奈良の宗教団体「神奈我良」から高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部へ3000万円の寄付があったとされる。同団体の主要構成員に天理教の有力信者が含まれるとの情報もあり、資金と人的ネットワークの重なりが、政治資金規正法上の透明性や選挙の公正を損なうとの批判が出ている。
焦点は、天理時報社への支払いに業務の実体があったのか、価格算定が合理的か、そしてそれが組織動員と結びつく「対価」だったのかである。首相就任後の政治的影響力が大きいだけに、野党側は説明責任を求める構えで、関係資料の精査と第三者による検証が不可欠である。