舛添知事の記者会見にもありましたが、日本経済新聞にも掲載されましたのでシェアさせていただきます。

※以下、日本経済新聞より転載


選手村の協力企業公募、大会後の街も視野に


東京都は23日、中央区晴海に整備する2020年五輪の選手村の協力企業の公募を始めると発表した。選手村の整備だけでなく、大会後の街づくりまで含めて検討してもらう。3月下旬に1グループを選ぶ。民間の知恵を計画の段階から取り入れて魅力を高め、「誰もが憧れる街」(舛添要一知事)を目指す。

 選手村は五輪後には一般住宅として転用する。約13万4千平方メートルの敷地で、大会終了後に建設する超高層マンションも合わせて計約6千戸を整備する計画。舛添知事は23日の定例記者会見で「都心に近接した立地や豊かな水辺空間を踏まえた魅力ある街づくり」を進める考えを示した。

 協力企業は整備する選手村の中身だけでなく、子育て世帯や高齢者、外国人など多様な住民が共生できる環境整備を都と共同で検討する。

 医療福祉施設の導入や、都が五輪の遺産と位置づける水素社会を実現するための施策なども提案してもらう。

 1月26日から2月2日まで応募を受け付け、3月にヒアリングなどを経て企業を選ぶ。