東京都ホームページより転載
「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」について
平成26年12月19日
オリンピック・パラリンピック準備局
都市整備局
東京都では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後における選手村予定地の住宅棟のモデルプランをとりまとめましたのでお知らせします。
1 選手村整備について
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村は中央区晴海に計画されており、住宅棟については、選手の宿泊施設として一時使用した後に住居等として生まれ変わる計画となっています。
具体的な整備手法については、市街地再開発事業における特定建築者制度（※）を導入し、民間事業者の活力や開発ノウハウを活用して、建物の整備を進めていく予定です。
※特定建築者制度：
施設建築物の建築等を施行者に代わり、民間事業者等に実施させることができる制度。この制度により、民間事業者の資金力とノウハウ等を積極的に活用できるようになり、より魅力的で処分性の高い建物を建築し、事業を円滑に推進することができる。
2 大会終了後における住宅棟のモデルプラン
都では、多様な人々が交流し、快適に暮らせるまちづくりを目指して、大会終了後の選手村予定地の基本的な考え方を「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」（以下「モデルプラン」という。）としてとりまとめました。
今後、この「モデルプラン」をもとに、環境影響評価条例、都市計画法等の諸手続きを進めていき、平成28年春の市街地再開発事業の事業認可を目指してまいります。
※別添：「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」（PDF形式：1.41MB）
3 民間事業者の参画
選手村を大会後、より魅力あるまちとしていくために、民間事業者の高い技術力やまちづくりの豊富な経験を活かす取組が必要であり、今年度内に民間事業者を「事業協力者」として選定してまいります。
※「事業協力者」の公募等の詳細は、別途、定めてまいります。
4 レガシー検討
現在、都では、知事をトップとする「東京オリンピック・パラリンピックレガシー委員会」（以下「レガシー委員会」という。）において、オリンピックレガシーの検討を行っています。選手村についても、この「レガシー委員会」の中で検討を進め、「事業協力者」とも連携を図りながら、事業性を踏まえた住宅や地域の魅力を高めるまちづくりのあり方等レガシーの具体化に取り組んでまいります。
5 今後の法、条例手続き予定
平成27年1月 環境影響評価条例手続き着手予定 （環境影響評価書案提出）
平成27年度 都市計画法手続き着手予定 （地区計画（再開発等促進区））
問い合わせ先
（モデルプラン及びオリンピック・パラリンピック競技大会に関すること）
オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部施設輸送計画課
電話 03-5388-2216
（事業及び手続きに関すること）
都市整備局市街地整備部企画課
電話 03-5320-5031
「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」について
平成26年12月19日
オリンピック・パラリンピック準備局
都市整備局
東京都では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後における選手村予定地の住宅棟のモデルプランをとりまとめましたのでお知らせします。
1 選手村整備について
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村は中央区晴海に計画されており、住宅棟については、選手の宿泊施設として一時使用した後に住居等として生まれ変わる計画となっています。
具体的な整備手法については、市街地再開発事業における特定建築者制度（※）を導入し、民間事業者の活力や開発ノウハウを活用して、建物の整備を進めていく予定です。
※特定建築者制度：
施設建築物の建築等を施行者に代わり、民間事業者等に実施させることができる制度。この制度により、民間事業者の資金力とノウハウ等を積極的に活用できるようになり、より魅力的で処分性の高い建物を建築し、事業を円滑に推進することができる。
2 大会終了後における住宅棟のモデルプラン
都では、多様な人々が交流し、快適に暮らせるまちづくりを目指して、大会終了後の選手村予定地の基本的な考え方を「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」（以下「モデルプラン」という。）としてとりまとめました。
今後、この「モデルプラン」をもとに、環境影響評価条例、都市計画法等の諸手続きを進めていき、平成28年春の市街地再開発事業の事業認可を目指してまいります。
※別添：「選手村 大会終了後における住宅棟のモデルプラン」（PDF形式：1.41MB）
3 民間事業者の参画
選手村を大会後、より魅力あるまちとしていくために、民間事業者の高い技術力やまちづくりの豊富な経験を活かす取組が必要であり、今年度内に民間事業者を「事業協力者」として選定してまいります。
※「事業協力者」の公募等の詳細は、別途、定めてまいります。
4 レガシー検討
現在、都では、知事をトップとする「東京オリンピック・パラリンピックレガシー委員会」（以下「レガシー委員会」という。）において、オリンピックレガシーの検討を行っています。選手村についても、この「レガシー委員会」の中で検討を進め、「事業協力者」とも連携を図りながら、事業性を踏まえた住宅や地域の魅力を高めるまちづくりのあり方等レガシーの具体化に取り組んでまいります。
5 今後の法、条例手続き予定
平成27年1月 環境影響評価条例手続き着手予定 （環境影響評価書案提出）
平成27年度 都市計画法手続き着手予定 （地区計画（再開発等促進区））
問い合わせ先
（モデルプラン及びオリンピック・パラリンピック競技大会に関すること）
オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部施設輸送計画課
電話 03-5388-2216
（事業及び手続きに関すること）
都市整備局市街地整備部企画課
電話 03-5320-5031