日本経済新聞より転載
東京都中央区は2014年度に「防災対策優良マンション認定制度」をつくる。住民が連携して防災対策に取り組む事例を募集。一定の条件を満たすマンションには15年度から防災機器の購入や防災訓練の費用を補助する。区内の約９割の世帯が集合住宅に住んでいる。災害に備えた住民のネットワーク化などソフト面の対策を強化する。
認定制度は分譲・賃貸マンションや公営住宅などを対象にする。防災に関する組織を設置していたり、防災訓練を年１回以上実施していたりといった、複数の条件を満たす必要がある。
認定した物件には、停電でエレベーターが動かなくなった時に足が不自由な人を運ぶ階段昇降機など防災資器材の購入費のほか、防災訓練の経費を補助する。補助率や上限額など詳細は今後詰める。
補助金の原資には区内で新たにマンションを開発する事業者に求めている開発協力金を充てる。昨年11月に創設した制度で、マンション１戸あたり100万円を開発事業者に求めている。臨海部を中心とした人口増加に備え、学校の増改築や住宅の防災対策などに活用する狙いだが、14年度の協力金の見込み額は算出していないという。
東京都中央区は2014年度に「防災対策優良マンション認定制度」をつくる。住民が連携して防災対策に取り組む事例を募集。一定の条件を満たすマンションには15年度から防災機器の購入や防災訓練の費用を補助する。区内の約９割の世帯が集合住宅に住んでいる。災害に備えた住民のネットワーク化などソフト面の対策を強化する。
認定制度は分譲・賃貸マンションや公営住宅などを対象にする。防災に関する組織を設置していたり、防災訓練を年１回以上実施していたりといった、複数の条件を満たす必要がある。
認定した物件には、停電でエレベーターが動かなくなった時に足が不自由な人を運ぶ階段昇降機など防災資器材の購入費のほか、防災訓練の経費を補助する。補助率や上限額など詳細は今後詰める。
補助金の原資には区内で新たにマンションを開発する事業者に求めている開発協力金を充てる。昨年11月に創設した制度で、マンション１戸あたり100万円を開発事業者に求めている。臨海部を中心とした人口増加に備え、学校の増改築や住宅の防災対策などに活用する狙いだが、14年度の協力金の見込み額は算出していないという。