地方政府研究所主催の研修会に参加しました。

全国の地方議員や自治体職員の方々100名以上が、コレド日本橋の早稲田大学日本橋キャンパスに集まりました。

研修のテーマは「GIS(地理情報システム)の活用事例と政策立案について」

GISを実際に活用している新潟県糸魚川市・福島県相馬市・千葉県浦安市・新潟市の事例を研究。

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糸魚川市では、不審者出没位置・こども110番の家・24時間営業店舗など各種データから、新たな街路灯設置必要箇所の優先順位を明確に。
同様に、家屋築年数・高齢者世帯分布・積雪データなどから、屋根の雪下ろし対策の必要性把握をしています。

浦安市では、公園の配置と周辺の児童数・高齢者数の分布から公園の遊具やベンチの配置の見直しを行ったり、待機児童の分布と希望保育園の状況から保育行政の政策判断に活かしているそうです。

新潟市では、東日本大震災の被災地支援の際に、地形図と津波被害・人的被害などのデータを総合的に把握することにより、より安全な仮設住宅の設置場所などの決定に活用したそうです。


様々な政策立案の際に、自治体では「業者に委託して成果物だけを得る」というスタイルが主体でした。

いま様々な自治体で導入が進んでいる(が、活用がしきれていない)GISをうまく使いこなして政策実現へつなげること、それが市民の生命・財産を守り、住民福祉の向上に不可欠だと感じました。

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最後は北川正恭氏の講演でクロージング。
「議会が強くあること」の必要性をあらためて実感しました。