川口　潤のRipple研究所

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20Feb
- リップルトレード閉鎖による移行 - ログインできなくて困ってる方へ
  リップル持ってる友人や知り合いからよく聞かれるので困ってる方が多いと思います。初期のRippleTradeで保有してたXRPはもう使えないので新たにgatehubでウォレット開設して前のXRPを移行する必要があります。以前のIDやパスワードではログインできません。消滅してるわけではないので大丈夫ですよ。８月までに移行しないと使えなくなる可能性がありますのでRippleTradeやMr Rippleで保有されてた方は急いだ方がいいと思います。https://ripple-wllt.com/rippletrade/
- イーサリアムに火種、凍結資産の復元を求める提案を巡って
  イーサリアム上の資産がハッキングやコードのバグにより失われた場合に備え、資産を復元する際に必要な基本的なルールを作成するための提案が行われた。Ethereum Improvement Proposal（EIP）に提案された新たな動きは、イーサリアムのコミュニティ内でも賛否があるようだ。EIPの編集者の一人であった Yoichi Hirai（平井洋一）氏は、今回の提案を巡り編集者の座を辞任している。EIPは、イーサリアムのプロトコルやクライアントAPIなどの改善を提案するために設けられた。GitHub内のプルリクエストを通じて、コミュニティ参加者と議論を行うことができる。新たにEIPに提案された「Standardized Ethereum Recovery Proposals（ERPs）」は、イーサリアムのネットワーク上で資産が予期せぬバグやハッキングによって失われた際、資産を復元できるようルールの作成を進めようとする試みだ。資産の復元に関する基本的なルール作りをすることで、不測の事態に備える構えだ。イーサリアムは2016年、The DAOのスマートコントラクトの脆弱性がハッカーに攻撃され、360万ETHが盗まれている。さらに去年、イーサリアムのウォレットを提供するParityのマルチシグ・コントラクトに脆弱性があり、Parityウォレットを使用するユーザーの1.5万ETHが凍結されてしまう事件が起きている。The DAOで盗難にあったETHは、ハードフォークをすることで元のアドレスにETHを復元することに成功している。一方、ParityのウォレットにあったユーザーのETHは未だ凍結されたままとなっている。ERPsは今後、このように資産が予期せず失われた際の復元ルールを予め決めておこうというものだ。しかし、ブロックチェーンに記録される資産を復元させるためにはハードフォーク以外の方法がないのが現状で、コンセンサスを大半のノードから得ることは非常に難しいだろう。平井氏は、ERPsを受け入れることは不当にユーザーの資産を没収することに繋ががる可能性があることを危惧している。またEIPの存在を知らない一般ユーザーからのコンセンサスを得られない今回のルール作りは、一部の権力者の操作を招くとした。同氏はETHの復元操作が違法性のある行為に繋がることへの警鐘をならしている。ERPsに関する議論の後、EIPの編集が自身には荷が重いとし同氏は辞任の意を示した。ブロックチェーンは不可逆的な性質を持ち、ハッキングやバグなどによって引き起こされた取引であっても後から取り消すことができない。銀行のような既存の金融機関が使っているネットワークとブロックチェーンを使ったネットワークの違いは、可逆的か不可逆的かの違いだ。ネットワークに参加している大半のノードの合意が得られれば、ハードフォークを行い取引のロールバックをすることもできるため、可逆的なブロックチェーンのネットワークを形成することもできる。一方そのようなネットワークは、ノードが中央集権的に管理されているため、非中央集権性を利点としているブロックチェーンのネットワークである必要性が乏しくなる。今後もハッキングやバグによる資産の消失の可能性は大いにあるため、その都度ERPsの議論が巻き起こりそうだ。
19Feb
- ビットコインをトレジャーハント　PCゲーム「MonteCrypto : The Bitcoin
  クリア報酬として1ビットコインを獲得することができるゲーム「MonteCrypto : The Bitcoin Enigma」が2月20日にリリースされる。謎を解いていく迷宮ゲームで、ステージをクリアする度にビットコインアドレスのリカバリーシードが明かされる。同ゲームは、オンラインゲームストアのSteamにて1.99ドルで購入することができる。MonteCrypto : The Bitcoin Enigmaを最初にクリアしたユーザーは、19mb9mZ1w953zBd7viHwWK2ZhPmcbMQh4Qのビットコインアドレスにある1.001BTCを得ることができる。ユーザーは、それぞれのEnigma（謎）を解くことによりリカバリーシードを手に入れていく。リカバリーシードに必要な24個のキーワードを集めるとビットコインアドレスの秘密鍵を復元できるようになる。その秘密鍵を使ってビットコインを自身のアドレスに送金することで、賞金のビットコインを獲得するようだ。公式サイトによると、複数のプレイヤーが協力してクリアを目指すことができると記されている。一方、他プレイヤーを妨害することもできるオンラインゲームとなっている。同ゲームの開発チームであるGem Rose Accentは、開発者の素性などを公開していない。開発者も謎の一部であるとし、ゲームクリア後に公開される仕組みだ。ビットコインはオンライン上で取引されるお金であることから、同じオンライン上に存在するゲームとは相性が良い。仮想通貨を活用したオンラインゲームの開発は、今後勢いを増すだろう。仮想通貨のさらなる発展は、ゲーム業界から始まるのかもしれない。
- ビットコインをトレジャーハント　PCゲーム「MonteCrypto : The Bitcoin
  クリア報酬として1ビットコインを獲得することができるゲーム「MonteCrypto : The Bitcoin Enigma」が2月20日にリリースされる。謎を解いていく迷宮ゲームで、ステージをクリアする度にビットコインアドレスのリカバリーシードが明かされる。同ゲームは、オンラインゲームストアのSteamにて1.99ドルで購入することができる。MonteCrypto : The Bitcoin Enigmaを最初にクリアしたユーザーは、19mb9mZ1w953zBd7viHwWK2ZhPmcbMQh4Qのビットコインアドレスにある1.001BTCを得ることができる。ユーザーは、それぞれのEnigma（謎）を解くことによりリカバリーシードを手に入れていく。リカバリーシードに必要な24個のキーワードを集めるとビットコインアドレスの秘密鍵を復元できるようになる。その秘密鍵を使ってビットコインを自身のアドレスに送金することで、賞金のビットコインを獲得するようだ。公式サイトによると、複数のプレイヤーが協力してクリアを目指すことができると記されている。一方、他プレイヤーを妨害することもできるオンラインゲームとなっている。同ゲームの開発チームであるGem Rose Accentは、開発者の素性などを公開していない。開発者も謎の一部であるとし、ゲームクリア後に公開される仕組みだ。ビットコインはオンライン上で取引されるお金であることから、同じオンライン上に存在するゲームとは相性が良い。仮想通貨を活用したオンラインゲームの開発は、今後勢いを増すだろう。仮想通貨のさらなる発展は、ゲーム業界から始まるのかもしれない。
- ロシアが電子金融資産規制に関する法案を発表
  ロシア連邦財務省は1月25日、「暗号通貨」「トークン」「マイニング」「ICO（トークン発行）」など電子金融資産の規制に関する法案を公開した。法案によると、「暗号通貨マイニング」を事業活動と定義しているほか「暗号通貨」と「トークン」は電子金融資産の一種と見なされ、スマートコントラクトは電子形式の契約形態と見なされる。暗号通貨取引所が法人として登録され、連邦法「証券市場について」および「組織取引において」に準拠していることを前提としている。トークン発行に関しても、実施手順や必要な書類や情報について具体的に定められた。トークン発行者は発行に際し、トークン発行証、ホワイトペーパー、その他トークン発行に必要な書類をインターネット上に公開するべきとされる。トークン発行は法人または個人事業主が資金調達を目的として実施することができる。トークンを発行する際、ひとつのトークンに対して複数の発行者がいてはならず、また「証券市場について」(1996年4月22日第39連邦法)に基づいて非適格投資家の購入限度額はトークンにつき50,000ルーブルまでとなる。トークン発行証やホワイトペーパーに記載すべき具体的な内容についても定められた。トークン発行証には、発行者の名前や住所だけでなく、トークン購入者の権利や権利行使の方法を明記し、正式な署名をすることなどが求められる。ホワイトペーパーには発行者の詳細情報だけでなく発行者の株主（関係者）の状況や管理体制、それぞれの権限について、またトークン発行の目的や調達資金の使途などについて明記するべきとされる。さらに発行者は、それらの情報に漏れがなく正確であることを署名を以て保証することが求められる。暗号通貨と他の暗号通貨やルーブル、外貨との交換についてはロシアで登録されている取引所を介してのみ可能となる。法案の予備審問は、12月28日の国会行われている。新法案は公式発行日から90日後から発効となる。
- アイスランド、2018年のマイニング消費電気量が家庭消費を超える見込み
  アイスランドにおけるマイニングの電力消費量が、一般家庭全体の消費電力を上回るとの予測が発表された。マイニングで消費される電力は100メガワットに上り、アイスランドの340,000の市民が使用する電気量を超える見込みだ。市場の価格の上昇とともに多くの事業者が仮想通貨のマイニング事業への参入を表明している。日本でも多くの企業がマイニング事業を開始しているが、最近では韓国の電気メーカー大手のSamsungもマイニング用チップ開発に乗り出した。アイスランドでは、ほぼ100%の電力が再生可能エネルギーによって構成されている。約70%が水力発電で、残りの約30%が地熱エネルギーだ。環境にもやさしく安価で電力が手に入るアイスランドは、マイニングには最適な環境となっている。マイニングには、電力とマイニング用ハードウェアが必要だ。アイスランドは、安価に電力を供給できる他に年間を通して寒冷地であることから、ハードウェアの冷却といった点においても適した場所であるといえる。その一方で、同国の野党である Pirate Party に所属するスマリ・マッカシー氏は、マイニング事業者の利益に税金を課すべきであるとの考えを示している。同氏は、マイニング事業がアイスランドに利益をもたらすかは不透明であるとしている。マイニングは、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）アルゴリズムによる取引の承認作業である。PoWが電力を無駄に消費しすぎるとの意見もあり、代案のコンセンサス・アルゴリズムとしてPoS（プルーフ・オブ・ステーク）が挙げられている。PoSは、大量の電力を消費することなく取引の承認を行えると期待されているが、実装している仮想通貨が時価総額上位に少ないのが現状で、実験段階の領域をでない。そのため、PoSが仮想通貨にとってより優れたコンセンサス・アルゴリズムであるかは未知数だ。市場の価格の上昇とともにマイニング事業も盛り上がるため、昨年と同様に市場が引き続き良い景況感を示せば、今後もマイニングに参加する企業や団体は増えると予想される。事業が拡大すれば、どの地域においてもアイスランドのようにマイニングに使われる電気量が一般家庭の使用量を超えることは大いに有り得るだろう。
18Feb
- ビットコイントランザクションに国家が関与したい理由とは
  米政府、ビットコイントランザクションの非匿名化プロジェクトを開始いよいよビットコイントランザクションに国家の手が。国家が関与しようとするその狙いとは。そもそもビットコインと通常通貨との違いとは最大の違いは、通貨を管理する「中央銀行」が存在しない、ということです。ビットコインには、発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しないのです。ビットコインは、国家や企業が運営している仮想通貨ではありません。円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与していないのです。ビットコインは、中央での管理を行わない代わりに、コンピューターのネットワークを利用して通貨を管理する仕組みとなっています。ビットコインは、特定の組織の元にではなく、分散されたコンピューターのネットワーク上にその1つの大きな取引台帳を置くことで、中央管理を不要とする仕組みなのです。円やドルなどの通貨は、国家などの信頼おける管理者が存在します。それに対しビットコインは仮想ではあるが通貨であるにも関わらず、発行・流通において管理者が存在しません。管理者不在でありながら、流通量が増加していることは、ビットコインが今や通貨と同じくらいの信頼性を得ているという証拠ではないでしょうか。そんなビットコインが今後、ビジネスにおける取引で、通貨より主流となった場合、国家にはどのような影響が出るのでしょうか。その影響を考えた国家の動きが出始めています。ビットコイントランザクションに国家が関与したい理由とは核開発などを行う米国の施設Sandia National LaboratoriesのSandia Researchはビットコイントランザクションの非匿名化を行うツールの開発を行っているようだ。給料や決済をビットコインでやりとりするビットコイナーも増えている。犯罪者はビットコインを利用するパイオニアであるのは明らかだ。ドラッグや銃、児童ポルノなどこの種のすべての最悪な要素に用いられている。研究は、違法な取引を行うビットコイントランザクションにフォーカスを絞って、違法な暗号通貨ユーザーを違ったアルゴリズムを用いて非匿名化する実験を行っているようだ。ビットコイントランザクションに国家が関与したい理由は、明確にはしていないものの、ビットコイン取引が「匿名である」ということから、想像はつきそうですね。今後、ビットコインを主体とする給与の支払や決済が行われれば、国家が法人や個人の所得を把握できず、税収が左右されるからではないでしょうか。また、ドラッグや銃、児童ポルノなどの闇取引が不透明になってしまう可能性があるため、防犯上の対策をとるためでしょう。しかし、ビットコインは既に匿名取引で安全に取引されている特性から、それを非匿名化することは容易ではなさそうです。今後の国家の動きに注目です。
- バフェット氏の右腕　チャーリー氏「ビットコインは有害な毒」
  ウォーレン・バフェット氏率いるBerkshire Hathawayの副会長を務めるチャーリー・マンガー氏は、バフェット氏と同様にビットコインに対してネガティブな印象を抱いている。今週ロサンゼルスで行われた年次総会の場に姿を表したチャーリー氏は、「ビットコインは有害な毒」であると発言した。バフェット氏は以前、仮想通貨は悲惨な結末を迎えるとのコメントを残している。その後、ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は大きく下落していた。長年伝統的な金融機関と共に歩んできたチャーリー氏は、ビットコインのような管理者のいない通貨を認めていない。ビットコインは、ファンダメンタルズがなく、オフィスも存在せず、規制の枠組みから外れていることに同氏は納得がいっていないようだ。同氏は、「仮想通貨には中国のような規制のアプローチが好ましい。現在のアメリカの緩い規制は間違っており、強く規制するべきだ」としている。米政府が現在行っている減税を含む財政赤字の拡大路線政策について聞かれたチャーリー氏は、ある程度経済の先行きを危惧しているとしながらも、世界は上手く回るだろうとの見解を示した。また、ビットコインへの投資は一秒も考えたことがないことを明かした。ビットコインはインターネット上でのみ存在するお金であることから、インターネットに触れる機会が多い若年層からの支持が多く、年齢層が上がるにつれ支持が下がるといったデータが存在する。18歳以上を対象にしたグーグルアナリティクスのデータによると、ビットコインのコミュニティに参加している半数の54%は18歳から34歳となっている。次いで35歳から44歳が30%を占めている。しかし、55歳以上の参加率は3%以下となっている。10代20代を中心としたインターネット世代に近いほうがビットコインを受け入れやすい傾向があるようだ。今年94歳になるチャーリー氏のビットコインに対する拒否感も、世代間のインターネットに対する意識のギャップも影響しているのだろう。
- オンラインニュースサイト、広告ブロック対策に仮想通貨をマイニング
  オンラインニュースサイトのSalonは、広告をブロックするユーザーに対して、広告ブロックを停止するか、マイニングをするかの選択肢を与えている。広告収入でサイトを運営するSalonは、ユーザーに無料でコンテンツを利用してもらうために必要な措置だとしている。Salonの利用にあたり広告ブロックをしていないユーザーは、通常通りコンテンツを楽しむことができる。広告ブロックをしているユーザーは、ブロックを外すよう指示される。一方、広告なしでコンテンツを閲覧することもでき、その際はユーザーのコンピュータのCPUリソースの一部を利用してモネロのマイニングが行われるようだ。マイニングされたモネロは、同サイトの収益として運営費に充てられる。ユーザーは、CPUリソースの一部を貸し出すことで運営に貢献できる。同プログラムはベータ版で、モネロだけでなく他の仮想通貨をマイニングする可能性もあるようだ。Salonによれば、新聞がメディアの主要な媒体であった時代まで遡ると、メディアがスポンサーから広告収入を得てユーザーに安価でコンテンツを提供するビジネスモデルは、100年以上の歴史があるとのことだ。このような広告収益モデルは、メディアとスポンサーとユーザーの三者が経済的に合意を得て上手く形成されていた。メディアのインターネットを媒体としたデジタル化の流れが始まった20年ほど前から、以前のような広告収入モデルが崩れてきたという。同社によると、1999年に約6.5兆円だった広告収入が、2010年には約2兆円にまで減少したという。多くのメディアが情報の発信媒体を新聞からインターネットにシフトするにつれ、インターネットの広告収入は増加した。しかし、以前の6.5兆円分の広告収入を得るには至っていない。要因としては、インターネット上のデジタル広告が新聞広告と比べて、価値が低く見積もられていることが挙げられている。メディアが優良なコンテンツを作るためには、安定した収益が必要になる。メディアがユーザーにコンテンツを無料で提供するためには、運営費用を賄うための収益モデルを構築しなければならない。またユーザー側も、サイトを無料で利用するには運営側に対して何らかの対価を支払う必要があることを認識するべきだろう。今後は広告収入に加え、仮想通貨のマイニングがメディアの収益源となる時代がくるのかもしれない。
- ロシアのプーチン大統領が仮想通貨イーサリアム支持か｜Ethereum考案者ブテリン氏と接触
  ロシアのプーチン大統領とイーサリアム（Ethereum）考案者であるヴィタリック・ブテリン氏とが、フォーラムで接触。プーチン大統領は熱烈なブロックチェーンファン。そして、今回の会談は、ロシアで事業提携先を探す意向にこたえることが明らかになりました。新しいビジネス関係が確立されるのでしょうか。イーサリアムの共同設立者、ヴィタリック・ブテリン氏は、プーチン大統領と個人的に会話を交わし、プーチン大統領がブテリン氏の「ロシアで事業提携先を探したい」という意向にこたえる意向を示したことを明らかにした。プーチン大統領のような政府最高長官が仮想通貨に関心をいだいている事実は、仮想通貨を次のレベルへと押し上げる原動力となると思う。ロシアのプーチン大統領「Blockchain ブロックチェーン」に熱心ウラジミール・プーチン大統領は「デジタル・エコノミーに病的なほど執心している」と、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相は語った。ロシア政府は現在、技術開発における先端知識の取り込みや、問題対処に関してはユーラシア経済共同体（EAEC）を通じて行っているとのこと。シュワロフ第一副首相は、「各分野の専門家を招致するための準備は常にできている」と付け加えた。プーチン大統領とブテリン（Buterin）氏の会談伝えられるところによれば、大統領はBlockchain技術によって舗装された道路に続いて新しいビジネス関係を確立するという考えを支持した。現在、大統領直下で行われている「新しいデジタル・エコノミー」構想は、ブロックチェーンを使ったものでは、ロジスティクス、アイデンティティ、デジタル・プロパティの３つのユースケースが考えられており、テストが行われているとのことだ。ブロックチェイン技術は、インターネットという別の技術的発明としばしば比較され、その影響はずっと大きいと予想されます。World Wide Webの場合と同様に、大胆になり、他の誰よりも先に技術ソリューションを実装することに決めた国々は、大きな競争上の優位性を持つことになります。ロシアは、世界のIT業界のリーダーの1つになれる機会を得ています。プーチンとバテリンの会談の詳細は秘密裏に保たれていますが、大統領は制限と制裁にもかかわらず、Blockchain技術の開発を完全に支持する用意があります。ロシアがキーマンになりそうです。
- 週間ビットコイン相場 2018/2/8−2/15　価格が反転、下落相場から脱出の兆し
  ビットコインは現在1BTC＝100万円ほどで推移しています。先週の価格1BTC=68.9万円から約45%上昇しています。昨年の12月から続いていた下落相場は一旦落ち着いたようです。ビットコインは昨年最高値の1BTC＝220万円から価格を下げ、約65万円を底値とし相場が反転しています。この65万円のラインが、ビットコインの最高値の220万円に対する底値となるのでしょうか。それでは、今週のビットコインを振り返ります。下落相場から脱出、65万円が底値か昨年の12月7日に最高値を付けて以来ビットコインの相場は、価格が大きく下落する展開が多くみられました。約2ヶ月間下げ相場が続いたことになります。しかし、今週遂に底値を付けたようです。底値を暗示させる根拠となるデータは、買いの取引出来高です。上記のビットコインの日足チャート下に表示されている出来高をみると、1BTC＝65万円付近から大量の買い注文があったことがわかります。買いが相場に戻ってきたことを示すデータとなっており、短期相場的には65万円が底値であったようです。現在、11月時点での上値であった88万円付近のレジスタンスラインが、今のビットコインのサポートラインとなっています。ビットコインに価格は、このサポートラインから200日移動平均線付近にあたる100万円の間の価格帯で推移しています。まずはこのサポートラインを割らず、この価格帯で推移し続けることが、昨年から続いていた下落相場を抜け出すには必要不可欠となります。コインベースがSegWitを導入米大手取引所のコインベースが、SegWitの導入テストの最終段階であることを明かしました。今後、数週間以内に顧客は、SegWitアドレスでの送受信が可能になるようです。SegWitは、取引からシグニチャデータを取り除き実質的にブロックサイズを引き上げ、トランザクションの処理能力を向上させることができるソフトフォークです。またトランザクション展性の脆弱性を解消するができます。ビットコインのブロックチェーンは、パブリックチェーンであることから利用者それぞれがネットワークの向上を目指さない限り最適化することは叶いません。コインベースのようにトランザクションを多く行う企業が、SegWitを導入することはネットワークにとって大きな意味があるといえます。コインベースは、以前よりSegWitの導入を目指しているとのコメントをだしていたものの、実装には至っていませんでした。これには、同社のオペレーション上の優先度が関係していたものと思われます。SegWitの導入は、ビットコインのネットワークの向上に寄与しますが、コインベースの収益には直接的に関係がないため、オペレーション優先度が低かったと考えられます。ビットコインのコミュニティからは、SegWitを導入しないコインベースに対して多くの批判の声が上がっていました。そのプレッシャーからか同社は、遂にSegWitの導入が間近であることを発表しました。しかし、コインベースのSegWitの導入には、コミュニティからの批判だけが要因ではないようです。アメリカでの仮想通貨の取引所事業はコインベースの独占状態にありましたが、最近では他企業が相次いで参入を表明していることも関係しているようです。個人間決済アプリを提供するSquareは、すでにビットコインの売買を開始しています。また証券取引アプリを提供するRobinhoodも、ビットコインの売買機能をサービスに加えることを発表しています。Robinhoodはすでに100万ユーザーが、取引に必要な登録を済ませたとしています。競合相手が出現したことでコインベースは、他社と技術的な差別化やネットワークフレンドリーであることをユーザーやコミュニティにアピールする必要性がでてきたのかもしれません。価格に反映されないい一方でファンダメンタルズは良好仮想通貨市場は現状、投機的な傾向が強くファンダメンタルズが価格に反映される場面が少ないと言えます。例えば、トランザクション詰まりを起こしていた12月にビットコインは最高値を付けていますが、Mempoolに溜まっていたトランザクションが解消された現在は価格が大きく下落しています。現在Mempoolはほぼクリアな状態にあり、少額送金が可能となってます。さらにハッシュレートも順調に伸びており、現在は23.44EH/sの計算量がビットコインのネットワークに注がれています。ハーシュレートは現在、過去最大の値を記録しています。ファンダメンタルズが、価格に反映されない要因としては市場がまだ正しい指標を見つけ出せていないからでしょう。仮想通貨のファンダメンタルズの一つはネットワークのステータスです。しかし現在は、価格の上昇の期待値が大きく相場を動かすことが多いようです。短期的な投資には、ファンダメンタルズが価格に反映されていないのが現状の仮想通貨相場ですが、長期的な投資には必要な要素であるのは間違いないでしょう。市場が成熟するにつれて、徐々にファンダメンタルズが価格に反映されるようになるのではないでしょうか。Litecoinの価格が高騰　新たなハードフォークが影響かライトコインの価格が高騰しビットコイン建てで、1LTC＝0.0238BTCとなっています。高騰の要因としては、ライトコインのハードフォークへの期待が影響しているようです。bitbank.ccのLTC/BTCチャートライトコインのハードフォークコイン「ライトコインキャッシュ」は、1,371,111目のブロックから分岐するようです。その時点で1LTCを保持しているユーザーは、10LCCを得ることができると公式サイトに記載されています。分岐は2月18日に起こる予定です。ライトコインの生みの親であるチャーリー・リー氏は、ライトコインのハードフォークはすべてスキャムであるとツイートしています。短期的に価格は上昇していますが、ハードフォーク後は下落する展開となるかもしれません。
- 仮想通貨取引所の審査中「LINEが参入」｜ソフトバンクとの提携ほか、変革のLINE
  ついに動きだしました。LINEが、「仮想通貨事業」へ参入します。すでに金融庁へ申請をだしており、登録業者の審査をうけていると明かしました。また、金融事業拡大で、保険やローンなども進めるとし「LINE Financial」の設立を発表しました。さらには驚くことに、ソフトバンクとの提携も明かされ、３つの事業展開でフィンティックの世界を拡大していく体制を整えての会見は報道陣を驚かせています通信アプリ大手のＬＩＮＥは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。仮想通貨の取引などを手掛ける金融子会社「LINE Financial」を設立そして、仮想通貨の交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中であることも明かしています。なによりも驚いたのは、おそらくソフトバンクとの提携ではないでしょうか。昨日1月31日に、LINEは昨年2017年通期決算を「開示」ィックの世界を拡大していく体制を整えての会見は報道陣を驚かせています。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。さらに、拡大させる3つの内容を発表しました。・子会社LINEモバイルが計画するソフトバンクとの資本業務提携「格安スマホ」・金融事業のさらなる拡大（ローン、保険などのサービスも）・仮想通貨事業への参入LINEとソフトバンクの提携LINEはまずモバイル業界全体に衝撃を与えた。報道陣が集まる中、発表された会場では、張り詰めた空気が流れていたといいます。格安スマホ事業（MVNO）を展開するLINEモバイルとキャリア（MNO）であるソフトバンクの両社は、同日に戦略的提携に向けた基本合意に至ったと発表。このまま協議が進めば第三者割当増資が行われ、現在LINEの100％子会社であるLINEモバイルの出資比率はLINEが49％、ソフトバンクが51％となる現段階で伝えられている申込件数は2017年10〜12月間で、前年同期比の約2.3倍にまで確実に広がりを見せており、成長の結果がみられています。ソフトバンクについても、自社内ではすでにサブブランド「ワイモバイル」として格安SIM事業を展開している。ワイモバイルの実店舗数は約4000、やはり通信料の安さが売りになっているのか、ここも着実にシェアを広げています。そんな規模は違えど、好調な格安SIMの大手事業者とキャリアが手を組むことは、業界関係者にとって寝耳に水のような出来事だった。金融事業を強化「LINE Financial（ライン　ファイナンシャル）」設立　仮想通貨事業と保険・ローンの金融サービス1月10日に資本金50億円で設立された新会社の代表取締役には、LINE代表取締役社長の出澤剛氏が就任している。出典：LINEが驚かせた決算会見 —— ソフトバンクとの提携、金融事業拡大で変わるLINE | BUSINESS INSIDER JAPANLINE Financialでは、メッセージアプリ「LINE」を通じて、仮想通貨交換や取引所、保険、ローンなどの金融関連サービスを提供する準備を進めているとしています。
- 仮想通貨Bitcoin人気は終わらない“Google検索増”とトレーダー移動｜中国の発表は長期的
  中国の仮想通貨交換所が停止されることで一時不安を抱いた方もいたかもしれません。しかし、何も不安視することはないようです。中国の発表後、トレーダーたちが移行の動きを見せたようです。そして、今回のことで仮想通貨ビットコインは長期的に安定するといいます。その理由の中には、大手インターネット業界は中国では禁止、そしてGoogleトレンドの検索が変わらず増えていることもわかりました。トレーダーが中国から移行する先「日本や韓国」しかし……中国当局の発表後、にわかに何かが変わったことを伝えています。それが、3大大手交換所の発表直後に、トレーダーはビットコイン市場を移行したとしています。その移行先は「日本」だといいます。トレーダーの突然の移動は、日本の取引量が短期間で急増し、世界のBitcoin為替市場シェアで米国市場を20％以上追い越すことができました。ここではビットコインだけではなく、イーサリアムやライトコインも同様に上昇へ続きました。当サイトで、この瞬間は見ていませんが、ビットコインが徐々にもどしていたころ、北朝鮮の言動があったころ、2位に日本の取引所でJPY（日本円）での、ビットコイン買いが浮上していたのは事実です。同様の状況が現在も続いていますが、それがトレーダーの移動なのかは、取引の総合計マーケットでは確定はできません。しかし、確実に動きがかわっていることはわかります。Litecoin（ライトコイン）の創設者Charlie Lee氏が、中国でビットコインを禁止することで、国内市場で取引をすることができなくなります。しかし、これがいいことだとし、仮想通貨（暗号通貨）は、どの国でも消されることはできないことを伝えています。リー氏が強調したように、中国のBitcoin為替市場の閉鎖は、世界のBitcoin為替市場におけるトレーダーの約10〜15％にしか影響していないはずである。しかし、中国政府が取引を禁止したことで、投機筋や不本意なトレーダーらが大規模な売り出しを開始し、Bitcoin価格の大幅な修正につながった。今後数週間の間に、世界的なBitcoin為替市場は、貿易業者が中国市場から韓国と日本に移行すると、安定していくでしょう.仮想通貨取引所とユーザーの両方に対して、より良い規制や、業界の標準化といった安定化をもたらし、今の瞬間ではない「長期的」にみて、ビットコインにとって有益である可能性も述べています。中国の停止は「仮想通貨ビットコイン」にプラス要因HyperChain Capitalの創設者であるStelian Balta氏も、仮想通貨（暗号通貨）は中国なしでも、生き残り繁栄できると主張しています。そして、冷静に考える可能性を投げかけています。↓↓↓中国は重要な市場であり、取引所が閉鎖され、ICO資金が禁止されているという最近のニュースは、短期的には価格にマイナスの影響を与えている。Googleトレンドの統計情報「ビットコイン」上昇そして。そのGoogleの検索においてビットコインは勢いを落としていないようなのです。BitcoinのGoogle Trendsは、今年もまだまだ増えていることがわかっています。もちろんですが、良い場合も悪い場合にも検索が増えていきますが、注目している点はそこではないとしています。それが興味深いのはBitcoinの Googleトレンドの統計情報が価格と同じように上昇したことです。 https://ripple-mbl.com/login/
- 世界有数の経済誌「Forbes」も大注目！更に大きくなること間違いなしのリップル
  フォーブス「フィンテック50」仮想通貨で注目の9社がリスト入りフォーブスは2月13日、最新の「フィンテック50」リストを発表した。投資や借り入れ、貯蓄、大手銀行のリスク管理の在り方やヘッジファンドのデータ分析・投資の方法を変えるフィンテック関連事業に携わる企業のうち、代表的な50社を選出するものだ。さまざまなことが変化するなか、今年で3度目のリスト発表となる今回、新たにリストに入った企業が21社に上ったことは、驚くべきことではない。特に大きな注目を集める仮想通貨に関連する企業からは、9社の名前が挙がった（うち5社が初選出）。最近のリップルの実績を紹介しますリップル社がサウジアラビア通貨庁と提携/初の中央銀行との提携リップル(Ripple)社はサウジアラビア通貨庁(SAMA)と提携を結びました。多くの企業と新たな提携を発表していますが、中央銀行との提携は初めてです。SAMAはブロックチェーンソリューションをさらに活用するべく、国内の銀行を主導しています。中国の決済サービス大手「連連」がリップルネットに加盟リエンリエンがクロスボーダー決済サービスに採用するのはxCurrentとよばれる企業向け決済ソリューションで、これを今後同社が持つ１．５億人のユーザーによるクロスボーダー決済に役立てる。リップルがサウジアラビア中銀と提携 xCurrent普及へ向け国内銀行支援米リップル社は１４日、サウジアラビア王国の中央銀行であるサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）と協力して、同社のクロスボーダー決済に関する技術支援を同国の銀行に対して行うと発表した。リップルの今後の動きと未来予想将来予想価格は1,000円前後!? 本格的に価格が上がるのは送金実験に成功をして、5年後くらいに社会的なインフラになった時は、流動性が上がり価値が大きく跳ね上がって1,000円〜5,000円ほどの価格に世界のリップル(XRP)に対する動き実は日本のリップル採用の動きよりも早く、世界の主要銀行はリップルに注目をして導入の動きを既に始めています。世界中の銀行がリップルを採用する動きになっているのは、現状のシステムの不満が大きく、コスト削減だけではなく即時決済されるなど金融機関の救世主になる可能性があるからです。
14Feb
- 2月13日の価格上昇仮想通貨(ETC・R・UCASH)
  今日の注目通貨と相場本日価格を伸ばした注目通貨を紹介します。Ethereum Classic (ETC)2月13日約2956円から約3251円で約10%上昇しました。上昇理由5500000ブロック(3月1日付近)に達するとETCブロックチェーンのスナップショットを行い、ETC保有者に対し、1:1 Callistoの割合でエアードロップが行われることに向けて価格上昇しているものと見られます。Callistoの詳細は下の記事を確認ください。イーサリアムクラッシックがエアードロップを発表し一時的に価格上昇イーサリアムクラシック(ETC)の開発チームがカリストネットワークプロジェクトを発表し、ETC保有者に対し1:1(CLO)のエアードロップを発表し、5500000ブロックに達するとETCブロックチェーンのスナップショットを行うことがわかりました。coinpost.jp2018-01-15 20:00Ethereum Classic (ETC)公式サイトRevain (R)2月13日約286円から約381円で約33%上昇しました。上昇理由Revain(R)は簡単に言えば、改ざんできないユーザーのレビューを管理するフィードバックプラットホームです。KucoinのRevainコンテストがあったり、公式TwitterからRevainのダッシュボード上Dogecoin、Waves、SNT、DGB、BATを含む20個の新しいプロジェクトの発表があり価格が上昇したものと思われます。Revain (R)公式HPU.CASH (UCASH)2月10日から13日約0.39円から約24.4円で最大約6150%上昇しました。上昇理由U.CASH (UCASH)はICOで資金集めしたのではなく、世界初IBO(Initial Bounty Offering)と呼ばれる方法で資金調達したプロジェクトとして有名になりました。公式によると、通常のICOで調達すれば仕手が入り、価格操作されてしまうためIBOと呼ばれる方法で資金調達をしたとありました。IBOとは、このプロジェクトに寄付をした人ほど返しがある仕組みになります。UCASHはBTC-Alphaと呼ばれる取引所のみで購入可能で、最近のような仮想通貨相場が全体的に下がっている中で、飛び抜けて暴騰しました。注目を浴びているこの通貨が今後他の取引所に上場などの話があれば、ますます価格が上昇していく可能性があるでしょう。U.CASH (UCASH)公式サイト今後の各主要通貨のスケジュール表を掲載していますので、参考にご覧ください。情報が入り次第、随時更新していきます。
- サイバー保険会社：仮想通貨保険への本格進出が始まる理由
  相次ぐ仮想通貨のハッキング被害2017年、華々しいほどの急成長を遂げた仮想通貨市場ですが、ハッキングに悩まされた一年でもありました。数百万ドルに値するモネロを生成したマイナーウェアの報告、5億ドル近く（580億円）の損害につながったコインチェックの不正流出、ICOフィッシング詐欺など、2018年にかけてもさまざまな悲劇が発生しています。この負のサイクルは、2011年のマウントゴックスのビットコイン消失事件から、繰り返されてきた歴史です。ニュースを追っている誰もが知っているように、この傾向は仮想通貨界に限りません。あるジャーナリストは「2017年はハッキングの年だった」と宣言し、（業界の発展に伴い）2018年はさらに悪化する可能性があることを予測しています。セキュリティへの危機感とサイバー保険これらの事件を受けて、「サイバー保険」の需要が急速に高まっています。すでに数十億ドル（約数千億円）規模にあったサイバー保険市場でありましたが、2017年には年間二桁を超える”前代未聞の成長”を遂げました。高額な保険料も合わさって、保険版のゴールドラッシュが引き起こされたのです。サイバー保険会社によるブロックチェーンの潜在的追加は、さまざまな話題性を生み出しています。以前、日本の「三井住友海上」による仮想通貨保険の導入事例についてご報告しましたが、より大規模なものとしては、「コールドストレージ」に保管されていない仮想通貨の2%を占める、「コインベースとロイズ（ロンドン）間の巨大保険証券」についても論じられています。これらの保険証券は、急速に成長している仮想通貨関連市場においては、「氷山の一角」に過ぎません。サイバー保険の拡大大手保険会社AIG（アメリカンインターナショナルグループ）を含む、数点の保険ブロックチェーン計画が実装されているにもかかわらず、仮想通貨における保険市場では流行の遅れも目立っています。しかし、近いうちにいくつかのICOによって触発されることでしょう。2016年の報告によると、アメリカの「AIG」、スイスの「Chubb」、そしてアイルランドの「XL Catlin」が、サイバー保険市場をリードしています。AIGは現在、『予備調査段階』と前置きしつつ、すでにいくつかの保険証券の保険債務を負っており、「XL Catlin」および「Chubb」では、仮想通貨保険を実際に販売しています。サイバー保険同様、仮想通貨の保険市場には成熟するための時間を要することになり、今後数年間に引受モデルを改善するためのデータの蓄積が必要不可欠です。これらは長いプロセスがかかり、サイバー保険同様、すべてが「リスクアセスメント（リスク特定、リスク分析、リスク評価を網羅するプロセス全体）」から始まることになるのです。企業は数ヶ月にわたり、広大なインフラストラクチャーの再調査およびサードパーティ（場合によってはフォースパーティ）取引所の安全保護監査を含む、デューデリジェンス（投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること）に耐え、そしてデータ管理規則の遵守のために、高額の費用をかけなければなりません。残る問題点これら保険証券の一部は、すでに市場で販売されていますが、他にも問題点が残っています。相場に依存するリスク一つは、代表的なサイバー保険証券が、法定通貨の安定性に依存してしまうことです。（予測可能な訴訟料や調査などを除いた）重大な漏洩により1億ドル（約110億円）が盗難被害に遭った場合、保険会社が支払うことができる最大金額は1億ドルです。しかし、もしビットコインが2016年1月に保険に加入していた場合、保険会社は1,000％を超える価格増加に対応しなければならない可能性がありました。そのため、多くの保険会社は「価格変動に影響しないタイプの保険」をかけるでしょう（金同様）。相場の大幅な乱高下は、保険業者および顧客にとって想像を絶するような保険金の価格変動を引き起こすリスクがあります。仮想通貨保険の将来このようなリスクが顕在化しているにも関わらず、各保険会社は仮想通貨界への進出を前向きに検討しています。なぜなら「仮想通貨保険」は、今後の市場における中心的役割を担う可能性があるからです。ただ皮肉なことに、この成長余地は「頻繁なハッキング被害により促進されている」という側面があることは否めず、業界の行く末から目が離せません。
- JPモルガン、仮想通貨に関する報告書を発表　将来的なポートフォリオの分散化を示唆
  JPモルガンが、クライアント向けに71ページに及ぶ仮想通貨の調査報告書を送った。「Decrypting Cryptocurrencies: Technology, Applications and Challenges」と名付けられ報告書は、同社のグローバル・リサーチ部門によって作成された。将来的に、証券や債券へ分散投資をする投資家のポートフォリオに仮想通貨が組み込まれる可能性があるとする一方で、現状では投機的な傾向が強く長期的な投資対象とはみられていない。長期的な投資対象となるには、仮想通貨が数年後も衰えず市場が成熟し、投機的な値動きも減少し価格変動も抑制される必要がある。価格変動が落ち着き、他の資産価格と仮想通貨の価格の相関性が生まれるようになると、仮想通貨が新たな資産クラスとして認められるとリサーチチームは分析した。そうなれば、投資家のポートフォリオのリスクを分散化させるための有益な投資対象となる。ブロックチェーンに関しては、銀行などの既存の金融機関がプライベートなブロックチェーンを構築をすることで、現状の送金や決済システムを効率化できると記されている。プライベートなブロックチェーンの大きな利点は、顧客情報が管理しやすくなりマネーロンダリングなどの犯罪行為を防ぐことができる点だという。また、中央銀行が仮想通貨を発行する可能性は現時点では極めて低いと同社は考えているようだ。中央銀行が発行する仮想通貨は、取引履歴がすべて記録されるため個人のプライバシーを侵害する弊害があるとする一方、法定通貨をデジタル化することで中央銀行が行う金融政策の意図を実態経済に反映しやすくなるメリットがあると報告書には記されている。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、昨年「ビットコインは詐欺である」との発言をしていた。その後考えを改め仮想通貨が急に廃れることはなく、ブロックチェーンは本物の技術であると表現していた。昨年、アメリカの商品先物取引市場にビットコインの商品先物が上場したことで、機関投資家は金融商品として取引できるようなった。しかし、取引量は上場以前に期待されたほど多くはなく、現在多くの投資家は、仮想通貨に対して様子見の姿勢であると言える。報告書に記されている通り、今後の数年をかけて市場が成熟するにつれ、徐々に投資家のポートフォリオに組み込まれていくのだろう。
13Feb
- リップル社とUAE Exchangeが提携/RippleNetに参加
  大手海外取引所のUAEExchange x リップル社Business Insiderによると、リップル社はブロックチェーン技術を使用してその決済を強化しようと関心を持つ大手海外取引所のUAE Exchange と契約を交わしました。UAEは、ブロックチェーン技術を使用し、その前代未聞のスピードで即時の国際決済を可能にするRippleNetネットワークに参加することになりました。UAE ExchangeのCEOであるPromoth Manghat氏（以下、Manghat氏）は、以下のように語っています。「リップル社のブロックチェーン技術を弊社の決済システムに組み入れることで、顧客に対してより上質で新しい決済を提供することができます。この革命的な技術を早期に取り入れることによって、国際間取引の取引速度を向上させ、コストを削減し、競争力のあるサービスを提供できるようになります。」Manghat氏は、古くからのブロックチェーン技術支持者であることもリップル社との提携を裏付けています。彼は、10月のArabian Businessでのインタビューで以下のように答えました。「個人的に私はブロックチェーンの熱心な擁護者であり、その技術が金融分野に限らず全ての分野に対して破壊的可能性を持っていると考えています。ブロックチェーンは、本質的に透明性及び、信頼性を確立させ、同時に取引コストも削減することができるのです。表面的には、一般消費者はブロックチェーンを知る由もないかも知れませんが、間接的に、そして、日常的に業界間での効率化からもたらされる利益を受けることになるでしょう。」リップル社の国際インフラ・イノベーションの責任者であるDilip Rao氏は、同様にUAE Exchangeが参画したことに喜びを感じ、以下のように述べました。「UAE ExchangeのようなマーケットリーダーがRippleNetに追加されることによって、UAEから海外送金しようとする何百万人もの小売顧客の人々に迅速で、確実かつ低コストな決済方法を提供できるようになるのです。」この新しい提携によって、リップル社は年始の下落相場での不安を払拭し、間違いなく大勝利と呼べるものになっています。しかし、UAE Exchangeがその過程でXRPを使用するかどうかは未だ定かではありません。https://ripple-mbl.com/login/
- 仮想通貨バブルは終わらない!?「ビットコインはまだ伸びる」と識者たちが断言する理由
  右肩上がりに成長した昨年から一転、不穏な動きを見せるビットコイン市場。コインチェックショックから下げ局面はとどまるところを知らず、ついに100万円を切り、「仮想通貨バブルは終わった」という声が続出。久々に盛り上がりを見せたマネーブームは、やはりこのまま終わってしまうのだろうか。◆ビットコインはまだ伸びる！　ビットコインの価格が1年間で約20倍になった’17年。投資初心者にまで「億り人」が続出するなか、出遅れた人々は内心、こう思っていたはずだ。果たして今から手を出しても間に合うのだろうか……と。　駆け込みデビューを目論んでいた人々をあざ笑うように、’18年は波乱の幕開けとなった。各国の規制強化の動きを受け、昨年末には220万円台をつけていたビットコインが、1月中旬には100万円台まで急落。これに追い打ちをかけるように発生したのが、1月26日の「コインチェック騒動」である。大手取引所から580億円もの仮想通貨「NEM」が流出したというこの事件は、ビットコインを含む仮想通貨全体に痛烈な一撃を加えた。　それでも「全体的な仮想通貨市場の拡大トレンドは変わらないだろう」と見る向きは多い。「コインチェック事件については、盗難に遭ったNEM自体に脆弱性があるわけではなく、取引所のセキュリティの甘さが原因だったことがすでにわかっています。仮想通貨そのものの将来性と、今回のような“一取引所の不祥事”は分けて考える必要がある」と指摘するのは、投資ライターの高城泰氏。「もちろん、この一件で日本での仮想通貨熱が冷え込む可能性はあります。しかし、過去に大規模盗難事件があったときも、下落の局面はもれなく買い場になっていました。仮想通貨の将来性を買うのであれば、むしろ今はチャンスと言えます」　とはいえ、世間では「仮想通貨バブルの崩壊は間近」と危機感をあおる声も聞こえるが……。「バブルの定義は『適正価格より大幅に高い価格で取引されていること』。ビットコインの適正価格がいくらなのか誰にもわからない以上、バブルという言葉からはいったん離れたほうがいい」　そうクギを刺すのは、経済評論家の加谷珪一氏。「今、全世界の金融資産は2京円あります。その何パーセントくらいなら仮想通貨が占めても現実的だと思えるかですよね。仮に1％とすれば200兆円。仮想通貨全体の時価総額は約60兆円ですから、まだ伸びしろはあることになります。よく『誰も仮想通貨を決済手段として使っていない。したがって仮想通貨には未来がない』と言う人もいますが、値上がり期待があるうちは誰も決済で使おうとしないのは当たり前の話であって、その突っ込みはナンセンスですよね」　国籍のない仮想通貨は「政情が不安定な国での資金の逃避手段」でもある。独裁政権下で鎖国状態にあるベネズエラでは多くの人がビットコインで資産を逃がしているし、キプロスで金融危機が起きたときもビットコインが買われた。「いわば金（ゴールド）の代わりです。しかもゴールドと違って持ち運びしやすいのがメリット。現在、マーケットに流通しているゴールドの時価総額は約300兆円ですが、その5分の1でも仮想通貨に流れてくれば、仮想通貨の価値は今の倍になります」（高城氏）　加谷氏は、仮想通貨の「第三の用途」の影響に注目する。「企業やプロジェクトが、仮想通貨と引き換えに独自のコイン（トークン）を発行して資金調達を行う『ICO』です。リアルマネーだと商取引上の問題などがあっていろいろ面倒ですが、仮想通貨ならスピーディにお金が集まる。そんななかからひとつでもUberのように大化けするプロジェクトが登場し、何兆円もの時価総額がついたとすれば、仮想通貨ベースのプロジェクトなので仮想通貨そのものの時価総額が跳ね上がる。これは無視できない動きでしょう」　仮想通貨ドリームは、むしろこれからが本番なのだ。＜ビットコインがまだ伸びるワケ＞1　グローバルな決済手段としての可能性2　政情が不安定な国から資金が逃げてくる3　ICOの成功例が出れば価値が跳ね上がるこれからどうなっていくのか？楽しみですね。
- 仮想通貨Ripple（XRP）価格15％上昇｜SBIリップルアジア「クレジットカード業界コンソー
  SBIリップルアジア、JCB、クレディセゾン、三井住友カードのアジアパシフィックとリップルとSBIホールディングスの提携を発表「ブロックチェーン技術を利用したペイメントカード産業のコンソーシア」を設立※コンソーシアムとは、力を合わせて目的に達しようとする組織や人の集団で共同事業体とも訳されます。27日（水曜日）に報じられてから、Ripple(リップル）の価格が１５％上昇しました。仮想通貨市場全体に下落している中で、現在もRipple（リップル）だけが“緑色”の上昇数値を表示しています。仮想通貨市場の上位群の中でも飛びぬけて上昇したRipple（リップル）は、1週間でみると「68％」も上昇したことを報じられています。SBIリップルアジア、ブロックチェーン活用でカード業界と連携SBIホールディングス株式会社と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社は、クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カード等と発足メンバーとして「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」を設立することを発表しました。本人確認や不正取引の共有・防止に技術を活用し、カード業界における業務効率化やコスト削減を目指す。ＳＢＩ傘下のＳＢＩリップルアジアとＪＣＢが中心となり、ブロックチェーンや人工知能（ＡＩ）などの先端技術の活用に向けて実証実験を進める。分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用し、「新たな金融インフラ」の検討を行うとしています。カード業界においても、仮想通貨発行やポイント管理はもちろんのこと、本人確認、不正取引の共有、不正防止、シングルサインオンなど幾つかの用途で活用されることが見込まれています。１月に連合体を設立し、まずはカード10社程度が参加する見通しだ。カードコンソーシアムの事務局の運営は、JCBとともに、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが共同で担います。国内外の先端技術を有する企業との提携を積極的に行い、参加各社の業務効率化を実現化するとともに,ユーザーエクスペリエンスの向上等を通じて利便性の高い決済環境を実現し、キャッシュレス社会による社会コストの低減と生産性の向上を図って参ります。ご存じの方多いかと思いますが、ＳＢＩリップルアジアはブロックチェーン技術に関心のある金融機関60行以上が参加する連合体を立ち上げ実証実験を行ってきました。今後は金融業界にとどまらず、技術を活用できる他業界やアジア地域にも連合体を広げていきたい考えだ。他に報じられているところを見ると、今回の新しいコンソーシアムは、Ripple（リップル）の技術（ブロックチェーン）を搭載したリアルタイム支払いを可能にした新しいアプリを開発しているとかいないとか。この開発が本当であれば、Ripple（リップル）のブロックチェーンを使った決済システムを利用する機関や他分野への利用価値も拡大する可能性が予測されますね。また、12月の中旬に既に報じられていることとも繋がります。SBIリップルアジアが主催する日本の金融機関60以上が集まるコンソーシアムは、韓国最大の銀行であるウリ銀行とシンハン銀行との取引を決済する予定もすでに発表済み。リップルの決済技術であるxCurrentを使用して国境を越えた決済を近代化します。リップルプライスが15％に跳躍する27日の報道を受け、Ripple（リップル）の価格が伸びました。先週は仮想通貨市場は訂正があったとされ、トップ10位の仮想通貨は２％を超えることはありませんでした。しかし、Ripple（リップル）だけは1週間で68％上昇したようです。リップル市場のマーケットを見ると、BTCとKRW（韓国のウォン）の取引ペアが、市場シェアを50％近くまで引き上げていました。Ripple（リップル）XRPは、市場全ボリュームの43％以上が韓国の取引所Bithumbでした。1日明けましたが現在のボリュームも30％以上はBithumbがダントツの取引量です。https://ripple-mbl.com/login/

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