（7/16、以下コメント追記：私は大阪市生まれで大阪府北部在住なので、他の都道府県知事についてはメディア情報の域は出ません。しかし、本文で書いたように、古くは鈴木俊一・元東京都知事、片山善博・前鳥取県知事はじめ、総務省（旧自治者、旧内務省）は優れた「人財」を輩出しています。また、中曽根康弘・元首相も内務省出身でした。
大阪府知事では岸昌、中川和雄元知事は旧厚生省出身でした。中川元知事の後任に横山ノック（1995-1999）が就任後、太田房江（2000-2008）、橋下徹、松井一郎、吉村洋文と知事は代わりました。都道府県はじめ地方自治体は二元代表制で、ともすれば議会の古参議員が幅を効かせることや、職員組合との「馴れ合い」が指摘されます。知事や議会は選挙で選ばれます。知事の問題は各都道府県の選挙民の「民度」に依存します。地方自治体の経営の困難さは、抱えている課題が多種多様であり、時として都道府県民同士の利害が対立することにあります。「右肩上がり」の経済成長は期待しないことです。）
2023.04.19付です。
熊本県の蒲島知事の後任も東大法卒→旧自治者です。早生まれであれば、出生年+22で中央省庁の入省年次になります。入省時点で24歳なら2年遅れです。
中央省庁のキャリア官僚の序列は法学部＞経済学部＞理系です。法律の立案が仕事なので同じ東京大学卒でも法学部＞経済学部のようです。
総務省出身は
- 内堀雅雄：1964.3-、1986、東京大学経済学部卒、旧自治賞入省（1986）、2014.11から3期目
- 杉本達治：1962.7-、1986、東京大学法学部卒、旧自治賞入省（1986）、2019.4から2期目
- 阿部守一：1960.12-、東京大学法学部卒、旧自治賞入省（1984）、2010.4から4期目
- 斎藤元彦：1977.11-、東京大学経済学部卒、総務省入省（2002）、2021.7から1期目
- 平井伸治：1961.9-、1984、東京大学法学部卒、旧自治賞入省（1984）、2007.4から5期目
- 丸山達也：1970.3-、東京大学法学部卒、旧自治賞入省（1992）、2019.4から2期目
- 村岡嗣政：1972.12-、1996、東京大学経済学部撮影、旧自治者入省（1996）、2014.2から3期目
- 浜田省司：1863.1-、1985、東京大学法学部卒、旧自治賞入省（1985）、2019.12から2期目
- 九州ば佐賀県、熊本県（蒲島知事の後任）、宮崎県が総務省出身。
（6PM、以下コメント追記：在職期間も追加しました。井戸敏三前知事は旧自治者出身で5期20年でした。キャリア官僚出身でも総務省出身者は地方行政に明るく、他の都道府県知事に総務省出身者が多いので、助言は得やすいと考えていました。キャリア官僚には、ストレートで東京大学文一、文ニに合格し、法学部では在学中に司法試験合格者もいます。大学入学で一浪、留年して国家公務員試験（現在は国総、その前は上級甲）の席次を上げるための留年もありました。
青島幸男都知事の前の鈴木俊一元都知事は1910.11生まれ、東京帝国大学法学部卒業→1933年に内務省入省でした。青島都知事に敗れた石原信雄氏は1926.11生まれ、1952年、東京大学法学部卒業→地方自治庁、自治省事務次官、内閣官房副長官でした。鳥取県知事だった片山善博前知事は1951.7生まれ、東京大学法学部卒業→自治賞入省（1974）、知事在職は1999-2007でした。
中央省庁の再編は2001年1月に実施されました。法律は2008年に成立しましたが、その時に「霞が関」にいた国家公務員はかなりのオーバーワークだったでしょう。したがって2001年以降に総務省に入省したキャリア官僚の質は落ちているのかもしれません。）
（7PM+、以下コメント追記：九州の3知事（熊本県は木村敬知事）とも東京大学法学部卒業です。私の感覚では総務省は法学部卒業の方が有利に思えます。）
（7:30PM、以下コメント追記：
「2023国総」合格者数は採用人数の2〜3倍（2/28） から抜粋
「法律」区分よりも「経済」区分の方が倍率は低いです。経済学部卒なら外資系のコンサル、金融機関他、就職先は多いでしょう。同じ東京大学でも、やはり法学部＞経済学部なのでしょうか？「文系」で国家公務員志望なら東京大学文一よりも東京大学文ニを選ぶのでしょうか？）
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