タイトルと画像は7/12付、朝日新聞（大阪本社版）1面からです。
（6AM+、以下コメント追記：毎日新聞と読売新聞は1面トップでした。米国の Washington DC で開催されている NATO首脳会談の重要性とどちらを1面トップにするかは難しい判断です。どちらも「法と正義」に係る重要課題です。）
元信者が「念書」に署名したのは2015年11月です。「差し戻し」で結論が出るまでさらに時間がかかります。法治国家なので司法による判断が不可欠ですが、「放置国家」だったのでしょう。
読売新聞から抜粋
判決によると、元信者の女性（２０２１年に９１歳で死亡）は２００５～１０年、夫名義の金融資産を解約したり、土地を売却したりするなどして教団に１億円超を献金した。８６歳だった１５年１１月、公証役場で「返金や損害賠償を求める裁判を一切起こさない」との念書に署名・押印したが、約７か月後に認知症と診断された。
「賠償求めない」念書は「無効」/最高裁：毎日新聞から（7/11） から再掲
全国紙では毎日新聞が早いようです（タイムスタンプは2024/7/11 15:07）
高等裁判所に差し戻しです。当初から宗教法人として認めなければこれほど、大きな問題にならなかったのでしょう。旧統一教会の財産の保全が急務でしょう（もう遅いのかもしれませんが、…）
朝日新聞（2024/7/11 15:13）
（4PM、追記）
某党の党本部は国有地を借りています。この際、借金をしてでも買い取って、国は「救済基金」をつくればと思います。
旧統一教会とは別に、与野党問わず『絶対、儲かる』と広告塔になった議員も多数、います。投資は「自己責任」ですが、政治家を信用する投資家もいます。