「ふるさと納税」のポイント還元について総務省と楽天グループ（三木谷浩史オーナー）がバトルをしている。私は「ふるさと納税」そのものに反対です。特に「ふるさと」の言葉そのものに疑問があります。寄付額の多い地方自治体ほど、その地方自治体出身者が多いのでしょうか？流出額の多い横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市や東京23区等は「ふるさと納税」の寄付額全体が減ることを望んでいるでしょう。楽天グループの本社は世田谷区にありますが、5期連続赤字なので法人税は支払っていません。法人住民税と法人事業税は幾許かは払っているのでしょう。固定資産税・都市計画税は東京都の税源なので世田谷区には入りません（要確認）。「商い（あきない）」の基本は「売りよし、買いよし、世間よし」の「三方よし」です。
以下は総務省が告示を出す前に書いたブログです。
タイトルと画像は5/26付、産経新聞3面（総合欄）からです。
私は「ふるさと納税」には反対です。本来は住んでいる人が「受益者」として納税することが基本です。法人三税の内、法人税は国、法人住民税は本社のある地方自治体です。事業所もない地方自治体にふるさと納税が多いのは不合理と思います。
（1PM、追記）.
大阪府と愛知県の令和6年度予算の概要のページです。地方財政の専門家でないと金額だけでは判断できません。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5163/00467376/shiryou1.pdf
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/495736.pdf
