私は大阪府民です。2008年の大阪府知事選挙以降、「維新」の候補者には投票していませんが、大阪万博が赤字になれば、タイトルのとおり、国、大阪府・大阪市が負担するのが基本と考えています。
関西テレビ（カンテレ）のニュース（2023年12月15日）
抜粋して引用
もし、万博が赤字だったら誰が負担するのでしょうか。過去の万博では、2000年に開催されたドイツのハノーバー万博で、来場者が想定を大幅に下回り1200億円もの赤字となったということです。日本総研・主任研究員の藤山光雄さんによると、赤字はドイツの政府・自治体で補てんしたということです。 大阪・関西万博に関しては、国も大阪府・市も赤字の場合、補てんはしないという考えを示しています。では、どこが補てんするのでしょうか？
下の表にあるようにハノーヴァー万博は来場者が少ないために赤字となりました。愛知万博は黒字でした。
万博の開催に当たっては、開催を希望する年（X年）の9年前に立候補が求められています。2014年に当時の松井一郎大阪府知事が大阪府議会で表明しました。当時の大阪市長は橋下徹氏でした。2015年5月の「第1回大阪都構想住民投票」が否決されたので橋下氏は政界引退し、後任は吉村洋文氏でした。2016年の首相は安倍晋三氏、大阪市長は吉村府知事でした。松井氏は2020年11月の「第2回大阪都構想住民投票」が否決されたので政界引退しました。大阪万博の招致の経緯を熟知している政治家は吉村府知事だけとなりました。知事を選んだのは大阪府の選挙民です。
運営費の財源は多くは入場料収入です。赤字にしないためには、「維新」を応援している関係者が大量に入場券を買うのでしょう。グッズの大量購入でも構いません。政治資金パーティーのように実際には参加しなければ、会場の混雑が抑えられるので一石二鳥です。よろしくお願いします。「維新」の政治家、秘書、後援者、関西の経済界、在阪民放、某劇団等々。
「機運醸成」のイベントは、それ自体で「黒字」にならなければ中止することです。開幕まで1年を切っているので、開催自体は殆どの人は知っているでしょう。