大阪は「MOGA」の発想を止められるのか？ ① （8/28）

私は大阪府民で「アンチ維新」ですが、1,250億円から1,850億円になった2025大阪万博の建設費の1/3は大阪府・市の負担です。私は「公共事業」だと考えています。

 

「公共事業」としての大阪万博関連の事業費 ① （8/26）

 

タイトルの「MOGA」は 'Make Osaka Great Again' の短縮形です。橋下徹、松井一郎、吉村洋文と続いた「大阪維新の会」は今や、府知事、府議会、市長、市会を支配しています。

 

大阪都構想、統合型リゾート、2025大阪万博の経緯を簡単にまとめると

  • 2015年5月：「第1回大阪都構想住民投票」は否決→、橋下徹市長は退陣表明、2015年12月に吉村洋文市長が当選
  • 2016年12月：「統合型リゾート（IR）整備法」（カジノ法）成立
  • 2018年11月：2025大阪万博開催が決定そ
  • 2019年3月：松井一郎府知事と吉村洋文市長辞任
  • 2019年4月：同時選挙で、吉村洋文府知事、松井一郎市長が当選
  • 2020年11月：コロナ禍での「第2回大阪都構想住民投票」は否決→、松井一郎市長は退陣表明
  • 2023年4月：大阪府・市が統合型リゾート認定
  • 2023年4月：2025大阪万博起工式
  • 2023年7月：：2025大阪万博の「着工の遅れ」が表面化
（4PM、以下コメント追記：大阪市の面積は223 ㎢で24区、東京23区の面積は619 ㎢です。元大阪市民で、2014年の秋から2015年5月までに数回に分けて24区全部を歩きました。十数分で隣の区役所に歩いて行ける区があり、24区は正直、多いように思いました。大阪市は大阪府の中央にあり、大阪府の堺市、北摂、北河内、中河内、南河内、泉州のいずれの地域からのアクセスの利便性があります。大阪市が政令市で強い権限があり、大阪府全体から見れば、「一極集中」とも言える状態でした。大阪都構想はポピュリズムとしては受け入れられやすいアイデアだったと思います。2度の住民投票で否決され、埋立地の夢洲で、2025大阪万博と統合型リゾート（IR）を考えるのは「失敗に懲りないなあ」と正直、思っています。）
（6PM、以下コメント追記：夢洲の対岸の住之江区咲洲にある大阪府咲洲庁舎は1995年に竣工しました。大阪市港湾局が事業費、約1,200億円を投入した高さ、256㍍の超高層ビルです。経営破綻して2010年に大阪府に売却されました。夢洲も所有者は大阪市港湾局です。折角の廃棄物の最終処分場だったのですが、大阪市港湾局は新たな「島」を最終処分場にするようです。大阪府は関西空港の対岸に「りんくうゲートタワー（現在はSISりんくうタワー）」を事業費、約660億円で1996年に竣工しました。大阪府も大阪市もこぞって「ハコモノ」を建設しました。「公共事業」なので費用対効果の見通しは甘いです。）
（7:30PM、以下コメント追記：大阪市は面積が223㎢ で狭いこともありますが、旧帝大の大阪大学のキャンバスは吹田市、豊中市、茨木市、箕面市です。福岡市、名古屋市の面積は＞300 ㎢ 、京都市は＞800 ㎢、札幌市は＞1,100 ㎢ です。東京大学のある文京区、目黒区の面積は＞10 ㎢ ですが、東京23区内で準工業地域、商業地域等が分散しています。「学」の集積は政令市には必要でしょう。）
（9PM+、以下コメント追記：1970大阪万博の頃は高度成長時代の中で、メガバンクでは住友銀行、三和銀行は本社が大阪でした。関西経済連合会の会長企業だった住友金属工業は日本製鐵と2012年に合併しました。武田薬品工業も本社は東京です。大丸と松坂屋の共同持ち株会社の J. フロントリテイリングも本社は東京です。スーパーゼネコンの大林組の本社も東京です。非上場の竹中工務店の本社は大阪です。33業種のトップ企業の本社の殆どが東京であれば、大阪は衰退するのが当然でしょう。下のグラフにあるように、＞100億円の上場企業の数が半減しています。「身の丈」にあった行政が必要でしょう。政治家が責任を取らなかったこと、大阪府と大阪市の対立も問題がありました。）
（29日、以下コメント追記：2023年度の大阪市（人口：276万人）の一般会計予算は1.9兆円、神戸市（150万人、面積：552 ㎢）は1.89兆円、京都市（145万人、828 ㎢）は9,300億円です。地理的条件で土木工事費は大きく変わります。一般会計だけでなく、事業会計も精査が必要です。また、職員数の増減、給与総額もチェックが必要です。大阪市は某派遣会社からの非正規雇用が多いようです。

大阪労連のデータでは『非正規職員の比率が40％を超えるのは23市8町1村、そのうち50％を超える自治体は6市7町です』とあります。利益を上げる大企業の数が少なければ法人（「法人3税」の内、法人住民税は大阪市の財源）による歳入は減ります。中小企業からの税収はどれくらいのなのでしょう？

 

下記は資本金＞100億円の上場企業の流出についてです。

出典：「大阪本社上場企業の府外移転について」

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1949/00184964/202202summary.pdf

 

大阪の有権者はトランプ前大統領のような「強い」政治指導者を求めるようです。「MAGA」、Make America Great Again' と同じ発想のように思えます。大阪府出身の政治家では塩川正十郎（敬称略、1921-2005）以降は有力者は見当たりません。かつて横山ノックが知事（1995-1999）だった土地柄なので、ポピュリズムに流されるようです。

 

東京は政治、経済の中心です。大企業が東京に本社移転したのは、バブル経済崩壊後の歴史の必然です。21世紀になって、「薄型テレビ」がコモディティ化して、パナソニック、シャープは弱体化しました。金融業、情報通信業の中心は東京です。

 

東京の後追いをして「MOGA」を目指すのは止めることです。有力政治家に近ければ経済が発展するとは思いません。

 

（2日、追記）

東京都は地方交付税交付金は不交付団体でゼロです。令和5年9月交付額は、神奈川県は333億円、愛知県は211億円、大阪府は832億円です。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000897531.pdf

 

（関連プログ）

2025大阪万博への関心度：全国紙世論調査（8/27）

テーマ：大阪万博