大阪市内生まれで大阪府在住なので、「ステークホルダー」の一人として2025大阪万博の進捗を注視しています。建設費は当初の1,250億円から1,850億円となり、国、大阪府・大阪市、民間企業が1/3ずつ負担します。
（8/15、以下コメント追記：下記に「万博協会」の契約情報からパビリオンの坪単価を調べてみました。大催事場の落札額が71.1億円とあっても「相場」が分からないので、個人が住宅を購入する際の坪単価と比較するためです。トイレの坪単価が190万円は！(◎_◎;)。流れずに「詰まる」のは問題ですが、イベント会場や災害住宅の仮設トイレに転用できないのでしょうか？287 ㎡ で1.7億円は「相場」なのでしょうか？軟弱地盤で下水配管に工夫が必要なのでしょうか？
大阪万博のﾊﾟﾋﾞﾘｵﾝほかの建築物の坪単価を調べる ① （8/14）…
計算すると「発見」があります。トイレの大便器、小便器などは長期間の使用が前提で製造されています。半年間、使用して、リユースできるなら、その分は安くできるのでは？）
毎日、2025大阪万博関連のニュースが流れます。タイトルは8/10付、毎日新聞の「総合・社会欄」の記事の見出しです。
（4:30PM、以前であれば、入札が不調であったり、予定価格に近い高値落札だと「談合」だと言われていました。東京五輪での電通の汚職、コロナ禍での経済産業省と電通、パソナの癒着を見ていると、建設業界は「まとも」に思えるようになりました。何よりも「夢洲」は埋立地の軟弱地盤で、道路もなければ、電気、ガス、水道のインフラもありません。建設作業員は炎天下で、一体、どこで休憩するのでしょう？「万博協会」には副事務総長に国土交通省の出先の近畿地方建設局長のOB、大阪府副知事で2025大阪万博担当者だった方もいますが、実際に書類を作成しているのは「プロ」なのでしょうか？2回で決まらないということは、それだけ実際に着工する期限が遅くなります。）
2025年4月13日開催なので、あと1年7カ月です。建設業は残業時間の制限の「2024年問題」があります。同様に陸運業にも適用されます。下は東京新聞の社説です。
会場の「夢洲」への道路のアクセスは「夢舞大橋」と「夢咲トンネル」の2カ所です。5年前の2018年9月の台風21号では「夢舞大橋」が一時、通行禁止になりました。
建築資材他の輸送手段は確保されているのでしょうか？パビリオン建設が本格化すれば、建設資材の搬入経路などを、プロジェクト全般を統括する仕組みが必要です。外国政府の「タイプA」のパビリオンが56、その他、「タイプB」と「タイプC」、政府、自治体、民間企業のパビリオン、休憩所、トイレ等の建物以外に、電気、ガス、水道工事、光ファイバの埋設、道路の舗装、植栽、…。さらには大阪メトロ中央線の駅の新設もあります。諸々を表にすれば数百になるかのでしょう。「夢」があることは大事ですが、「大風呂敷」を広げ過ぎたのであれば、軌道修正は必要です。
「建設業者決定 6か国」：読売新聞記事から（8月9日）から抄録
（前略）
タイトルは8/8付、読売新聞1面に掲載された記事の見出しです。
（3:30PM、以下コメント追記：画像は8/9付、朝日新聞社会面です。記事内容は8/8付、読売新聞と同様でした。
（後略）
（あと書き）
2025大阪万博の海外政府の「独自パビリオン」の建築申請の遅れについては7月1日の朝日新聞1面トップ記事から注目しています。
