2カ月前に書いたブログの再考です。日本銀行の「金融緩和政策」の終わりの始まりのようです。世界でも金利が上昇しています。米国では住宅ローンの金利は7％ぐらいのようです。1千万円を30年ローンで借りると返済額は約2,400万円となります。日本の金利は高くないので、1.5倍程度でしょうか（要計算）。
借入金がなくても物価が高騰すれば家計には打撃です。円安は化石燃料、食品の価格を押し上げました。何故、「異次元の金融緩和」の出口を決めなかったのでしょう。
以下、再掲
為替レートは32年ぶりに150円を突破しました。
円150円台は32年ぶり（10月21日） から再掲
午後1時現在で為替レートは150.3円台です。画像は今日の全国紙朝刊1面です。
私は、「円安は国民全体が困る、金利を上げれば借金が多い者が困る」と考えています。経済学は素人なので、経済学の専門家は違う考え方かも知れません。
（30日、以下コメント追記：…黒田東彦日銀総裁は白川方明前総裁の任期満了前に2013年5月に就任しました。インフレ率が2％を超えれば、ゼロ金利政策は止めるべきです。財務省財務官でしたが、東大法卒なので経済学を修めた専門家とは思っていません（要確認）。金をバラまくサプライサイドの「リフレ派」は間違った金融政策から抜け出せないでいます。「ゼロ金利」は麻薬です。借金しても金利が安ければ「モラルハザード」に陥ります。
「持ち家」購入した個人や生産設備で長期ローンを組んだ農林水産事業者に対しては「金利減免措置」で救済可能です。
私は10年以上、株式投資していますが、自己資本比率が高く、有利子負債か少ない企業が好みです。金利が安いことで「身の丈」を超える借金を重ねている国、企業があります。
（10AM、追記）
個人が住宅を購入する場合、長期ローンだと利率にもよりますが、借りた金額の倍になることがあります。現在は低金利なので、そこまではないでしょう。
上場企業の場合、年間売上高の何倍までの借金なら適正なのかは業種によるのでしょう。ただ、一般の者からは1兆円超の借金は想像できません。日本の国債残高が1400兆円超は国家予算の十数倍です。こちらの方が深刻で「ワニの口」が広がっています。
（11AM、追記）
ググると下記のサイトが見つかりました。日常生活でも株式投資でも同じですが、問題意識を持って考えれば答えが見つかります。
