半世紀前の1969年は東京大学の入試が中止になった年です。1月18日に機動隊が東大安田講堂占拠の学生を排除しました。東京大学、京都大学等、全国の国公私立大学では3月の卒業式は中止になりました。
（参考：「京都大学百年史」）
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/152878/1/photobook_chronology.pdf
私は当時、高校生で京都の大学に入学したのは1970年代初めでした。東京大学ではないので当時の状況をググると、1969年から1970年代前半にかけて 6月卒業だったそうです。舛添要一・前東京都知事も1971年6月卒業でした。
前置きが長くなりましたが、「9月入学」の是非について考えています。来年9月にいきなり9月入学にすると、年令が6歳～7歳5カ月の小学校新1年生を教えることになり、教員、教室が不足します。また、保育所/保育園が終了して半年間の待機が必要となります。
そこで、1カ月ずつずらして2021年は5月、2022年は6月、…とする案が出ています。この場合、5年間に渡って毎年、学校行事の年間計画を変える必要があります。関連する法律は30本以上あり、地方自治体も条例を変える必要があります。基本的な財政法の会計年度の変更に伴う情報システム変更はシステムインテグレータ（SIer）には「特需」ですが、世界中のどの国も学校の開始時期の変更は考えていないようです（要確認）。韓国は3月から始まります。冬の時期には「受験」の画面が流れます。
タイトルや冒頭で書いたように東京大学の卒業式は6月だった数年間がありますが、現在は元通りの3月が卒業式です。
私は、9月入学には問題が多いと考えています。9月入学には問題が多いと考えています（5月19日） に、『…6月から完全に再開できれば、夏休み、冬休みなしで6月〜翌2月の39週間あります。高校3年生では1月には共通試験、2月以降は国公私立大学の2次試験があります。…4、5月の休業期間を取り戻すのは大変だろうと思います。首相官邸は文部科学省、小中高、大学等の教育関係者とよく相談して方針を決めるべきです。保育所/保育園関係者の意見も大事です。学校の運営は「教育基本法」だけでなく、文部科学省の指導で雁字搦めのようです。首相官邸はどうも産業寄りの立場が拭えないようです。決められないのは拙速、独断専横よりはましです。』と書いたとおりです。
私は高校の卒業式は6月にして、前倒しで大学の入学式を4月というのも一案と考えています。（大学に合格しても暫くはお預けで高校で勉強します。現在でも大学入試は高校卒業見込みで受験します）。それよりも、来年から関東の大学に進学希望する受験生が減り、「脱東京」になると考えています。国会（永田町）も中央省庁（防衛省以外は霞が関）も東京都の中心3区の千代田区にあり、キャリア官僚の多くは東京大学法学部、経済学部卒です。中には優秀な人もいるのでしょうが、「マス（集団）」で考えれば平均点以下ですヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ。
（1:30PM、追記）
「THE 世界大学ランキング 日本版」では、
- 2019年は、1位: 京都大学、2位: 東京大学、3位: 東北大学
- 2020年は、1位: 東北大学、2位: 京都大学、3位: 東京大学
です。
https://japanuniversityrankings.jp/rankings/total-ranking/
確かに、分野により、東京大学がトップであるのは事実です。一方で、自然科学分野でのノーベル賞受賞者数のトップは京都大学です。一昨年は本庶佑（京都府生まれ）、昨年は吉野彰（大阪府生まれ）両氏でした。歴代の受賞者は愛知県以西の西日本出身者が多いです。ノーベル文学賞の川端康成、大江健三郎は共に東京大学文学部卒業ですが、出身は大阪府と愛媛県です。英国籍のイシグロ・カズオ氏は長崎県生まれです。
（3PM、追記）
NHKのニュースでは、新学期が3月スタートの韓国で2カ月余り遅れて高校3年生から授業を再開しました。日本は安倍首相の全くの思い付きとしか思えない、法的根拠のない2月27日の「全国一律の小中高ほかの一斉休業要請」の「お触れ」で、春休み2週間を除いても今週末で10週間、教室で授業がない学校もあります。明日は、近畿圏の2府1県は緊急事態宣言が解除の見込みです。
欧州でも約2カ月で学校再開をしています（要確認）。6月1日から学校が開始できなければ、3月末に学年を終了するのは、益々むずかしくなります。国会議員は、歳費をさらに減額し、「三密」対策で衆議院議員の定員を減らすべきです。与野党を問わず連帯責任です。
（5:30PM、追記）
1都3県の明日の緊急事態宣言解除は難しそうです。特に高校3年生で大学受験を予定している人は、様々な思いがあるのでしょう。ただ、日本全国、どこも似たり寄ったりです。関東圏に次いで大学受験上位校が並ぶ大阪府、兵庫県、京都府も授業再開できていない点では同じです。
神奈川県、埼玉県、千葉県は「※※都」で東京都内への通勤、通学者が多いので、東京都の感染者、サイレントキャリアからの「もらい感染」があるのでしょう。ただ、神奈川県は人口10万人当たりの感染者数では、直近では東京都を上回っています。院内感染が発生していることもありますが、黒岩祐治知事、林文子・横浜市長のリーダーシップが欠けているように思えます。林市長は保育所/保育園の待機児解消では評価していたのですが、どうしたのでしょうか？また、ラグビーW杯では、横浜国際総合競技場が高床式の設計により、台風で駐車場が冠水しましたが、無事、開催できました。
横浜市は人口が約380万人で、大阪市の人口の約280万人を上回っていますが、大阪市では昼間人口＞夜間人口であるのに対して、横浜市は夜間人口＞昼間人口です。横浜市の都市政策は東京都次第なのでしょうか？人材も多いと思うのですが、横浜市が地盤の国会議員に問題があるのではと想像しています。特に、毎日、記者会見している某長官が思いつきます。
少し脱線しましたが、高校生活で授業だけが目的であれば、勉強ができる子は自習した方が効率的です。高校は義務教育ではないので、家庭に余裕があれば留年してもいいでしょう。