日米首脳会談ほか、日米間連について28日付の地方紙の社説からピックアップすると
- 北海道新聞："日米首脳会談 これで農業守れるのか"
- 茨城新聞："日米首脳会談 自由貿易の原則を貫け"
- 新潟日報："日米首脳会談 貿易交渉の行方が心配だ"
中日新聞："沖縄の苦難に向き合う 天皇と憲法(2)"
神戸新聞："日米首脳会談/強気の米国に対峙せねば" - 中國新聞："日米首脳会談 譲らぬ姿勢を示すべきだ"
- 高知新聞："【ロシア疑惑】お次は米議会の出番だ"
- 南日本新聞："[日米首脳会談] 自由貿易の原則を貫け"
- 沖縄タイムス："[きょう「4・28」] 今も続く構造的差別"
- 琉球新報："4・28 「屈辱の日」 沖縄の切り捨て許されぬ"
でした。1952年4月28日はサンフランシスコ講和条約が発効した日です。
全国紙4紙の社説は
- 朝日：日米首脳会談 「蜜月」の乏しい内実
- 毎日：①トランプ氏の対日圧力/優先すべきは公正な貿易、②露朝首脳の初会談/米国にらみで双方の打算
- 読売：日米首脳会談/双方に資する貿易協定が要る/平和と安定へ同盟の意義確認を
でした。橋本龍太郎内閣（1996.1.11 - 1998.7.30）の時代に日米半導体交渉と日米自動車交渉がありました。当時の米国大統領は W J Clinton でした。当時、米国の対日貿易赤字額は突出していました。T社の自動車が破壊され、無理難題を押し付けられました。私の邪推かも知れませんが、米国は、「日本に対して強く出ればいい」という成功体験があるように思います。当時は国際的なルールではなく、スーパー301条という米国内法で要求し続けました。
（29日、追記）
29日付の地方紙の社説の追加です。
- 京都新聞："日米首脳会談 貿易の原則を貫けるか"
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山陰中央新聞："日米首脳会談 自由貿易の原則を貫け"
（前のブログ）
前回は茂木敏充担当大臣とライトハイザー通商代表との日米貿易交渉についてでした。