画像は朝日新聞（10日付朝刊35面（社会欄））と同（17日付朝刊3面（政治欄））です。上の記事の見出しは『「辺野古ノー」海外発信』と『玉城知事、明日訪米』（成沢解語、木村司、上遠野郷）、下の記事の見出しは『玉城氏 米政府の姿勢崩せず』と『辺野古反対訴え帰国 講演会は盛況』（山下龍一）、『米政府「防衛政策 東京が決める』（ﾜｼﾝﾄﾝ=土佐茂生）でした。
故・翁長雄志前知事に続いて、玉城デニー知事も辺野古反対で当選しました。
安全保障、防衛政策は国の専権事項ですが、沖縄県の意見が反映されていないと考えています。更には辺野古沿岸部には軟弱地盤があり、断層の指摘もあるようです。
尖閣諸島はじめ、離島防衛に米軍基地が必要だとしても、辺野古沿岸部を埋立てて護岸工事が必要となると、どれくらいの予算が必要なのでしょうか？平成31年度予算は決まっていませんが、費用対効果を考えるべきでしょう。
（11AM、追記）
琉球新報の社説の見出しは『B52墜落から50年 命脅かす駐留許されない』でした。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-836085.html
リンク先は暫くすれば消えるので、最初の部分を引用します。
『１９６８年11月19日に米軍のＢ52戦略爆撃機が離陸に失敗し、嘉手納基地に墜落してから、きょうで50年を迎えた。その後も米軍機は墜落を繰り返している。県民の生命を危険にさらす環境は50年前も今も変わっていない。基地ある限り、同じ状況が続くのか。それを県民が引き受け続けるのはあまりに理不尽だ。
７日前には南大東島の南西約１４０キロ沖にＦＡ18戦闘攻撃機が墜落している。沖縄では72年の日本復帰から46年間で50機の米軍機が墜落した。年１回以上の頻度で、米軍機が空から落ちている。極めて異常ではないか。』
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