沖縄の米軍基地について書き始めました。
故・翁長雄志氏は自民党の沖縄県連幹事長でした。玉城デニー・現知事は日米安全保障条約（日米安保）に反対の立場ではありません。私は「永田町」の論理は、沖縄の民意、国民の民意とはずれているように思います。敗れた候補の応援のために、大挙して、自民党、公明党、創価学会が沖縄入りしました。沖縄の風景は本土の風景と違っていたと感じたのでしょうか？「沖縄の常識、永田町の非常識」でしょうか？
日米地位協定があるので、米軍は「治外法権」状態です。住宅密集地での飛行、夜間の飛行訓練は航空法の範囲外ですし、犯罪に対する一次裁判権は米国にあります。
今一度、日米安保と沖縄の基地の必要性について考える時期です。日米安保の範囲は日本及び「極東」です。
（※ 『第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、…）』）
私が理解できないのは、『中国の南シナ海への海洋進出があるから沖縄に基地が必要だ』と言う論理です。かって、「東南アジア条約機構」（SEATO（1954〜1977）、構成国：米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ）がありました。フィリピンからもタイからも米軍は撤退しています。
日本は東南アジア諸国に軍事力ではなく、平和力で貢献すべきです。中国の狙いは「グローバリズム」よりも「覇権主義」なのかも知れません。それは、取りも直さず、米国と同じです。
（過去のブログ）
沖縄の米軍基地②（10月12日） では、最後に、『昨日から東京に滞在中の沖縄県の玉城デニー知事は、12日は安倍首相、菅官房長官に面会するようです。どんな話になるのでしょう。』と書きました。また、沖縄タイムス、琉球新報の10月12日の社説も引用しました。
沖縄の米軍基地③（10月14日） では、13日付の地方新聞の社説と日米安全保障条約（日米安保）について書きました。
沖縄の米軍基地④（10月16日） では、「沖縄報道 -日本のジャーナリズムの現在」（著者：山田健太、筑摩書房、2018年10月10日、298＋4頁）について紹介しました。『1972年の沖縄返還では、核密約と財政密約など、これまで隠されていた文書が明るみに出ています。在日米軍の駐留経費の負担についても密約がそのまま、実行されているようです。沖縄県の将来は玉城デニー知事に引き継がれました。沖縄県は日本の一部です。』と書きました。