画像は朝日新聞の去年（平成29年）の1面と4面です。
4面の見出しは、『森友問題資料 大半示さず』と『政権、疑惑解明に背』でした。執筆記者は（中崎太郎、松井望美、南彰）とありました。左の記事は加計学園獣医学部設置についてでした。
森友学園問題も加計学園問題も1年前と変わり映えしません。
財務省は、土地取引に携わった担当者がいて、決裁文書の原本があり、交渉記録も残されている筈だと思うのですが、国会答弁に追われたのか、決裁文書を改ざんし、国会答弁は曖昧というか虚偽を重ねました。国会審議の貴重な時間は1年間、無駄に使われたように考えていますし、残念です。
正直言って、国内外に重要課題が山積しているのに、いつまでも森友学園、加計学園に時間を費やすのはウンザリです。財務省、政府にとって不都合な内容であっても疑惑解明に努めておれば、近畿財務局職員の自殺は防げた筈です。国有地を巡る土地取引の中で、出先機関の近畿財務局だけで終わらずに、財務省理財局決裁となる案件は非常に少ない筈です。調査に時間がかかるとは到底考えられません。ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ