今回は、「選挙公約」のタイトルとは少し離れて、「経営」の視点から考えてみます。私は、日本は「大企業病」あるいは、「日本病（症）」に罹（かか）っていると考えています。日本航空（JAL）を例に取って、比較してみます。
JALは2010年1月に倒産しました。債権者には債権放棄が迫られ、株主の保有していた株式は無価値になりました。2007年当時、株価時価総額は７、８千億円でした。すでにOBからは減額の承諾を得ていましたが、最終的には大幅な企業年金給付の減額（現役：50％、OB：30％）となりました。カリスマ経営者の1人である稲盛和夫氏は無報酬で会長に就任しました（要確認）。氏は、①従業員のリストラと給与の減額、②従業員に対する過剰な処遇（例えば、パイロットのハイヤーによる送迎）、③経営効率の悪いジャンボ機から中型機への変更、④就航路線、便数の減便、⑤関連子会社の売却等を断行しました。2010年当時の国土交通大臣は前原誠司氏でした。2012年9月に再上場を果たしたので、民主党政権時代の成果の1つでしょう。
国に当てはめると、①国会議員、国家公務員の定数削減※1、②年金給付の削減、③大幅な歳出削減の3つは不可欠でしょう。
（※1 省庁は縦割りなので、各省庁に在籍する国家公務員の数が適正かどうかよくわかりません）
私の見立てでは、消費税再増税についての選挙公約は全政党とも ×です。各党とも、企業での CFO（最高財務責任者）に対応する国会議員の顔が見えません。
昨日、『朝日の「ファクトチェック 2017衆院選」のコラムに、『財政健全化 国会で「国際公約」』の見出しでの記事がありました。現政権は、2012年6月の「税と社会保障の一体改革」の3党合意（当時は民主党が与党で、自民・公明党は野党…』と書きました。安倍首相が言えば、消費税再増税分の使途が変えられるのでしょうか？私には与党案は「×２つ」です。野党案は「×3つ」です。また、希望の党の「企業の内部留保への課税」は、法人税徴収後の「二重課税」となります。
何時から、日本の政治は、これほど劣化したのでしょうか？他の政権公約については、私は「原発再稼働」容認派です（この点は、ワイフとは意見が合いません(-_-;)）。憲法観は人それぞれなので措くとします。
まだ、公示前なので、政治家の言うことはこれからも「コロコロ」と変わるのでしょう。また、民間企業では企業トップがライバル企業をあからさまに貶（けな）すことは、およそ考えられないことですが、どうも最近は品性がないというか、与野党とも、貶（けな）しあい合戦をしているようです。所謂（いわゆる）、「ネガティブ・キャンペーン」で聞くだけで嫌になります。
（過去のブログ記事）