画像は、今日の全国紙朝刊1面です。並べ方はＡＢＣ順で、左上から朝日、毎日、日経、右上に飛んで産経、読売の順です。関西在住なので大阪本社版です。
各紙の１面トップは、日経を除いて、国連安全保障理事会での「北朝鮮制裁決議」に関してでした。日経は、中国の自動車政策でした。
国連は、米国主導では決まらないようです。トランプ大統領は国際政治には全くの素人なので、一方的な主張は元々、通らないでしょう。議長国はエチオピアで、拒否権をもつ米・英・ロシア・仏・中国の中で妥協しなければ、何も通りません。北朝鮮は「テロ国家」だと思いますが、北朝鮮と交易のある国が、中国、ロシア以外にも多いようです。（GDPは米国が1位、中国が2位、英国が5位、フランスが6位でロシアは経済的には大国ではありません。なお、国連憲章第5章は「安全保障理事会」について第23条から第32条まであります）
朝日、毎日は、準トップで「森友学園」問題を取り上げ、社会面にも大きく、記事が掲載されていました。恐らく、大阪本社版なので、取り上げ方が大きいのでしょう。日経、産経、読売も社会面に記事があります。豊中市にある国有地売却については、
- 小学校の設立認可をするのは、M府知事の大阪府
- 設立認可を得るには、土地購入が不可欠
- 大阪の地域政党の I と現政権は近い
系列の保育園の名誉園長（件（くだん）の小学校の名誉校長、※ 4PM、訂正。加計学園の名誉園長と混同していました m(__)m）が首相夫人- 首相夫人付と財務省理財局とのやりとり
など、本来は、小学校の設立は大阪ローカルな問題なのですが、私の見立てでは、国有地売却が本丸でしょう。証拠がなければ「疑惑」のままですが、動かぬ証拠がでてきたようです。いつものように、「証拠よりも自分の記憶が正しい」と言い続けるのでしょうか？
（10AM、追記）
「ロッキード事件」と同じで、「職務権限」の壁があります。首相にも夫人にも、財務省、国土交通省に対する直接の「職務権限」はありません。財務省近畿財務局の担当者は、おそらくは一般職（いわゆる「ノンキャリ」）採用なので、国会公務員（総合職）採用のキャリア官僚の指揮下にあります。一般職といっても、合格者は早慶、MARCH、関関同立、旧帝大以外の地方大学卒です。
具体的な金銭の授受があれば、刑法上の犯罪となります。財務省の元近畿財務局長と現国税庁長官で、前財務省理財局長までは事情聴取をされるのでしょう。イタリア大使館まで誰か出向くのか、召喚することはあり得るでしょう。巨大な「忖度の塊」で終わるのかも知れません。片や末端のお役人は事業聴取を受けていて、片や出世コースをまっしぐら。不思議な世界です。多分、末端のお役人には将来がないでしょう。末端といっ」ても、採用時に、「国民全体の奉仕者」である旨の宣誓書には署名しているので、倫理上は厳しく問われるでしょう。家族もいるでしょうが、出世コースを歩んでいる中央省庁とは大違いです。
そういえば、イタリア大使館の人は「ノンキャリ」です（「準キャリ」という言い方もあるようです）。私は、課長以上で、東大、京大、東工大、北大、慶應大卒ぐらいしかお目にかかったことはありません。探せば、いるのでしょう。
（6PM、追記）
いわゆる「キャリア」の国家公務員は、概ね優秀で、プライドが高いのですが、一昨年の安保法制あたりから、おかしさが目立つようになりました。政治家が暗躍しているとしか思えません。第三次安倍第二次改造内閣（2016.8〜2017.8)は「イエスマン」ばかりだったように思います。