「森友学園」への国有地売却に係る不透明な（不可解な）契約について、一昨日あたりから全国紙数紙に掲載されるようになっています。「森友学園」の前理事長夫妻と近畿財務局、財務省理財局とのやり取りの実際は、まさに「藪の中」です。財務省は『交渉経緯を記録した文書は廃棄』しているので、前理事長の言っていることの真偽の確認はできません。理財局長の珍答弁で、貴重な国会審議の時間が徒に過ぎていくのは嘆かわしいことです。それでも隠し通すべきことがあるのではと疑っています。
新聞の切り抜きは全て、大阪本社版です。大阪にゆかりのある人でも、私立幼稚園、保育園を運営している「森友学園」は聞いたこともなかったのではないでしょうか？
霞が関の財務省理財局に出向くというのは、通常は国会議員か議員秘書、または有力な地方議会議員の紹介でもないと財務省職員には面会できないように思います。