こんにちは
先に断っておくと、今回は政治にちょっと絡む話です。
本記事は、特定の政党や政治家を賞賛、批判することを目的としていません。
私の勤める企業はいわゆる「内部留保」をしまくってる会社でして、儲けた分をストックしています。
増税を機に経済が停滞している中、金の循環の妨げとなり得るこのムーブはたびたび非難にさらされています。
このムーブは単に貯蓄しているのではなく、財政の健全化を目的としています。
一般に資産とは負債と純資産に大別されます。
この負債と純資産の比率を『自己資本比率』といいます。
(自己資本比率 = 純資産 ÷ 総資産)
自己資本比率は40%ほどあれば優良とみなされ、
この値が高いほど安定した企業といえます。
つまり、内部留保を溜め込みまくってる会社は、
停滞した経済状態でのリスクを抑えるためにこのムーブをかましているのです。
この自己資本比率は、バランスシートとも呼ばれる貸借対照表から求められます。実はこの貸借対照表、企業だけでなく国も作成しております。
ある記事では、日本の自己資本比率は28%と記載されております。また、「一般企業では倒産目前のレベル」とまで記されています。(めちゃ古い記事ですが)
https://president.jp/articles/-/495
この 28 という数字は本当に低い値なのでしょうか？
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/korea/capital-adequacy-ratio/amp#aoh=15998886847138&referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&_tf=%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%3A%20%251%24s
こちらのサイトでは各国の自己資本比率を確認することができます。
各国の値を見ると…あまり日本だけが低いとは言えないと思います。なんならかなり高いのでは…？
近頃話題となっている自民党総裁選。
実質日本国首相を決めるこのイベントには、令和おじさんこと菅さん、外相などを歴任するも影の薄い岸田さん、そして鉄オタ鳥取県民の石破さんが出馬しております。
コロナ対策として消費減税を唱える方はおりませんが、とくに有力候補の菅さんは少子化対策としての増税を示唆したことで批判されております。
財源はどこから？予算は割けない！と言われ続け消費増税してきた日本ですが、本当に増税でなくてはならないのでしょうか？
経済学者の森永卓郎さんがYoutubeで「減税しない理由が分からない。国債を刷れ」と言っていたのを思い出します。
そもそもデフレとは負のサイクルで、そこから抜け出すためには大きな変化が必要となります。
デフレ脱却トリガーを民間の企業に課すのは、やや無謀かと考えます。
やはり、そのきっかけを作れるのは政府しかいないのではないでしょうか？
減税により消費を活発化させ、国債をすり経済に金を流し、巡り巡って税収を増やす。
コロナ禍における経済政策、はたまた長期的な少子高齢化対策は減税しかないのでは？
私はそう思ってならないのです。
※これは言い訳ですが、私は高専卒の政治・経済など全く分からない大バカです。会社の研修でちょこっと教わった知識でこのような駄文を書いてしまいました。間違いや批判があれば、コメントにて願います。
かび
先に断っておくと、今回は政治にちょっと絡む話です。
本記事は、特定の政党や政治家を賞賛、批判することを目的としていません。
私の勤める企業はいわゆる「内部留保」をしまくってる会社でして、儲けた分をストックしています。
増税を機に経済が停滞している中、金の循環の妨げとなり得るこのムーブはたびたび非難にさらされています。
このムーブは単に貯蓄しているのではなく、財政の健全化を目的としています。
一般に資産とは負債と純資産に大別されます。
この負債と純資産の比率を『自己資本比率』といいます。
(自己資本比率 = 純資産 ÷ 総資産)
自己資本比率は40%ほどあれば優良とみなされ、
この値が高いほど安定した企業といえます。
つまり、内部留保を溜め込みまくってる会社は、
停滞した経済状態でのリスクを抑えるためにこのムーブをかましているのです。
この自己資本比率は、バランスシートとも呼ばれる貸借対照表から求められます。実はこの貸借対照表、企業だけでなく国も作成しております。
ある記事では、日本の自己資本比率は28%と記載されております。また、「一般企業では倒産目前のレベル」とまで記されています。(めちゃ古い記事ですが)
https://president.jp/articles/-/495
この 28 という数字は本当に低い値なのでしょうか？
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/korea/capital-adequacy-ratio/amp#aoh=15998886847138&referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&_tf=%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%3A%20%251%24s
こちらのサイトでは各国の自己資本比率を確認することができます。
各国の値を見ると…あまり日本だけが低いとは言えないと思います。なんならかなり高いのでは…？
近頃話題となっている自民党総裁選。
実質日本国首相を決めるこのイベントには、令和おじさんこと菅さん、外相などを歴任するも影の薄い岸田さん、そして鉄オタ鳥取県民の石破さんが出馬しております。
コロナ対策として消費減税を唱える方はおりませんが、とくに有力候補の菅さんは少子化対策としての増税を示唆したことで批判されております。
財源はどこから？予算は割けない！と言われ続け消費増税してきた日本ですが、本当に増税でなくてはならないのでしょうか？
経済学者の森永卓郎さんがYoutubeで「減税しない理由が分からない。国債を刷れ」と言っていたのを思い出します。
そもそもデフレとは負のサイクルで、そこから抜け出すためには大きな変化が必要となります。
デフレ脱却トリガーを民間の企業に課すのは、やや無謀かと考えます。
やはり、そのきっかけを作れるのは政府しかいないのではないでしょうか？
減税により消費を活発化させ、国債をすり経済に金を流し、巡り巡って税収を増やす。
コロナ禍における経済政策、はたまた長期的な少子高齢化対策は減税しかないのでは？
私はそう思ってならないのです。
※これは言い訳ですが、私は高専卒の政治・経済など全く分からない大バカです。会社の研修でちょこっと教わった知識でこのような駄文を書いてしまいました。間違いや批判があれば、コメントにて願います。
かび