年金が支給停止 になる？
今の時代
会社の定年が６５歳で
あっても、
再雇用制度の活用などにより
働き続けて
活躍するという方が
増えてきました。
ここで、年金に関する
問題です。
年金は６５歳から受け取る
というのが一般的ですが、
働きながら年金を
受け取ることもできますね。
また、
厚生年金の加入期間は70歳まで
加入できることに
なっています。
また、
厚生年金は、現在一定の要件に当てはまる方は６０歳から
受け取ることもできます。
６０歳代前半の老齢厚生年金
などと言います。
※
年金の繰り上げ支給とは
異なる制度です。
生年月日などが要件に
なります。
この働きながら老齢厚生年金を受け取る場合には
収入が一定額以上あると、
老齢厚生年金の支給額が
一定額支給停止になる
場合があります。
在職老齢年金制度といいます。
今回は、
在職老齢年金について簡単に
書いてみます。
在職老齢年金制度とは？
在職老齢年金制度とは？
６０歳以上で働きながら
老齢厚生年金を受け取る方が
基本月額と総報酬月額相当額が
支給停止調整額を
超える場合には
老齢厚生年金の一定額が
支給停止される制度です。
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支給停止調整額とは？
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名目賃金の変動により
毎年改定が行われ
在職老齢年金の
支給停止となる場合の
基準額となります。
令和６年度の
支給停止調整額は５０万円です
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基本月額とは？
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老齢厚生年金額を１２で
除した額です。
（※加給年金、繰り下げ加算額、
経過的加算額を除いた年金額です）
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総報酬月額相当額とは？
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標準報酬月額とその月以前1年間の標準賞与額の合計を12で
除した額の合計額です
総報酬月額相当額＝
標準報酬月額＋標準賞与額÷１２
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標準報酬月額とは？
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厚生年金の標準報酬月額は
標準報酬月額等級表により
1級から３２級まであります。
標準報酬月額の定め方は
定時決定、資格取得時決定
随時改定などあります。
定時決定の場合には
毎年4月から6月までの
3か月間に
受け取った報酬の総額を
その期間の月数で割った額が
報酬月額となります。
この報酬月額を標準報酬月額等級表に当てはめて等級と
標準報酬月額を決定します。
原則としてその年の9月から
翌年8月まで使用します。
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標準賞与とは？
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賞与の支給総額から
千円未満を切り捨てた額
（上限額があります）
支給停止調整額を超えると一定額が停止されます。
支給停止調整額を超える場合に
一定額の年金が停止されます
令和６年度支給停止調整額は
５０万円
基本月額と総報酬月額相当額の
合計が５０万円以下
（支給停止調整額以下）
老齢厚生年金は
支給停止されません
全額支給です
基本月額と総報酬月額相当額の
合計が
５０万円を超える場合
（支給停止調整額を超える場合）
支給停止額＝
（基本月額＋総報酬月額相当額
－支給停止調整額）÷２×12
この計算式から出された額が
支給停止されます。
以下の場合で考えてみます。
老齢厚生年金額：年額１５０万円
賃金：３０万円（月給）
標準報酬月額：１９等級３０万円
賞与：年額１２０万円
（60万円を2回）
R6年度支給停止調整額：50万円
基本月額＝年金額÷１２
1,500,000円÷12＝125,000円
基本月額＝125,000円
総報酬月額相当額＝
標準報酬月額＋賞与額÷１２
300,000＋1,200,000÷12
＝400,000円
総報酬月額相当額＝400,000円
基本月額＋総報酬月額相当
125,000＋400,000＝525,000円
この場合は基本月額と
総報酬月額相当の
合計額が支給停止調整額を超えるため計算します。
（総報酬月額相当額＋基本月額
―支給停止調整額）÷２×１２
（4０万＋12.5万－50万）÷2×１２
＝１５万円
年金支給停止額＝年額１５万円
（1カ月あたり12,500円）
厚生年金支給額＝
150万円―15万円＝135万円
（1カ月あたり11万2500円）
今回の場合、
老齢厚生年金が月112,500円
（年額１３５万円）
月12,500円が支給停止額です。
このほか老齢基礎年金の
部分が全額支給されます。
在職時改定があります
在職時改定されます
働きながら厚生年金に
加入している
65歳から70歳の方は
毎年9月1日に被保険者である
場合には
翌月分から年金額が
改定されます。
※
保険料を支払っているため
改定されて受け取る年金が
増えていきます。
年金が増えたため
支給停止調整額を超えると
年金の一部が停止になることがあります。
高年齢雇用継続基本給付金と年金の支給停止？
高年齢雇用継続基本給付金に
よる年金支給停止
60歳から65歳までの方で
働きながら老齢厚生年金を
受け取る場合には
在職老齢年金制度による
支給停止の他
雇用保険法の
高年齢雇用継続給付金制度
による支給停止もあります。
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高年齢雇用継続基本給付金の
要件
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- 60歳から65歳までの方
- 雇用保険の被保険者期間が 5年以上ある
- 賃金が支給限度額以下 である
（１）（２）（３）の要件に
該当する方の賃金が
60到達時の賃金日額に
30を乗じた額の75％未満
となった場合に
最高で賃金額の１５％
が雇用保険から支給される制度です。
以下の場合で考えてみます
60歳到達時に賃金30万円から
以降１８万円になった
（60歳到達時賃金の75％未満
になった）
賞与：９０万円
老齢厚生年金：年額120万円
標準報酬月額：1２等級１８万円
みなし賃金日額：10,000円
（被保険者期間を
満たしています）
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みなし賃金日額とは？
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60歳到達時の賃金を基準に
算定した賃金日額と
考えてください。
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賃金日額とは？
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失業した時に、
雇用保険から受け取る
基本手当等を算定する場合に
使われるものです
今回は以下の式を使います。
【原則の式】
賃金日額＝
算定対象期間において
被保険者期間として
計算された
最後の6か月間の賃金総額
÷１８０
（※詳しくは省略します）
今回は60歳到達時の
賃金総額３０万円
（30万円×6か月）÷180
＝10,000円
賃金日額は10,000円です。
総報酬月額相当額＝
標準報酬月額＋標準賞与÷１２
180,000円＋900,000円÷１２
＝225,000円
総報酬月額相当額：225,000円
基本月額＝年金額÷１２
120,000÷１２＝100,000円
基本月額：100,000万円
総報酬月額相当額と
基本月額の合計
225,000円＋100,000円
＝325,000円
令和６年度支給停止調整額50万円以下なので在職老齢年金制度
による
年金の支給停止はされません。
高年齢雇用継続基本給付金を
考える
賃金額がみなし賃金日額に
30を乗じた額の
100分の75未満になる場合
高年齢雇用継続基本給付金が
受け取れます。
18万円÷（1万円×30）
＝0.6（６０％）
100分の60なので受け取れます。
賃金が
みなし賃金日額×３０の
61％未満の場合
高年齢雇用継続基本給付金
＝賃金×15%
高年齢雇用継続基本給付金
180,000円×１５％＝27,000円
高年齢雇用継続基本給付金を
受け取ることによる
老齢厚生年金の停止額
を考える
標準報酬月額が雇用保険の
みなし賃金日額×３０の
100分の６１未満であるとき
180,000円÷（1万円×30）＝0.6
（６０％）
61％未満となります。
この場合
標準報酬月額×6％が
停止されます
180,000円×６％＝10,800円
今回は、
老齢厚生年金が10,800円が
停止されます。
高年雇用継続基本給付金が
27,000円受け取れます。
老齢厚生年金の月額
100,000円－10,800円
＝89,200円
高年齢雇用継続基本給付金：
27,000円
つまり、もともと
賃金：月18万円
老齢厚生年金：月100,000円
合計月280,000円
＋賞与90万円
でしたが
今回の高年齢雇用継続給付金
により
賃金：月18万円
高年齢雇用継続給付金：27,000円
老齢厚生年金；月89,200円
合計：月296,200円
＋賞与90万円
となります。
高年齢雇用継続基本給付金を
受け取ることにより、
年金が一部支給停止になりますが
合計では少し増えているのが
わかりました。
出典：日本年金機構
働きながら年金を受給するかたへ
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairou.html
出典：厚生労働省
雇用継続給付について
働きながら老齢厚生年金を
受け取る場合には
年金の支給が停止される
場合があります。
又60歳から65歳の方は
雇用保険の
高年齢雇用継続給付制度の
活用などもできます。
収入が多い方は年金の
支給が一部又は全部が
支給停止されるため、
年金を受け取らなくても
生活できる場合などは
年金の支給繰り下げなど行い、
将来会社を退社した時に
年金をより多く受け取れるようにするなどの
方法を考えてもよいでしょう。
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