事実婚と遺族年金と相続の関係について
最近、朝ドラで共演した芸能人同士が
事実婚という選択をしたという
ニュースがありました。
この事実婚、
実際には婚姻届け等出していないため
役所などで婚姻している
証明ができません。
この事実婚の状態で、年金や相続の
問題が起きたときに
婚姻届けを出しているのと
同じようにできるのか？
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事実婚とは？
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辞書で調べると、
「法律上の婚姻をしていないが、
社会的に夫婦と同一の生活を
送っていること」
と出てきました。
厚労省の資料にある
「生計維持関係などの認定基準
及び認定の取り扱いについて」
という資料の中での
事実婚の認定の要件を見てみます。
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事実婚関係の認定
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・当事者に社会通念上、
夫婦の共同生活を認められる
事実関係を成立させようとする合意がある。
・当事者間に社会通念上、
夫婦の共同生活を認められる
事実関係が存在すること。
このような２つの状態が認められると
事実婚と言えるようです。
出典：厚生労働省
「生計維持関係などの認定基準
及び認定の取り扱いについて」
詳しく知りたい方はこちらから見てください。
リンク：
・生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて〔厚生年金保険法〕(◆平成23年03月23日年発第323001号) (mhlw.go.jp)
では、この事実婚で暮らしている二人は
遺族年金を受け取ることができるのか？
遺族年金は国民年金と厚生年金で
年金を受け取れる方に違いがあります。
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遺族基礎年金（国民年金）
の受給権者
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・子
・子のいる配偶者
（子と生計を同じくしている必要あり）
※配偶者の方は、子供がいない場合には
遺族基礎年金は支給されません。
子は１８歳到達後、最初の３月３１日まで、
障害等級１級、２級の場合は２０歳まで
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遺族厚生年金（厚生年金）
の受給権者
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１配偶者又は子 （同順位）
２父母
３孫
４祖父母
１～４まで順位があります。
では、配偶者について考えます。
国民年金法5条7項
厚生年金法３条２項
に規定があります。
この法律において「配偶者」、
「夫」及び「妻」
には、婚姻の届け出をしていいないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある者を
含むものとする。
このように規定されています。
ということは、
事実婚の配偶者は
遺族年金を受け取れる
ということです。
ただし、事実婚であることを
証明しなくてはなりません。
生計維持と生計同一の証明が
必要になります。
どうやって証明するのか？
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生計維持要件について
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遺族年金（国民年金、厚生年金）の
遺族の要件の一つには
被保険者、被保険者であった者の
死亡の当時その者によって
生計維持されていたということが
必要です。
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生計維持要件
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・前年の収入が年額８５０万円未満
（前年の収入が確定しない場合は
前々年の収入）
・前年の所得が年額６５５．５万円未満で
あること
（前年の収入が確定しない場合は
前々年の収入）
・一時的な所得があるときは、
これを除いた後（１） 又は（２）に
該当すること。
・（１）～（３）に該当しないが
定年退職等の事情により近い将来
（おおむね５年以内）
収入が８５０万円未満又は所得が
年額６５５．５万円未満となると
認められること。
この生計維持要件を満たしていることが
必要です。
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配偶者であるという証明
つまり事実婚の証明です。
（生計同一の証明）
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日本年金機構のホームページには
「生計同一関係・事実婚関係に
関する申し立てをするとき」
というページがあります。
ここにあるのが、
「事実婚及び生計同一関係に関する申立書」
です。
この申立書を提出すると同時に
事実婚を証明する書類も
必要になります。
法律上の婚姻をしていない
（婚姻届けを出していない）ため
事実婚をどうやって証明するのか？
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住民票で事実婚が証明が
できる場合もあります。
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住民票で住所と世帯が
同じになっている場合
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住民票だけでは
証明できない場合は？
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・住民票の住所は同じだけど世帯が別
・住民票の住所は別だが同居している
・事実婚しているが別々に暮らしている。
これらの場合には
証明する資料が必要です。
「事実婚関係及び生計同一関係を
証明する書類」という資料があります。
ここに証明するための書類が
載っていますので見てみます。
出典：日本年金機構
・⽣計同⼀関係証明書類等について
・生計同一関係・事実婚関係に関する
申立てをするとき
リンク：
生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
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生計同一関係証明提出書類
（事実婚関係認定のための
証明書類）
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① 健康保険の被扶養者になっている場合
●健康保険被保険者証の写
② 給与計算上、扶養手当の対象に
なっている場合
●給与簿又は賃金台帳等の写
③ 同一人の死亡について、
他制度から遺族給付が行われている場合
●他制度の遺族年金証書等の写
④ 挙式、披露宴等が最近(1年以内)に
行われている場合
●結婚式場等の証明書又は挙式、
披露宴等の実施を証する書類
⑤ 葬儀の喪主になっている場合
●葬儀を主催したことを
証する書類(会葬御礼の写等)
⑥ その他①～⑤のいずれにも該当しない場合
●その他内縁関係の事実を証する書類
・連名の郵便物、
・公共料金の領収証
・生命保険の保険証
・未納分の税の領収証
・賃貸借契約書の写 等
事実婚の場合はやはり
事実婚であるということを
証明するのが大変そうですね。
証明がされれば、事実婚であっても
配偶者に遺族年金が支給されます。
事実婚の場合の相続について
事実婚の場合、相続に関しては
他人同士として扱われます。
自分の財産を
事実婚の相手に残してあげたいと
考えている方は、
遺言書の作成
が必要です。
（特別縁故者の認定という
手段もありますが、ここでは
省略します）
では、事実婚の二人の間に
子供がいる場合に
子供は相続人になるのか？
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事実婚の二人の間の子供の相続権は？
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母親の財産の相続については相続権が
当然にあります。
※出生という事実により
親子関係が証明できるため。
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父親の財産については？
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婚姻関係にない方の間に
生まれた子どもを非嫡出子といいます。
婚姻関係にある方の間に
生まれた子どもを嫡出子といいます。
非摘出子の場合には
父親の認知が必要になります。
認知がされていれば
父親の財産も子が当然に相続できます。
認知は、遺言によりすることもできます。
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では、また・・・
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