ストップ再稼働12.15集会に1800人
音楽にあわせて楽しくアピール
15日、薩摩川内市の向田児童公園で「集まろう ストップ再稼働！12.15in川内」集会が行われ地元や全国から1800人が集まりました。
集会前の午前11時から2時まではステージでミュージックライブが行われ、広場では飲食ブースではネパール定食やオーガニックランチ、パン、ケーキなどが売られていました。さよなら原発いのちの会で出店したコーヒーショップには次々と参加者がコーヒーを求めてやってきました。
午後2時からはじまった集会では、ステージで実行委員会のメンバーが紹介され、全国から集まった団体や個人が「川内原発を再稼働させてはならない｣などの訴えをしました。
午後3時からは向田商店街と大小路商店街をパレードしました。音楽にあわせて踊りながらパレードする人たちや赤ちゃんを抱いて家族連れで参加する人が目立ちました。
樋脇町から参加した男性は「楽しい集会でした。全国から集まっていただきありがたい」と感想をのべていました。
いのちの会
12.15集会でコーヒーショップ
12月15日に薩摩川内市の向田公園で行われる「集まろうストップ再稼働！12.15イン川内」集会で「さよなら原発いのちの会」（堀切時子代表）はコーヒーショップを開きます。売り上げは、原発再稼働を止める運動の活動資金になります。
12.15集会でコーヒーショップ
12月15日に薩摩川内市の向田公園で行われる「集まろうストップ再稼働！12.15イン川内」集会で「さよなら原発いのちの会」（堀切時子代表）はコーヒーショップを開きます。売り上げは、原発再稼働を止める運動の活動資金になります。
活断層問題
規制委員会まかせを批判
井上市議は、川内原発活断層研究会（北畠清仁代表）がおこなった公開質問状に対し九州電力におこなった回答に関連して市長の見解を問いました。
九州電力は川内原発の立地する地域は「隆起傾向のある地域」だと認めました。問題は地震による隆起があったかどうかですが、九電は「隆起の原因はわからない」としています。
井上市議が「わからないでは済まされない。市はどう思うか」と問いかけると、岩切市長は「問題があれば原子力規制委員会で審査される」と答弁。
その後の地震調査研究推進本部の活断層評価と九電の活断層評価のちがいについて、井上議員は「なぜ評価が違うのか。原因を解明しなければ推進本部が指摘している『その他の活断層』を見逃すことにならないか」と質問しても、岩切市長は「問題があれば規制委員会で審査される」と繰り返すだけ。
井上議員が、「規制委員会の審査に注目し、必要なら疑問や意見などを言うことがあるのか」と問うと岩切市長は「ポイントは報道でわかる。専門家同士の議論にまかせるしかない」と規制委員会まかせの市の姿勢をあきらかにしました。
井上議員は、「適合審査が公開されているのはなんのためか。それをみて疑問があれば質問し、意見をいうためではないか。市長の姿勢は全部受身的ではないか」と批判しました。
規制委員会まかせを批判
井上市議は、川内原発活断層研究会（北畠清仁代表）がおこなった公開質問状に対し九州電力におこなった回答に関連して市長の見解を問いました。
九州電力は川内原発の立地する地域は「隆起傾向のある地域」だと認めました。問題は地震による隆起があったかどうかですが、九電は「隆起の原因はわからない」としています。
井上市議が「わからないでは済まされない。市はどう思うか」と問いかけると、岩切市長は「問題があれば原子力規制委員会で審査される」と答弁。
その後の地震調査研究推進本部の活断層評価と九電の活断層評価のちがいについて、井上議員は「なぜ評価が違うのか。原因を解明しなければ推進本部が指摘している『その他の活断層』を見逃すことにならないか」と質問しても、岩切市長は「問題があれば規制委員会で審査される」と繰り返すだけ。
井上議員が、「規制委員会の審査に注目し、必要なら疑問や意見などを言うことがあるのか」と問うと岩切市長は「ポイントは報道でわかる。専門家同士の議論にまかせるしかない」と規制委員会まかせの市の姿勢をあきらかにしました。
井上議員は、「適合審査が公開されているのはなんのためか。それをみて疑問があれば質問し、意見をいうためではないか。市長の姿勢は全部受身的ではないか」と批判しました。
写真の手前が市道、下に暗渠が通っている。欄干があったら
「息子がめまいがして足がふらつき橋の下に落ちた」と連絡があり、現場に行って見ました。小さな橋ですが写真のように欄干がありません。暗い夜道をあるいて足を踏み外したら大怪我する危険性もあります。市役所建設維持課に連絡したら、その日のうちに現場からは報告がありました。「確かに危険な箇所です。とりあえずカラーコーンを置きます。課内で検討してみます」とのことでした。
年金カットは許せん
しんぶん赤旗日曜版の読者からぜひ民報「きずな」にも紹介して欲しいと電話がありました。12月1日付の25面の赤旗相談コーナーで「12月振込から年金カット 不服審査請求だれに相談」という記事でした。ここにあらためて記事を紹介します。
相談内容は「12月振込分から、どんなに少ない年金もカットされると聞いて驚きました。私は遺族年金を月7万円受けていますが、私もカットの対象でしょうか。」というものです。社会保険労務士の回答は「国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢、障害、遺族年金などは、種類や額に関係なくすべての年金が12月15日振込分から一律カット」「年金額は物価により変動させることになっていますが、2002年にかけて物価が下がったときに年金額を下げずに据え置いていた分が2．5％あるので、今になって3回に分けて引き下げる」「来年4月にはさらに1％、再来年4月には残りの0。5％を減額する」「その後は『マクロ経済スライド』という難しい仕組みで年金削減を続ける」と解説し、年金に不服がある人は裁判よりも簡単で、お金もいらない「不服審査請求」ができるので全日本年金者組合に相談すればいいとアドバイスをしていました。 「不服審査請求」は全国で始まっており、薩摩川内市でも全日本年金者組合薩摩川内の会が相談にのります。（連絡先 井上森雄 23-3908）
しんぶん赤旗日曜版の読者からぜひ民報「きずな」にも紹介して欲しいと電話がありました。12月1日付の25面の赤旗相談コーナーで「12月振込から年金カット 不服審査請求だれに相談」という記事でした。ここにあらためて記事を紹介します。
相談内容は「12月振込分から、どんなに少ない年金もカットされると聞いて驚きました。私は遺族年金を月7万円受けていますが、私もカットの対象でしょうか。」というものです。社会保険労務士の回答は「国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢、障害、遺族年金などは、種類や額に関係なくすべての年金が12月15日振込分から一律カット」「年金額は物価により変動させることになっていますが、2002年にかけて物価が下がったときに年金額を下げずに据え置いていた分が2．5％あるので、今になって3回に分けて引き下げる」「来年4月にはさらに1％、再来年4月には残りの0。5％を減額する」「その後は『マクロ経済スライド』という難しい仕組みで年金削減を続ける」と解説し、年金に不服がある人は裁判よりも簡単で、お金もいらない「不服審査請求」ができるので全日本年金者組合に相談すればいいとアドバイスをしていました。 「不服審査請求」は全国で始まっており、薩摩川内市でも全日本年金者組合薩摩川内の会が相談にのります。（連絡先 井上森雄 23-3908）
一般質問①
雇用促進住宅を購入し「定住促進」住宅に
薩摩川内市は、今年度の予算で雇用促進住宅の川内宿舎と入来宿舎を低価格で購入します。1戸あたり35万円～37万円の価格です。予定する家賃も2万円くらいに設定しています。 薩摩川内市には他にも樋脇宿舎（２棟３ＤＫ70戸）、八風宿舎（１棟３ＤＫ40戸）があります。樋脇コミュニティ協議会からも購入の強い要望があり、市議会建設水道委員会も購入を検討するように意見を述べています。
井上市議は、「合併後、周辺地域は若年層を中心に人口減少が激しくなっている。市が雇用促進住宅を購入して若者が定住しやすいようにできないか」と質問しました。 岩切秀雄薩摩川内市長は、「人口が減少している中で70戸を埋めることは難しい」と答弁しました。「井上議員は70戸が全部入居しなければ維持費が出ないということはないのではないか」と反論しました。
雇用促進住宅を購入し「定住促進」住宅に
井上市議は、「合併後、周辺地域は若年層を中心に人口減少が激しくなっている。市が雇用促進住宅を購入して若者が定住しやすいようにできないか」と質問しました。 岩切秀雄薩摩川内市長は、「人口が減少している中で70戸を埋めることは難しい」と答弁しました。「井上議員は70戸が全部入居しなければ維持費が出ないということはないのではないか」と反論しました。
生活相談
道路の除草
「市の道路が放置され草がはびこり通行できない」という相談。支所職員に話すと「相談者にあって聞いてみます」という返事でした。後ですぐには無理だが市の方で除草しますとの報告がありました。過疎化が進んでくるとそんな道路が多くなっています。
iPhoneからの投稿
道路の除草
「市の道路が放置され草がはびこり通行できない」という相談。支所職員に話すと「相談者にあって聞いてみます」という返事でした。後ですぐには無理だが市の方で除草しますとの報告がありました。過疎化が進んでくるとそんな道路が多くなっています。
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だて巻
（材料）
卵……………5～6コ
はんぺん……大1枚
さとう…………大5
酒……………大1
みりん………大1
うす口………小1
だし汁………大3
（つくりかた）
①材料をミキサーかハンドミキサーかフードプロセッサーでかくはんする。
②テフロンのフライパンに流し入れ、ふたをして弱火で18分焼く（表面にぶつぶつと穴が開き指をたててもくっつかない程度まで焼く）
③焼きあがったらおにすだれに焼き目を上にして置く。
④両端を少し切って芯につかう。
⑤すだれの目にそって浅い切れ目を3～4本入れ、形よくまいて輪ゴムでとめておく。
⑥さめて形が整ったらすだれをはずし好みの厚さに切り分ける。
（材料）
卵……………5～6コ
はんぺん……大1枚
さとう…………大5
酒……………大1
みりん………大1
うす口………小1
だし汁………大3
（つくりかた）
①材料をミキサーかハンドミキサーかフードプロセッサーでかくはんする。
②テフロンのフライパンに流し入れ、ふたをして弱火で18分焼く（表面にぶつぶつと穴が開き指をたててもくっつかない程度まで焼く）
③焼きあがったらおにすだれに焼き目を上にして置く。
④両端を少し切って芯につかう。
⑤すだれの目にそって浅い切れ目を3～4本入れ、形よくまいて輪ゴムでとめておく。
⑥さめて形が整ったらすだれをはずし好みの厚さに切り分ける。
雇用促進住宅の購入について
日本共産党の井上勝博です。通告にもとづき一般質問をおこないます。
まず雇用促進住宅の購入についてであります。
雇用促進住宅は全国に約１５００宿舎、14万戸余あり、国の住宅政策の中で「公的住宅」とされてきました。ところが自公政権の「行政改革」で、全世帯を立ち退かせて建物を壊し、更地で売り払うことを閣議決定し、07年から21年までに処理を完了するとしていました。
これに対し、不当な住宅廃止をやめさせようと全国的な反対運動が広がり、14年３月末まで明け渡し手続きを行わないことになりました。
支援機構は、遅くとも２０２１年度までに全国の雇用促進住宅を譲渡・廃止するとしています。
薩摩川内市は、雇用促進住宅の川内宿舎（2棟３ＤＫ79戸）を約２７３１万円で、入寄宿舎（2棟２ＤＫ39戸）を約１４４５万円で購入します。これは当初予定していた価格の半額の値段でした。一戸あたりにすると川内宿舎を約３５万円、入来宿舎を約37万円で購入することになります。
市内には他にも樋脇宿舎（２棟３ＤＫ70戸）、八風宿舎（１棟３ＤＫ40戸）が残されており、高齢・障害・求職者雇用支援機は一般競争入札による売却を行うことにしています。入札実施に当たっては、事前に入居者説明会をおこない、入居者の理解を得られた場合に一般競争入札がされます。同時に地方自治体への譲渡に向けた協議を行っている場合は、地方公共団体との交渉を優先的に行うとしています。
① 高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、樋脇宿舎及び八風宿舎の購入について打診をしなかったのか。また、購入するとした場合の金額はいくらか答弁をお願いします。
②樋脇地区コミュニティ協議会などは宿舎の購入を市に要望しており、建設水道委員会の審査結果報告においても同様の意見が報告された。市はどのように受け止めているか答弁をお願いします。
樋脇町の市民が宿舎の購入を希望する理由はあきらかです。（表1）は合併後の樋脇町地域の人口推移です。（表2）は2013年4月の年代別人口です。そして（表3）は年代別人口の増減です。樋脇町の過疎化が進み、とくに若い世代になるほど人口が減少していることがわかります。
2002年7月、私は自治会ごとの乳幼児人口を調べたことがあります。それが（表4）です。もっとも乳幼児人口の比率が大きかったのが、温泉付賃貸住宅のサンビレッジ樋脇です。病院の寮のつぎに乳幼児人口の比率が大きかったのが雇用促進住宅でした。3つの自治会で町全体の乳幼児の15％の人口があったわけです。
雇用促進住宅は、当時入居のできる要件が、家賃３万２５００円の３倍以上の収入があり、扶養家族があれば入居できることになっていました。収入の多い人しか入れないという誤解があったために4割の住宅が空いていました。それでも４３人の乳幼児が住んでいたわけです。
比較的低家賃の公共住宅が若い人に人気があるのはなぜか、当局はどのようにお考えですか？
子育てする若い夫婦は、まだ住宅を新築するだけの財力がなく、低家賃の公共住宅が好まれること、小規模でも児童が遊べるような公園があること、若い人同士が集まれば子育ての悩みや相談をしやすいなどのメリットがあるからではないでしょうか。
まだ残っている雇用促進住宅を市が購入することを強く要求するものです。
順番を変えて、まずは川内原発についてから質問をおこないます。
11月21日九州電力株式会社は、川内原発活断層研究会（代表 北畠 清仁）の公開質問状へ口頭の回答会見を川内市原子力発電所展示館内でおこないました。会見には、私も参加しました。
川内原発が立地する場所には、１２．５万年前に形成された海成段丘面（MIS5e)が標高20～30メートルのところにあります。
公開質問状は、１２．５万年前以降、幾度かの地震により隆起した地域ではないかと指摘しました。
これに対して九電は「隆起傾向のある地域」と認めた上で「隆起の原因はわからない」と回答、地震によって隆起した地域であることを否定できませんでした。
①九電は、川内原発の周辺地域が隆起傾向のある地域であると認めている。どのように隆起したのかが問題になるのではないか。
また、九州大学の下山正一教授の調査によると川内川河川内のMIS5e段丘面が川底からマイナス３６．１ｍになっています。ところが九電の調査では同じ段丘面が川内川両岸で20～30メートルであるとなっています。
この事実から川内川に活断層があるということではないかという質問に「河川内で発見されたMIS5e段丘は陸域内のMIS5e段丘の認定と比べると不確かさがある」と下山氏の調査の否定となる回答をおこないました。
資料は下山論文が、海成段丘が川底からマイナス36.1メートルのところにある証拠を示すものです。
②九電は、下山論文を否定した。否定するならボーリング調査なり、独自に調査すべきではないか。
宮内たかひろ千葉大学教授は、岩波書店の「科学」２０１２年６月号に「海岸部を襲う直下型地震 懸念される海底活断層と地震性地殻変動」という論文を寄稿されています。その中で
「2011年東北地方太平洋沖地震により甚大な津波災害・震動災害を受けた福島第一原子力発電所に限らず、日本の原子力発電所とその関連施設はすべて海岸部に立地していることは紛れもない事実なので、海岸が隆起する過程をよく理解することは上記の理由で極めて重要である。直近の地震性地殻変動を知るには完新世の離水海外地形や海成段丘が有効であるが、波浪侵食の影響を受けて消失する、あるいは人的作用によって改変されるので見落としやすい。完新世の隆起海岸地形が認定しにくい状態でも、変形を示す更新世後期海成段丘がとくに原子力関連施設周辺に存在する場合には、本稿で述べたような手法を用いて震源断層を沖合いに想定し必要な調査をしっかり行う必要がある。得られた科学的結論にもとづいて予想される地震動や耐震性地殻変動の再検討･再評価を慎重に行い、震災軽減の策を早急に図るべきことはいうまでもない」と述べています。
九州電力は、活断層調査だけではなく、海成段丘の調査という方面からも真剣な調査が求められているのではないかと考えますが、どのように思われるか答弁願いたい。
さらに九電の活断層評価が地震調査研究推進本部（以下推本）の活断層評価に比べて過小評価している問題では、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合第18回を参照して欲しいと正面からの回答を避けて「地震調査研究推進本部の評価の反映をおこない原子力発電所の安全性を確認している」と述べるにとどまりました。
（関連質問）
新規制基準適合性に係る審査会合第18回では、九州電力はなんと言っているのか当局はどのように把握されていますか？
③推本がどのようなプロセスで調査を行ったか分からないとして、活断層の評価が違うことの説明を行っていない。推本事務局に問い合わせるなりの真剣な調査を行うべきではないか。 市の考えをお聞きします。
また地震調査研究推進本部は「他にも活断層がありそう」と指摘していますが、九電は「推進本部の活断層調査のプロセスについてはわかりかねるということから他の活断層についてはわからない」という不誠実な回答をしました。
④他の活断層の存在について、県と協議して独自の調査を行うべきではないか。
（関連質問）
九州電力の活断層評価と地震調査研究推進本部の活断層評価がどうして違ったのかを解明なしに、「たとえ推本のいうとおりでも耐震性に問題はない」という回答だけでは済まされません。推本のいう「他の活断層」をも逃すことにならないですか。
⑤川内原発再稼働について、伊藤知事は「住民説明会を行いアンケートをとる」と言っている。市長の対応は。
（関連質問）
知事の公式な回答は、「再稼働反対ハガキ」への回答に書いてある。「原子力発電所については、安全性の確保が大前提であり、再稼働に当たっては、まずは国が、安全性を十分に保証するとともに、公開の場で住民の方々に十分な説明を行い、理解を得ていく」と言っています。市長の考えは？
福島では14万人の人がいまだに避難生活をされ、汚染水は海を汚しています。とても事故が収束している状態ではありません。しかも原子力災害避難計画も実効性があるとはいえません。原発の再稼働は断じて許せないと主張するものです。
最後に先週の金曜夜に、参議院本会議で国民の多くが反対する中で自民公明の政府与党が強行採決した秘密保護法が市民生活に与える影響について質問します。
秘密保護法の「秘密」とは、「軍事」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動」「テロ活動の防止」の4分野が対象とされています。各分野で秘密にする事項をリストにして絞り込む方式ですが、秘密にするかどうかは行政機関の長（閣僚など）次第です。何が秘密なのかは国民に知らされません。
①自衛隊基地やレーダー基地に出入りしている業者が特定秘密に触れる危険性はないでしょうか。② 米軍機の低空飛行を観測又は撮影することが特定秘密に触れる危険性はないでしょうか。
現行の国家公務員法では、職務上知りえることのできた「秘密」を漏らすと、一年以下の懲役か50万円以下の罰金ですが、「秘密保護法」では「故意の漏洩行為｣を最高懲役10年に厳罰化し、過失や未遂、共謀、教唆、扇動まで処罰対象にしています。
「秘密保護法」に記された行政機関には、内閣府と防衛省、外務省、警察庁、宮内庁など全省庁、会計検査院、各種の委員会、試験研究機関、検査検定機関、文教教習施設、医療厚生施設、共生収容施設、作業施設、特別の機関などが含まれます。
各省庁からの地方公共団体、民間団体に出向し、逆に地方公共団体、民間団体の技術者、労働者が省庁に出向する人事交流もあるので、行政機関の関係者だけでも処罰対象者はとめどなく拡大します。
③職員が各省庁に出向になった場合、特定秘密に触れる危険性があるのではないでしょうか。
秘密保護法は、秘密に携わる行政機関の職員、軍事や原子力に関わる企業の社員や共同研究などを請け負った大学の研究者らに対しても身辺調査が行われます。身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、こども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としているので、多くの市民のプライバシー情報を侵害します。
④自衛隊員、自衛隊基地などに出入りしている業者、原発関連の職員や関連業者を通じて個人情報が収集される危険性はないか。
秘密保護法は、国の秘密を知ろうとする行為を未然に防ぐ発送から、広範な国民を厳罰の対象としています。
第23条の「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得したものは、最高10年以下の懲役とされています。
対象には、秘密を持つ公務員を取材するジャーナリスト、情報公開を求めて活動する市民団体や弁護士なども含まれます。
議会の質問等において原発、自衛隊関連の調査や公開を迫る行為が法に触れる危険性はないでしょうか。
憲法では、「知る権利」が保障されています。秘密保護法では「知る権利」に「配慮」すると書いてありますが、政府の情報は今でも秘密だらけです。米軍が日本に核兵器を持ち込む日米核密約、アメリカに日本を売り渡すＴＰＰ交渉、首相や官房長官らが領収書なしで使える内閣官房機密費、在外公館のワイン購入に関する情報に至るまで政府は秘密にし、国民の知る権利を侵害し続けています。
秘密保護法は、これらの「秘密」を知ろうとする国民を厳罰に処し、国民全体の言論活動の大変な萎縮をもたらすものです。
法律は国会を通りましたが、秘密保護法というのは、日本国憲法に明記された国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく蹂躙する違憲立法であります。通ったから仕方がないではすみません。この違憲立法によって日本の平和と民主主義が破壊されていくことを、手をこまぬいているわけにはいきません。法律が国会をとおった今、今度は秘密保護法撤廃のたたかいに立ち上がることをよびかけて質問を終わります。
原住連第27回全国総会
原発・核燃料サイクルからの撤退の合意形成へ
12月1日、原発問題住民運動全国連絡センター第27回総会・交流集会が東京都で開かれ、各地の原発に反対する運動の意見･活動の交流がおこなわれました。総会には井上勝博薩摩川内市議も参加しました。
総会で伊東達也筆頭代表委員は、報告で、汚染水問題・福島原発事故の再発防止の保障がない『新規制基準』・事故時に有効な『原子力災害対策』がないなどの状態で原発再稼働はありえないと指摘、「原発・核燃料サイクルからの撤退」の国民的合意をめざして、ふたつのブックレットの普及、「げんぱつ」読者の拡大などを訴えました。討論では12人が発言。井上市議も川内原発の再稼働をめぐる動きなどを発言しました。
翌日の2日、原住連センターは電力事業者連合、原子力規制委員会、東京電力に対して原発再稼働をするななどの要請を行いました。井上勝博薩摩川内市議も同行しました。