日本共産党書記局長の市田さんの演説会の内容から組み立てた街頭からの演説内容です。
むずかしい言葉などをやさしくし、なおかつ短い時間で演説するために工夫したつもりではあります。
とくに大企業の内部留保がおおきく膨らんでいるのに雇用者報酬が激減していることを強調しています。
みなさんがどのように感じられるかご意見をいただければ幸いです。
長期にわたって政権の座を占め続けていた自民党政治が国民の審判で退場を余儀なくされたことなど情勢は前向きに変化しています。
私たちが全国大会などで明らかにした「異常な対米従属」と「財界大企業の横暴」という「二つの異常」をただす改革の方針がひろく国民の共感を得てきています。
直面するどんな問題をとっても、国民の切実な願いを実現しようと思えば、この「ふたつの異常」とぶつかることが、国民の体験を通じて、体感・実感するというのが今日の情勢の特徴です。
たとえば、日本経済の問題で言えば、今、一番の問題は消費と生産の間にギャップがあることです。「ものを作っても売れない」。日本経済が過剰生産恐慌に陥っていることが私たちの暮らしが悪化している原因です。ここに統計があります。１０年前と比べて労働者の賃金である雇用者報酬が２７兆円も減り、昨年は一年で１０兆円も減額になったのです。一方で企業の内部留保は２００兆円から４００兆円へと倍加している。うち１０億円以上の資本金を持つ大企業が半分を占めているのです。
大企業が空前の利益をあげてもため込まれ、国民の暮らしに回らず、家計と内需は土台からやせ細っているではありませんか。今、政治がやるべきことは大企業がためこんだ内部留保を雇用や中小企業に還元する政策をおこなうことです。具体的には、最低賃金の引き上げ、正社員を当たり前とする派遣法の抜本改正、中小企業の下請け単価の引き上げを行うことが緊急に必要ではないでしょうか。
また、自公政権が行った毎年２２００億円もの社会保障削減路線の「傷跡」を「直ちに元に戻すことが必要です。具体的には後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の応益負担の撤廃、生活保護の老齢加算復活、医療費の窓口負担の軽減にとりくむことが必要です。こうしたルールある経済社会をつくることこそ経済危機打開のための最良かつ緊急のビジョンだということを日本共産党は提唱しています。
自公政権と後退した民主党政権が、経済危機から暮らしを守る政策をもてないのは、鳩山政権が「大企業・財界の横暴」という障害を打破する立場にないからです。
今年の夏は参議院選挙があります。大企業・財界に堂々とものがいえる日本共産党の躍進で、この障害を打ち破り、今年をルールある経済社会にむけての前進の一歩を刻むとしにしようではありませんか。