議員定数特別委
合併時決めた定数をいじらず
共産党定数削減に反対
15日に開かれた議員定数問題調査特別委員会（小牧勝一郎委員長）は、議員の定数を30人以下に削減する陳情を賛成少数で不採択とし、次の選挙は合併時に決めた34の定数でおこなうべきという意見を多数で決定しました。日本共産党の井上勝博市議会議員は、陳情の採択に反対し、議員定数34で次の選挙をおこなうべきと主張しました。
陳情採択に反対
コミニュティー協議会連絡会会長の政井義一氏が提出した陳情は、市の人口減少が著しく10万人を割ることが予想される中で、行政改革を推進しなければならない自治体において、議会だけが聖域にせず30人以下に議員を減らすべきというものです。
井上市議は、「地方議会は自治体の立法機関であり、住民自治の中心的制度として住民代表機能、情報開示・審議機能、意思決定機能、執行機関に対する監視機能を有している」「議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減は適当ではない。競って定数削減を行うことは、地域における少数意見の排除につながる」と都道府県議会制度研究会と第二次地方（町村）議会活性化研究会の中間報告を引用して削減に反対しました。また「定数を減らせという住民の声は、議会そのものが住民から重要視されていないということ」「議会として反省し、住民に議会の役割を理解してもらえるように努力する方向こそが求められているのではないか」と意見をのべ、陳情は不採択にすべきと主張しました。
他の議員からは「人口減少は避けられない。陳情の趣旨は自分の主張と同じ」「特別委は定数削減のために立ち上げたもの」とする意見がありましたが、「人口減少に歯止めをかけようと努力している」「特別委は定数削減のために立ち上げたものではない」などの反論があり、起立採決の結果、陳情の採択に賛成する委員が少数のため、陳情は不採択となりました。
賛成意見多数で34に決定
特別委員会は、陳情の採決のあと、これまで数回の特別委員会で長時間にわたって議論が行われた定数削減問題で結論を出すべきという意見が多数を占めました。そのために起立採決がおこなわれ、次の選挙は議員定数34でおこなうべきと決定しました