自衛隊への個人情報提供中止の申し入れ
みなさん、おひさしぶり。
今日は、薩摩川内市が自衛隊に住基台帳から自衛官募集適齢者のリストを作成して提供していた問題について、今後、そのようなことを中止するように申し入れたのでお知らせします。
以前の日記に書きましたが、今年の一月に自衛隊地方協力本部は薩摩川内市に対して自衛官適齢者名簿の提供を要請、市は3月に名簿を作成して引き渡していました。引き渡されていたのは市内のすべての中学校卒業、高校卒業、大学卒業の年齢の2644人分の氏名、住所、年齢、性別の4情報です。
昨年の個人情報保護法の改定によって、住基台帳の閲覧は一般には禁止されました。それなのに自衛隊には特別に「閲覧」と称して「抽出・提供」までサービスしていたのです。
そもそも自衛官募集のためにすべての青年のリストが必要でしょうか。民間企業や官公庁なども毎年、社員、職員を募集し、採用しますが、すべての適齢者名簿を必要とするでしょうか。そもそも自衛隊は入手したすべての青年にダイレクトメールを送っているのでしょうか。今の中学生はほとんど進学します。全員にダイレクトメールを送ることは税金の無駄使いですし、必要もないはずです。
この問題は、昔から問題になっていました。しかし、今日、個人情報保護が厳重になっているなかで、自衛隊は特別扱いされていることは違和感があります。リストを提出された青年やその保護者の身になって考えるとすぐわかることです。
申し入れに対して、市長は「住民基本台帳法では閲覧となっているが、自衛隊施行令では資料の提供を認めている。法律の不備であるからどう考えたらよいのか。県にもあらためて問い合わせてみたい」と言いましたが、リストを提供された青年の立場になって考えているようすはなく、「自衛隊には災害のときにお世話にならなければならないから」と答えました。青年の個人情報は、市長のものではありません。青年自身に所属されるものです。市長の見識が問われています。