「多重債務の背景に生活苦」（井上議員）
「市民が安心できる環境づくりは市の問題」（森市長）
１２日、３月議会定例会一般質問の３日目、日本共産党の井上勝博市議会議員は、「貧困と格差」が広がる中、増える多重債務者の相談「行政が積極的に支援できないか」と質問する井上議員に、「市民が安心できる環境づくりは市の問題であり、相談者の悩みに応じていきたい」と森市長は答弁しました。
昨年の国会で、グレーゾーン金利をめぐって大きくゆれた貸し金業法が成立。業界などの抵抗をはねのけ、金利の上限は１５～２０％に引き下げられました。 さらに対策を講じなければならないのは、全国で２００万人とも言われている多重債務をどう救出するかということです。
国民生活センターの調査によるとはじめのころの借り入の理由は、第一に収入の減少 ２５．６％、第二に、収入が低いからが２０％、第三に借金の返済のためが１９．８％、第四に事業資金の補填 １６．２％ 第四に物品購入 １４．２２％ 第五にギャンブル １３％、第六に他人の債務保証 １０．１％ 第七に医療費 ９．４％となど、多重債務の背後には、低所得などによる生活苦があります。
市民に身近な自治体が、多重債務者の相談窓口を強化して、積極的に相談に応じることが求められています。奄美市は、相談窓口の職員が多重債務を抱える「相談者と消費者金融の支店を回り、破産や調停の手続きで裁判所につきそう」など親身に援助している。庁内の各課との連携や弁護士・司法書士会との連携など「奄美方式」として知られています。
井上議員は、「当市でも『奄美方式』に学んで多重債務者の困難を解決するために抜本的な窓口の強化を」と質問し、多重債務者を市としても救出するように訴えました。森市長は「奄美方式を職員に勉強させて、多重債務者に対する相談をしっかりやっていく」「窓口に法令に明るい職員を配置して、庁舎内の各関係各課と連携をとれるようにしていきたい」と答弁。窓口強化にとりくむことを約束しました。
また、井上議員は、４月から国保加入者の※高額療養費の現物給付が始まることに関連して、「国の通達には現物給付を受けるために国保税など滞納していないことを条件にしているが、払えるのに払わない『悪質な』滞納者以外は現物給付するように」と求めました。森市長は、「滞納者には高額療養費の貸付制度で対応（現物給付）する」と答弁。手続き上の負担はあるが滞納していても現物給付ができるようにすると述べました。