イマサラな放射能と原発政策について
ニホンがやっている放射能行政を総称して、「希釈政策」（汚染瓦礫の拡散や食品の流通、その他）とか「拡散政策」などと呼びます。その反対の呼称が「閉じ込め政策」であり、希釈政策が世界中から非難されていることは、もはや常識となりつつあります。ニホンにいる限り東なら危険で西なら安全ということはありません（といっても差はあるし福島の線量は違う領域ですが）。行政の立場から言えば放射能や原発に関しては、わざと嘘を言うというのが既定路線であり作戦なので、国民が批判しようが騒ごうがそんなことはお構いありません。それはカネ目当てだけの問題ではないからです。
福島を中心に甲状腺がんや心臓病死が増加傾向にあります。また福島県立医大はその情報を一元化していますが、甲状腺がんの数を基本的に偽装しています。これらを暴いたりすることは癌登録法違反となり、それは秘密保護法違反と結び付けられる可能性があります。これは国家ぐるみで隠蔽したいからですが、たとえば厚生労働省の外郭組織である「国立社会保障・人口問題研究所」は、「全都道府県で2040年の人口が10年と比べ減少する」と公表しています。隠蔽の布石だけでなくさまざまな社会毒普及のための布石、ばれてきた医学行政隠蔽のための布石でもあります。
残念ながら様々な対策には限界があります。少なく見積もっても解毒をちゃんとしている人たちでさえ、原発爆発前と比すれば体はベクレています。甲状腺がんを代表とする放射性物質による病気は、すぐに出るというより数年たってから顕在化してきます。すでにその兆候はありますがこれから増えることが予想されており、さらにいえばその数字さえも嘘ということになります。放射能との因果関係証明が難しい、心臓疾患や精神疾患や膠原病などがこれから増えると思われるからです。これは誰ひとり証明することはできないでしょう。過去にデータなどあるわけもないでしょう。実はチェルノブイリはいうほど参考になりません。
ニホン、政治家、官僚、原子力ムラ、経済団体などはニホンジンでない人が多数を占めるため、基本的に日本や日本人の子供が健康になるのは望んでいません。衰退することを望んでいるのであり、彼らはむしろ仕事を立派に果たしていると表現するのが適切です。経済団体や東電などは放射線量値を意図的に低く発表していますし、省庁も情報統制の度を強めており、なかなか一般人にまともな情報が落ちてきません。これは日本衰退を望んでいるということもありますが、別の現実的な問題としては国民への多額の賠償を避けたいという思いもあります。原発推進が原子力だけでなく原爆開発の推進や維持という目的もあります。
ある程度年齢を重ねた大人は放射線のリスクは減りますが、子供においては１０倍から２０倍くらいはリスクが跳ね上がります。いまだ放射性物質は垂れ流しであり汚染水の処理に関して見通しは立ちません。もんじゅに代表されるほかの原発機関も危険のオンパレードであり、それでもこの国は再稼働と原発ビジネスにしか興味がないようです。一般人や市民にできることはできるだけ多くの情報を周囲に広げることであり、逆説的ですが放射能問題を放射能問題としてだけとらえないことです。すべての毒は共通性があると同時に、大きな目的の中で広められているということを常に考える必要がある
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