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反日韓国人撃退マニュアル
真の情報を貴方に
『ミコスマ』
（多くのご来訪、深心より感謝申し上げます。お手数とは存じますが一押し宜しくお願い致します。）
〘 鋭敏・冷徹であることの重要性 〙
見渡せば、相も変わらず、のほほん人どもは、恰も屠殺場に引いていかれる牛の如く、何が待ち受けているかも知らずに、阿呆な従順が最善だと思い込んでいる様です。
まぁ、原因を言い出せば様々に挙げられる処ですが、最近、特に団塊世代を中心にして、彼奴等は、情報弱者とか被洗脳民というよりも、もともとの性がニブイ、鈍であるのではないかと思える様になってきました。
これは、奴隷というものを思い浮かべて頂くと判り易いのですが、感情や感覚が鈍摩してしまう、もしくは鈍摩せざるを得ない環境に置かれた人間は、例えばアウシュビッツでも、目の前のことしか考えられなくなってしまった訳で、一度そうなってしまえば鋭敏さを取り戻すのは非常に困難になってしまいます。
無論、奴隷と強制収容所では、環境の苛酷さ等は兎も角、鈍摩する理由は大きく異なります。
しかし、鈍摩という点では共通している訳です。
そうしてみますと、所謂企業人や財界人、知識人やらと自認している輩にしても、性の鈍摩は同じことで、知識や羅知能とは関係が無い処で感覚が鈍摩している。
その故に、鋭敏な感覚の持ち主であれば疑問を抱くことでも、疑問を抱くという精神作用そのものが発生しない訳で、簡単にデマや捏造に染まってしまうということになります。
この点で気をつけねばならないのは、水島の様に、彼奴も団塊世代のはしくれですが、保守と自認している者の中にもその鈍摩が存在している、ということです。
何が大切なのか、全体を見渡して選択することが出来ない。
昔は、こういう輩を称してトンマと言ったりもしましたが、それが昨今では、どんな意見も考えも尊重すべき、などという阿呆なサヨクの妄想に感染してしまった輩が多くなり、常識的、という言い方さえも使われなくなってしまった感があるくらいです。
護国に於いては、鈍摩は害にしかなりません。
何故なら、それは戦いであるからです。
騙された方が悪い、という関係の中にトンマやら鈍摩が入り込めば、当然そ奴らは食い物にされる訳ですが、それ以上に周りに損害を与えることになります。
このことを護国の草莽の方々は十分に留意される必要があるのではないかと思うのです。
別の言い方をすれば、洞察力が無いということでもあって、これは簡単に改善できるものではありません。
やはりそれなりの訓練も必要になる。
そんなことをしている閑などない昨今ですから、トンマは治らないと考えてしかるべきなのです。
その意味では、サヨクはほぼ全員がトンマだと断言して間違いないでしょう。
無論、のほほん人の大多数もトンマであることは言うまでもありません。
つまり、日本人はその多くがトンマになってしまっている、という観点で、もう一度、全体を俯瞰してみるべきである訳です。
その点、米国は、許されざる輩の一方ではありつつも、その感覚は、日本とは比べ物にならない様々な関係の中で鋭敏さを保っており、端倪すべからざる輩であると認識しておくべきです。
その昔、「一億総白痴化」という言葉を吐いた政治家が居ましたが、どうも昨今は「一億総トンマ化」というべき状況になっている様で、今後の護国戦略には、トンマには冷徹であらざるを得ないという、朝鮮人が正にその例の一つなのですが、それを明確に認識していくべきであろうと思われるのです。
「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感
(9月20日 産経)
「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」
日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。
オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。
だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。
「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」
中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。
「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」
米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。
その過程でロバート・ターナー（共和党）、ジェラルド・コナリー（民主党）、ブラッド・シャーマン（同）の３議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。
証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。
こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。（ワシントン駐在編集特別委員・古森義久）
＜尖閣＞ＥＵ 中国に懸念伝える 中国側は「自国領」強調
(9月20日 毎日)
欧州連合（ＥＵ）と中国は２０日、ブリュッセルで定期首脳協議を開き、ＥＵ側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る中国の反日デモについて中国側に懸念を伝え、「外交的解決にむけた鎮静化」を要請した。中国側は温家宝首相らが出席、外交的解決には同意したものの、尖閣諸島が「自国領」との立場を強調し、デモも正当化した模様だ。
ＥＵ高官によると、バローゾ欧州委員会委員長らは、中国が日本だけでなく東南アジア諸国と領海・領土問題で対立していることについて懸念を伝え、「平和的で冷静な解決」を求めた。
中国側も地域の安定が重要との認識では一致したが、領土的主張は変えなかった。
ＥＵは中国や周辺地域の「安定と繁栄はＥＵにとって死活的に重要」として、領土対立について「深刻な懸念」を表明していた。