http://www.hiranuma.org/new/index.html
http://www.tachiagare.jp/
http://www.gemki-fujii.com/
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/ce39f134075bce6e76958452a30f3b81
反日韓国人撃退マニュアル
真の情報を貴方に
『ミコスマ』
（多くのご来訪、深心より感謝申し上げます。お手数とは存じますが一押し宜しくお願い致します。）
〘 平和ボケはいつまで続く 〙
いよいよドジ野田が思惑を表に出してきました。
Ｇ２０での消費税10％UP宣言は、まるでピエロ鳩のＣＯ2発言を彷彿とさせますが、野田の場合、これまでの姿勢と経過からして、独走ではなく、確信を抱いている言葉だと思われます。
つまり、この宣言は唐突なものではなく、以前から内々に根回しと反対派対策を進めてきていた上でのことであろうということです。
それは「国民に信を問う(解散する)のは増税法案が成立してから」という強引な詐欺発言からでも明白です。
ＴＰＰでは、民主党内の反対派など、今は「離脱」なとど勇ましい発言も見られていますが、その実態がどうかと言えば、下記の記事にも見られる様に、所詮は「選挙民向けのパフォーマンス」レベルのものであるとしか思えません。
まぁ、何分「民主党」のことですから、あの「保守派」がどうなったかを思い起こせば、いつものワンパターンというだけのことです。
さて、最近の「ＴＰＰと消費税」問題の議論や報道を色々と見てみますと、一定の傾向がうかがえます。
政治問題には必ず「政策」と「政局」という二面的な要素があり、拙は「政策」の内容は無論調べるのですが、一言を記す時には多くの場合「政局」的視点で見てきました。
「政策」というものは、その時々の状況による「政治的判断」によって、本来的な望ましい「策」になることはほとんどなく、大抵の場合、「妥協の産物」でしかなくなるからです。
要するに、「政策」は必ず「人」と「状況」による影響を受けざるを得ず、また必ず「表向きの筋」と「裏の目的」というものが含まれていますので、関係する者どもがどんな輩かを知れば、自ずとその経過と結果がうかがい知れるということです。
それは、その「政策」を阻止するためには、その「推進者」を排除するしかない、という政界の流れにも表れています。
そして、多分、多くの方がご存じの様に、これまでの多くの政治的局面では、論議が「政策の内容」に集中していた場合、政府や時の政権政党には「政局」から国民の視線を逸らさせねばならない、という事情が秘められていたものです。
それからすると、現在の報道や、関係者その他の所謂識者と言われる輩のマスゴミ発言が、ほぼ共通して「政策の内容」に集中していることからして、「政局」的には裏で何らかの事態が進行していると思って良いでしょう。
実は、このような「政策の内容」の議論になった時、「政局的視点」を抜きにしても、既に結論は決まっているのです。
これまでの例からすれば、いくばくかの訂正や妥協を重ねつつ、「ＴＰＰと消費税増税」は「実現」させられてしまう可能性が高いと思われます。
そのせいかどうか、日本医師会等は、ほぼ条件闘争に移行したかのように見えます。
密かな「政局」的進行を表に出さない為の「政策論議」は、いうなれば、報道・マスゴミを動員した「国民のガス抜き」であると思って良いのです。
特に、今回は米国との関係の中で、民主党は「延命」の為にも、ピエロ鳩とバカ管の後始末をせねばなりません。
特記すべき愚者二人のせいで、日本の国際的立場は、米国との関係においても最悪になっています。
常識的な感覚で言えば、「従属国」でなければならない日本が「支那」寄りの反旗を掲げた訳ですから、米国は今後の為にもきついお仕置きをしておかねばならない訳で、それは恐らく「どんな政権であろうと二度と米国の影響下から離れようとしなくなる」ことでしょう。
そこまで考えてみると「ＴＰＰ」というのは、非常に効果的な手段であることに気づきます。
のほほんとした日本人に「従属国・衛星国家」である現状を気づかせず、内容如何では実質的に「完全な米国の経済支配下に置く」ということが可能です。
しかも、所謂「開国」によって価値観の変革も伴うであろうと思われるこのことは、日本の「サヨク」にも都合が良く、「サヨク」は、例えば前原の「外国人労働者受け入れの拡大」発言の様に、この「ＴＰＰ」の本質をむしろ歓迎している節さえ見受けられます。
「サヨク・反日・利権亡者達の民主党」は骨の髄まで「サヨク・反日・利権亡者達の民主党」であって、野田がどうであろうと、自称保守がどうであろうと、彼奴等の為に利する様に「ＴＰＰ」の受け入れを推進しているに過ぎません。
そして「ＴＰＰ」は「資本の流入を解放する」条約であるが故に、「サヨク」「反日ども」の悲願である「南朝鮮への日本の従属」を更に加速させてしまう訳で、日本は「日本人の経済売国奴ども」が実権を握っている限り、益々もう一つの「米国の衛星国家」である「南朝鮮」と離れることができなくなります。
その「南朝鮮」にも「ＦＴＡ」という枠をはめてしまうのですから、米国にとっては「経済危機からの脱却」と「支那との覇権争い」の二つを同時に満足させられる「政策」であるということです。
その点から見てみれば、「消費税増税」も、増税パラノイアの財務省の思惑とは別に、「ＴＰＰ」成立後に「日本産より安い米国産」を買わせる為の罠ではないか、と勘繰りたくなる程です。
振り返ってみれば、「明治の開国」にも、ある意味「今回の開国」と同じく、「不平等条約」というものが付帯していました。
それでも日本が「不平等条約」を改めさせて「大東亜戦争敗戦までの間」独立国であり続けられたのは、明治の先人達が如何に優れ、また常識的な国家観を持っていたか、ということなのですが、岩崎弥太郎の様な「国家経済人」はもう見当たらず、政党・政治家にしても、明治の頃の様な人物が居るかどうか、また居たとしても、周囲の愚者どもにつぶされてしまうのではないか、と思わざるを得ません。
しかも、現在の日本には、明治の頃にはいなかった「サヨクパラノイア」やら「反日」やらの「血を吸う寄生虫」がわんさかいるのです。
まだ勝負がついた訳ではないので、諦めるつもりなど全くありませんが、果たして「のほほん人」達は、「民主党サヨク」の愚は知ったにしても、「支那」「朝鮮」のみならず、「米国」までもが「亡国・滅国」を画策してきていると思い至るでしょうか。
「政策論議」は「日本の国益」という点に収束しつつありますが、「国益」という言葉が「やむを得ぬ妥協という売国」への「言い訳・導火線」として使われることがある、と気づくことがあるでしょうか。
今一度、良く考えてみていただきたいのです。
「ＴＰＰ」はそれに包括される諸国のみならず、「支那」「朝鮮」にも、今よりも更に無防備になる要素を多く含んでいるのです。
米国籍の企業でも、実質的に「支那人」「朝鮮人」の支配下にある企業は山ほどあるのですから。
『G20 野田首相、消費税を10%に引き上げ表明 国際公約』
『木曜アンカー 次 「TPPについて」
『【ＴＰＰ】日本は取り残される？１－５』
『【ＴＰＰ】米主導による日本人の食生活の変換 ２－５』
『【ＴＰＰ】「人の移動」分野に懸念される規制緩和案 ３－５』
『【ＴＰＰ】アメリカが作った２４作業部会 ４－５』
『【ＴＰＰ】投資の分野で懸念される事項 ５－５』
前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討
(2011.10.31 産経)
民主党の前原誠司政調会長は３１日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を念頭に「日本はまだまだ全貿易量に占める他国との経済連携協定を結んでいる率が低い。産業空洞化の原因になっていることも事実だ」と述べ、ＴＰＰを含む経済連携協定（ＥＰＡ）の締結が必要であるとの認識を強調。関税撤廃による農業への影響への懸念に理解を示しつつも「自由貿易に入ろうが入らなかろうが、農業が曲がり角をとっくに曲がって根本的に立て直さなければいけない時期に来ていることは間違いない」と述べた。
民主“反ＴＰＰ派”ショボイ実情…早くも“降参ムード”？
(2011.10.31 ZAKZAK)
民主党内で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる賛成派と慎重派の攻防が佳境に入ってきた。執行部は１１月４日の党のプロジェクトチーム（ＰＴ）で意見集約し、７日の野田佳彦首相の参加表明との方針を決断。これに対し、慎重派は野党各党と連携して、週内にも超党派による反対集会を開催する構えだ。
週明けの３１日から、国会では、野田首相の所信表明演説に対する各党代表質問が開催。自民党の谷垣禎一総裁は、ＴＰＰに関する情報不足を批判し、情報開示と交渉参加の賛否を示すよう要求。こうした中、メディアを舞台に、賛成派と慎重派のバトルは続いている。
民主党の山田正彦前農水相は３０日、テレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」で、「ＴＰＰでは関税よりもルールづくりが米国の主目的だ。今までの日米交渉も、派遣労働や郵政民営化で米国の言う通りにやり、ことごとく失敗だった」と述べ、性急な結論を出すことに強い懸念を重ねて表明した。
同時に、「民主党や国民新党だけでなく、自民、公明、共産、たちあがれ日本など、いろんな党がかなり反対だ」との見方を示し、近く超党派による反対集会を開く考えを明らかにした。
一方、菅直人前首相の「側近４人組」の１人で、ＴＰＰ賛成派である福山哲郎前官房副長官は同じ番組で、「『ＴＰＰか、農業か』ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。
バトルが過熱しているように見えるが、現実はやや違う。
民主党慎重派の牙城「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田氏）に賛同した議員は約２００人と党所属議員の半数に匹敵するが、先週２８日のＰＴ総会に出席したのは、賛成派も含めて約７０人止まり。「考える会」内からは「参加か否かを決める権限は政府と党執行部にあり、われわれは意見を表明する以外に手段がない」（同会幹部）と漏らすなど、降参ムードすら漂い始めている。
ＴＰＰへの参加は日本を破滅へと導くことになる
(2011年10月31日 某ブログより)
米軍普天間基地の移設問題と並んで、アメリカのオバマ政権に対する野田政権の迎合ぶりを示すもう一つの典型的な例は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加問題です。この問題は野田さんの「ポチ」ぶりを示すにとどまらず、日本をアメリカに売り渡し、破滅へと導くことになるなるでしょう。
野田さんはこの問題について11月のAPECホノルル会議を前に結論を出すことを急いでいます。どうしてそんなに急ぐのかと思っていましたら、その答えが27日に判明しました。交渉に参加した場合のメリットなどを分析した政府作成の内部文書があり、それは「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として12年の米大統領選をあげ、「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」から、日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になって大統領の成果になると分析しているそうです。何ということでしょうか。急いでいるのは日本の利益になるからではなく、オバマさんを大統領選で有利にさせるためだというのです。オバマ大統領に気に入られたい一心でのＴＰＰ参加促進というのですから、呆れかえってしまいます。
さて、ＴＰＰについては、農業分野への影響が甚大であるとされています。政府が10月17日に民主党プロジェクトチームに提出した資料では、「農林水産品（コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等）を含む940品目について、関税撤廃を求められる」と明記されています。これが実施されれば、日本の農業は壊滅するでしょう。すでに39％にまで低下している食糧自給率はさらに下がり、農村は荒廃し、地方はとめどなく衰退していくことになります。もちろん、規模の拡大によるコスト・ダウンや品質の改善による競争力ある農産物の生産などで、一部には生き残る「勝ち組」の農家もあるでしょう。しかし、それは例外に過ぎず、農業全体がそのような形で再生し、全ての農家が生き残る可能性は皆無です。
日本の国土は狭隘で山地が多く、農地の拡大といっても絶対的な限界があります。広域化によって農業の生き残りを図るなどという夢物語は、山や丘を崩してから言ってもらいたいものです。農産物の自由化とそれに対する農業対策の効果にしても、これまでの失敗の歴史をきちんと総括してから主張するべきでしょう。ＴＰＰがどれ程の悪影響を及ぼすか、将来のことだから分からないという人は、人間が過去の歴史や経験から学ぶことができるということを忘れています。これまで繰り返されてきた農産物の市場開放、たとえば牛肉やオレンジの自由化がどのような結果をもたらしたのか、コメの部分自由化を決めたウルグアイ・ラウンド対策として計上された６兆円もの巨額の対策費が農業を守ることになったのか、過去の経験をしっかりと検証してもらいたいものです。
ウルグアイ・ラウンド対策費の６兆円は、農道空港や温泉保養施設などに姿を変えてしまいました。これらの対策が効果をあげていれば、今日のような農業の衰退も、農村の荒廃もなかったでしょうに……。これから問題にされるのは、コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等を含む940品目もの多数に上ります。特定の品目についての部分的な関税撤廃とはわけが違います。すでに、日本の農産物の平均関税率は11.7％まで低下しています。それが完全に撤廃されるとなれば、オーストラリアやアメリカ産の安いけれど必ずしも安全ではない農産物によって国内市場は席巻されるにちがいありません。
しかも、ＴＰＰは単に農業の問題にとどまらないという点が重要です。このことは、ようやく最近になって広く理解されるようになってきました。サービス業の規制緩和、投資の自由化、労働法制や雇用の問題、公的医療保険制度の解体や医療の営利化、金融など、その対象はきわめて広い分野に及んでいます。それは21分野（24の作業グループを設定）に及び、国境の垣根が低くなってモノやサービス、人の移動が拡大することになるでしょう。端的に言って、日本の市場がアメリカによってこじ開けられてしまうというわけです。これまでもアメリカは、日米構造協議や年次改革要望書によって市場開放の圧力をかけ続けてきましたが、ＴＰＰという形を借りて、ついに積年の野望を実現しようとしているわけです。
さて、ここで特に注意しなければならない事柄をいくつか指摘しておきましょう。これらについては、多くの誤解があるからです。一つは、今回のＴＰＰには中国や韓国が加わっていないということです。二つ目は、多国間交渉のＴＰＰは二国間交渉のFTAやEPAとは基本的な枠組みが異なっているということです。三つ目は、いったん交渉に参加すればそこからの離脱は実際には不可能だろうということです。
第１の中国や韓国の不参加については、ほとんど知られていないというより、なるべくその事実を隠そうとしているかのようです。というのは、ＴＰＰに参加しなければ「アジアの成長の波」から取り残されてしまうかのように脅す言説さえあるからです。「アジアの成長の波」というのに、その中心である中国はもとより、韓国、台湾、フィリピンなど東アジア諸国も、ASEAN最大のGDPを持つインドネシア、タイやインドも、このＴＰＰには参加していません。逆に、中国に対する経済的な包囲網としての意味合いまで持たせられています。つまり、中国を牽制するために日本などを囲い込もうというのが、今回のＴＰＰの狙いの一つなのです。中国を主導力とする「アジアの成長の波」に乗ろうというのであれば、ＴＰＰに参加してはならず、それとは違った形で中国や韓国との経済・貿易面での連携を強化するべきなのです。
第２の経済的連携における多国間交渉と二国間交渉との違いの重要性です。これについても、マスコミはほとんどまともな解説をせず、国民もきちんと理解していません。今回のＴＰＰは06年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ４ヵ国の経済連携協定（EPA）「P４」が母体で、これに、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わろうということで交渉を進めているものです。11月12～13日のAPEC首脳会議で大筋の合意を図り、来年６月に正規の合意にこぎつけようというわけで、野田首相が参加を決めたいと焦っているのはそのためです。多国間の交渉ですから、日本だけの都合でものごとを決めることはできず、たとえ日本には不利であっても多数が合意した共通ルールであれば、それに従わなければなりません。これとは違って、二国間の交渉であればどちらか一方にとって不利になる取り決めには合意できませんから、一方的にルールを押し付けられるということはありません。
第３の交渉からの離脱については、最近、大きな注目を集めることになりました。不利なルールが決められそうになったら抜ければいいんだというわけです。それは理論的には可能ですが、実際にそのようなことをすれば日本に対する国際的な信用はどうなるでしょうか。国際的な信頼低下というリスクを冒してまで、交渉に参加するメリットがあるのか、また、アメリカの意向に逆らって日本政府だけが交渉からの途中離脱を決断できるのか、という問題があります。これについて、米国のワイゼル首席交渉官は「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘して途中離脱をけん制しています。つまり、「入るなら出るな、出るなら入るな」と言っているわけです。そもそも、ＴＰＰの拡大交渉が政治課題として浮上するようになったのは、これにアメリカが加わる意向を示してからのことです。08年のリーマンショックで経済不況に陥ったアメリカのオバマ大統領が成長著しいアジアに目をつけたからです。
不況から抜け出すために、工業製品や農産物の輸出を増やして雇用増を図り、得意な金融分野でも海外展開を強化したいというわけです。そのために日本も参加させ、あわよくば積年の市場開放要求を実現しようと狙っているわけです。こうして、80年代初頭から始まったアメリカによる対日経済攻勢の最終段階が訪れようとしています。これを阻止できるかどうかが、日本の将来を決することになるでしょう。
ＴＰＰ：政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
(2011年10月28日 毎日東京朝刊)
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
鹿野農水相 野田首相の方針受け入れ「和を以て貴しとなす」
(2011.11.1 産経)
鹿野道彦農水相は１日昼、民主党鹿野グループの会合であいさつし、政府・民主党がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の意見集約を目指している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「決まったことについては、野田政権を支える与党として冷静な対応をしていこう。『和を以て貴しとなす』の精神だ」と述べた。
野田佳彦首相はＡＰＥＣでＴＰＰ交渉参加を表明する方針でいることから、鹿野氏の発言は、自らも首相の方針を受け入れるとともに、民主党の議員は首相の方針に従うべきだとの考えを示したとみられる。
一方で「ＴＰＰの問題は自分もかかわりがあるが、冷静に時間をかけて対応しよう」とも述べた。
会合では前田武志国土交通相も同様の発言をしたという。
公的医療保険を対象外に 医師会など３団体が声明
(2011.11.2 産経)
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体は２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「国民皆保険が維持されないならば参加は認められない」として、公的医療保険にはＴＰＰのルールを適用しないよう政府に求める共同声明を発表した。
日医の原中勝征会長は記者会見で「（公定価格で）同じ内容の医療サービスを受けられる国民皆保険は、なくてはならないシステム。ＴＰＰで風穴をあけられ、将来崩壊してはまずい」と強調。「政府は『安心、安全な医療が損なわれないよう対応する』と言うが、抽象論にすぎない」と懸念を示した。
保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁や、株式会社の医療参入についても、認めないよう要望した。
ＴＰＰ交渉参加でも、皆保険制度を維持の姿勢
（2011年11月2日 読売）
外務省は２日の民主党経済連携プロジェクトチーム総会に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関し、「仮に交渉に参加し、公的医療保険制度に関連する事項が議論されることになった場合でも、政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」と明記した資料を提出した。
「交渉においては、公的医療保険制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」ことも改めて強調した。
TPP参加で「自由診療」普及 金持ち用病院登場する可能性も
(2011.11.02 女性セブン2011年11月17日号)
政治家だけでなく、経済学者の間でも意見がまっぷたつに分かれているTPP。関税廃止による農業への影響はよく語られるが、もうひとつ医療への影響も大きいとの予測がある。
TPPはモノだけでなく、「ヒト、サービス」も自由に行き来できるように、各国で統一のルールを整える。なかでも医療が大きく変わりそうだ。
日本の医療は皆保険制度。国民全員が保険料を国に納め、国が平等に医療を受けられるように保障する。このため、医師が自由に料金を設定できる「自由診療」は、先進医療や美容手術などの場合を除き、厳しく制限されている。
しかし、これは日本独自のシステム。アメリカなどではその「自由診療」が主流だ。TPPに参加すると、各国の診療体系が同一化されるため、日本もまた「自由診療」が普及する公算が大きい。
現在の国民皆保険制度のもとでは、治療費は国が定める範囲でしか決められないので、腕のいい医師が治療しても、腕の悪い医師が治療しても、基本的には同じ料金しかかからない。いい換えれば、腕のいい医師はあまり儲けられないシステムになっている。そのため、スーパードクターといわれる医師が、海外に流出する弊害がある。ジャーナリストの山田厚史さんはこう予測する。
「TPPが導入されると、医療の自由競争が進み、営利のために病院を経営する株式会社の参入が拡大、医師はたくさん稼ごうと思えば稼げる環境になります。これまで国内で治療できなかった難病を治せる医師が登場するかもしれません」
しかし、「自由診療」の普及は、医療格差を広げるという。
「自由診療ばかりを扱い、保険での診療を極力避ける病院が増える可能性があります」（山田さん）
つまり、お金のある人は医療を受けられるけれど、お金のない人は医療を受けられない病院がでてくる可能性があるのだ。また、保険での診療を扱っている病院には患者が集中する。疲弊した医師たちが自由診療を希望するようになれば、医師不足にも拍車がかかることになってしまう。こうした点から、日本医師会はTPPに猛反対している。
民主またインチキ！後期高齢者医療“廃止”先送りも
(2011年11月02日 ZAKZAK)
民主党が２００９年衆院選と１０年参院選のマニフェストで約束した「後期高齢者医療制度の廃止」について、先送りする案が政府内で浮上していることが分かった。消費税増税といい、民主党政権はいまや、呼吸をするように公約違反を連発している。
マニフェストでは、後期高齢者医療制度を廃止、１３年度に新制度に移行する方針を公約した。そのためには、来年の通常国会が法改正のリミットになる。
しかし、朝日新聞によると、厚労省が党側に示した５つの案のうち、「廃止」につながる２案は１・１兆円の財源が必要で事実上、実現不可能。「当面存続」させる３案のうち、名前や運営主体を変えるだけのものが２案、もうひとつは制度を存続させる一方で市町村を財政支援し「現行制度廃止の準備段階」と言い張る案だった。要するに「どれも廃止は不可能、という意味」（厚労相経験者）で、公約修正は不可避となったのだ。
民主党は野党時代、「お年寄りをいじめるな！！」という旗を立てて、後期高齢者医療制度と年金問題を二本柱として政府・与党を攻撃してきた。しかし、与党になると一変。年金の支給開始年齢を引き上げる案や、年金保険料の負担増を検討。これで後期高齢者医療制度の廃止もできないとなれば、野党や党内の公約順守派からの猛反発は必至だ。
野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定 信問うのは成立後
(2011.11.4 産経)
野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日朝）、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。
首相はこれに先立つ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の全体会合で、消費税を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。
東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主張していることに対しては「１０年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声にも真摯（しんし）に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題については「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、（県側に）説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。
一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ。
野田首相、消費税増税を国際公約 高まる財政再建圧力
(2011.11.3 産経)
野田佳彦首相は３日始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費税増税を表明する。欧州債務危機が主要議題となる中、巨額の国債を発行している日本にとっても危機が「対岸の火事」で済まなくなる恐れは否定できないため、財政再建への決意を「国際公約」として明確にする。ただ、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税も検討するなど、財務省の敷いた路線に乗り相次ぐ増税を打ち出す首相に対し、「日本経済を冷え込ませる」との批判も強い。公約実現への道のりは平（へい）坦（たん）ではない。
◆行動計画にも明記
「世界経済は民間と政府が債務を過剰に抱えるという課題に直面している」
首相は３日、Ｇ２０に先立って開かれたビジネスサミットでこう演説し、債務問題の解決に向けた結束の必要性を訴えた。
首脳会議では、各国が財政再建の具体策や内需拡大策を示す。首相も２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に段階的に引き上げる方針を表明し、財政再建に取り組む姿勢をアピールする。
首相は首脳会議での表明に加え、４日に採択される各国の政策対応を盛り込んだ行動計画（カンヌ・アクションプラン）にも日本の消費増税を明記させる方針だ。
経常黒字国で国内の貯蓄が豊富な日本は国債の９割を国内で消化し、債務危機は顕在化していないが、財政は世界でも突出して悪化している。
日本の政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２１２・７％と、米国の１０１・１％、フランスの９７・３％、ドイツの８７・３％を大きく上回るだけでなく、ギリシャやイタリアと比べても極端に高い水準だ
歴史的な円高や海外経済の減速で日本の輸出は減少傾向にあり、海外で稼ぐ力が衰えて国債を国内で買い支えられなくなり、日本の債務問題が世界経済のリスク要因に浮上する懸念は拭えない。
日本の債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びれば、世界経済への打撃は計り知れない。日本の消費税率は海外と比べて低いだけに、各国から増税圧力が増すことも予想される。
「経済成長と財政再建の両立など取り組むべき課題は山積している。困難の克服には、国際社会のリーダーたちが強い決意とリーダーシップを発揮し、国民の理解を求めながら改革を進めることが必要不可欠だ」
首相は講演でこうも述べ、「ギリシャのように『日本発の危機』を起こさぬ覚悟」（首相同行筋）を示した。
◆増税のシナリオ
首相は１０月３１日から２日までの衆参本会議で「消費税の具体的な税率の引き上げ時期は政府・与党内の議論、与野党協議を踏まえ決定する。実施前には総選挙で民意を問う」と述べた。
年末までに消費税の増税幅や時期を含む「社会保障と税の一体改革」を具体化し、来年の通常国会で関連法案を成立させる。そして、衆院議員が任期満了を迎える平成２５年夏までに衆院選で増税の是非を問うのが首相の描く道筋だ。
だが、シナリオは書き直しを迫られつつある。野党が参院で多数派を握る「ねじれ国会」で法案成立のキャスチングボートを握る公明党が早期解散を視野に入れ始めたためだ。
同党の山口那津男代表は３日のＢＳ１１番組で「実施前に信を問うというのは民主党が言ってきたことに反する。法律を作る前に、上げる方向がよいかどうかを問うのが筋だ」と、首相の答弁を批判した。自民党の谷垣禎一総裁も３日、神戸市で講演し、法案提出前の解散・総選挙を求めた。
民主党内の調整も容易ではない。民主党は２１年衆院選に当たり、マニフェスト（政権公約）に消費増税を明記せず、鳩山由紀夫代表（当時）は税率引き上げの４年間凍結を明言した。党内には小沢一郎元代表に近い議員を中心に消費増税反対派は根強い。
首相は１０月１２日、中曽根康弘元首相に外交問題で指南を求めた。元首相のアドバイスは明快だった。
「サミットでは首相や大統領が相手の目方を量る。３０分も話をすれば、どの程度の重さがあるか分かるおっかない所だ」
国際公約を実現できなければ、「軽量級」の烙（らく）印（いん）を押されるだけではない。就任後２カ月間安全運転に徹してきた野田政権の足腰はガタガタとなり、崩壊につながっていくのは必至だ。
消費増税は既定方針 野田首相発言で官房長官「実施前に信を問う」
(2011.11.4 産経)
藤村修官房長官は４日午前の記者会見で、野田佳彦首相が消費税率引き上げの是非について国民に衆院選で判断をあおぐのは関連法案成立後と明言したのは、民主党の既定方針に沿っているとの認識を示した。「もし上げるなら実施前に信を問うとの民主党方針を受けての発言だ」と述べた。
玄葉光一郎外相は記者会見で「法案成立と増税実施の間には期間がある。成立直後に解散しないといけないとの認識ではない」と指摘した。
藤村氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合での消費税率引き上げ方針の表明については「新しい発言ではない。政府与党で成案を得ている内容だ」と述べた。